弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2008/06/02 第03回  日本の税

租税特別措置法は改正し昭和32年4月1日から施行。ガソリン税は道路特定財源として暫定税率を定めたのが昭和49年4月、以来3回税率を引き上げてきた。
暫定の暫は日、時を切るという意味であるから、34年間も続けてきた背景にこの国の容が見える。
自動車に関わる税金は9兆円にもなり、黙っていても企業が生産、ユーザーの取得、保有、維持の各段階で税の徴収がある。こんな上手い話は無い。転がり込んでくるのである。(税を含めた価格に消費税を乗ずることは?)
日本の税制度の巧みさは類をみない。
取れるところから奪る。(税とは収穫を取り上げることである。)
給与所得者からは、自動的に徴収できる仕組みを作り、企業にコストを押し付けて、安定した収入を得る。これも極めて狡い手法である。
又、諸社会保険料も企業にコストを負担させ、納付義務を押し付ける。
これら集金システムにコストは不要。
国民に納税義務はある。
道路特定財源の廃案、復活に権者は説明責任を果たし、国民に納得してもらう努力は、不可欠である。それもしなかった。地方財政に穴があくとか、CO2が増えるとか、これで国民を説得できるとは本末転倒論理である。
国、地方に遣る借財を築いてしまったのは誰でしょうか?個人ではなく理念なき組織であった事を認識すべきである。他人事なんです。
貴い汗と苦労の結果である税を、自分の財の如く浪費してきた権者に"税搉" (税を取り立てて利益を独占する)という言葉が似合う。
改革すべきは:
税の使いみちについて国会で議論されるのは一般会計の方だけ、特別会計については、国民の総意は殆んど届かず、官僚主体で一般会計の何倍かの使える"金"を独占支配する。この状況を一般会計・特別会計を連結にして国民の前で国会は議論すべきである。
低金利政策の長期化は何をもたらしているのか。多くの国民の財産を棄損させました。この低金利を適正に戻すだけで何十兆円もの消費財源の増加、経済に好影響を与えるのです。何処かの国に狙われて身動きできない小動物のような国が日本の姿です。
"官は民のために天から与えられた役人(ヤクニンだけでなくエキビト)である。(童門冬二著 信長―破壊と創造)"