弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。
米国発金融危機は世界規模に拡大、各国独自に又国際協調して諸策を推進しています。ただ言えることは実体経済を従とした、米国の力を背景にした理念の破綻である。米国は決して謝罪などしない。明日を捉えること出来ない現在は、静観する外ない。

2008/11/04 第08回  日本の歴史観(戦後)

第92代麻生太郎内閣総理大臣誕生(初代伊藤博文総理から数えて59人目)。1945年10月9日辞任の第43代東久邇宮総理(在職54日で最短)まで60年、戦後63年で49代ですから歴代総理の在職期間は16.2ヶ月。(最長は桂太郎総理の2886日)

2008年10月2日参院本会議代表質問で社民党幹事長は「戦後50年にあたっての1995年村山総理(第81代)の日本植民地支配と侵略を謝罪した村山談話を引き継ぐのか」と麻生総理に質問した。総理は「先の大戦を巡る政府としての認識を示すもので、私の内閣でも引き継ぐ」と述べ踏襲する考えを示した。自民党と社会党は表面的には対峠し続けて来た。1994年自民党河野洋平総裁は左派の社会党村山富市委員長と組み総理の座を譲った。そしてこの談話である。2008年になってもまだ国の最高機関で左派の一方的史観を国の史観とし意図的質問をする人、又それに答える人等には連続性ある国の史観、独立国としての理念を構築してきたのだろうか。

嘗て、終戦直後の国会で吉田茂総理(第45, 48‐51代)は、東大総長で当時エリート学者を指して自分の学問を枉げて当時の流行のマルクス思想やGHQの東京裁判史観の反日思想に迎合して時代に阿る輩を「曲学阿世」の徒と叱った。又、鳩山一郎氏(後の第52‐54代総理)は米国の原爆投下責任に言及し公職追放の身となる。
まだまだこの時代には日本人としての気概、正しい史観を保持する人達が多く存在していた。しかし「人命は地球より重い」といってテロ実行犯に屈し、大金を付けて国外放免した福田赳夫総理(第60代)は、世界から何と思われたのでしょうか。
断定できませんが、自虐史観に陥ったのは宮澤喜一総理(第78代)時代からでしょうか。以降日本は国家として常に謝罪、自虐外交が基本路線になりました。この面での最大の功労者?は宮澤喜一氏、河野洋平氏、加藤紘一氏等であり、保守、リベラルを問わず各分野に同類の人達が多勢います。
最近では現職の防衛大臣として、中国共産党系新聞のインタビューに答えた石破茂氏の個人的自虐史観からの一方的表現はひどいものです。国を貶め、更なる歴史カードを与えてしまったが、辞任要求は?
中山成彬現職大臣の言質を捉えて政治家、マスコミ、一部団体は大合唱して辞任に追い込みながら、国外との関連では肝心な場面で、又その後も何も主張しない「沈黙」が日本の政治、マスコミの基本となっている。
外交では沈黙は金でも銀でもなく、相手側の言質が罷り通ることに通ず。
更に、戦後も半世紀以上経ち、長い間の史観を覆す新たな事実も情報公開されているが、今日、日本人はいまだに国としての史観を持てずにいる。

次に掲げる事実から何を思考しますか。(ほんの一例)
・1951年5月3日米国上院軍事外交委員会でのマッカーサー元帥(日本を占領統治したGHQ総司令官)の証言。「彼ら(日本人)が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった」
・又、トールマン大統領とウェーク島で会談した際、「この裁判は間違いだった」と発言したという。この言からも認識できるように、日本国を隷属国家にしようとした米国の政策をその最高執行者であった人が後日否定した訳で、日本にとっては極めて意義ある重大なる発言であった。
元帥は引退後、米国財界からは裏切り者の将軍の烙印をおされた。これは、米国の対日本戦略が何を意味するのか、財閥が米国の戦略を左右していたことに繋がります。
・ジョージ・W・ブッシュ大統領は「ヤルタ会談は間違いだった」公式の場で言及す。
・日韓併合に関して、当時のイギリスでは植民地的意味をもつcolonizationは使用せず、イングランド、スコットランド間の土地問題に使われるannexation(併合)をもって表現している。
・ジョージ・WH・ブッシュ大統領(パパ)は真珠湾50年式典で、原爆投下についての質問に"I'm not sorry"。国としては謝罪しない!意思の表れ。
(被爆側の広島の記念碑を見、読んだインドのラダ・ビノット・ パル代表判事は日本人の思考を嘆いた。)

戦後生まれ世代が中心の日本人の精神的支柱は、日本人による自虐史観、反日史観によって歪められ、正しい判断をすることを阻害する社会構造の中で、何を誇りに、尊厳を何処に求め、どう生きたらよいのか。日本国は、次世代を担う若者に正しい史観を示さねばなりません。
歴代の総理「私の内閣では…」これって何?