弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2009/01/20 第11回  日本の財政出動!


米国発金融危機は世界の国々の実体経済を毀損させました。米国政府が金融機関に多額の公的資金を投入することは当然です。私企業への支援は過去に稀なケースとして事例あるが、今回は米国の基幹産業自動車メーカー、ビッグ3に多額融資した。そして2ヵ年で約8,250億ドルもの財政出動をする。このうち2,750億ドルは減税、他に社会インフラ整備に集中し雇用創出は300~400万人という。中国は社会インフラ整備に53兆円、英国、ドイツ、フランス、韓国も環境・エネルギー対策を中心に社会インフラ整備に出動する。
これらの国々の政策で視えるのは、当面の問題にも対処するが、将来への布石をこの大危機に際し、実行に移すという正しい姿勢である。
特に注目したのは英国の学校関係に1兆1400億円充てるという事です。日本の少子高齢化、教育の質の低下等教育基本法の改正がなされても改革せず。この情勢下でも少子高齢化、教育関係に対するポリシーは視えない。日本国の採った政策は早々とIMFに10兆円融資を決めたこと。IMF機能強化にはなっても、日本経済回復、国内需要には貢献しない。IMFは各国にGDP比2%の財政出動を!と訴えている。日本なら10兆円である。(既に10兆円は行先決定済、海外ではいい格好する日本人)

2009年度予算88兆5480億円(特別会計除く)で公共事業費は年々削減されて7兆701億円であり景気回復に繋がらない。過去、不況時には特効薬として公共事業に支出することが常套手段であって、箱物行政という無為無策のツケが今日の財政悪化の根源となっている。結果、公共事業=悪という流れが国民の間に拡がり、財政出動で公共事業に集中することは選択肢としてはない。

日米間の新たな経済パートナーシップという甘言にのり、規制改革・民間開放推進会議を設け、対日投資会議では投資促進プログラムを与えられ、未熟な議論で消化しないまま多くの事を実施、日本国を経済面まで米国に隷属する構図を作ってしまった。
その一例として、郵政民営化は1990年の日米経済構造会議で約束させられている。又、時価会計、不動産の証券化、人材派遣業の業務拡大他諸制度が決定され、前述した様に深慮して来なかった故に弊害が出、綻んでいる。
今回補正予算の最大の焦点は定額給付金2兆円の出動である。本来借金の国債償還に充てる分を、国民に一律僅少支給が内需を拡大するというロジックでお茶を濁す。愚策とする国民が7割にも達するというに、宗教党に配慮した強行策である。(100年先の年金制度改革を約束した同党大臣が居ましたネ)
諸外国に見られる将来を見据えた政策が殆んどない日本国、2兆円は将来を展望し、"選択と集中"を以って何を次の世代に遺せるのか、明確にすべき良き機会なのである。
又、マスメディアの連中は代議士に定額給付金を"もらいますか""もらいませんか"などという低俗TV番組の延長線で社会に害を為すことを反省すべきである。正論を以って、国の政に携わる人達を正しい所へ先導する高いレベルが求められます。(スポンサーたる各企業にも社会的責務があります)

論語に
李康子、政を孔子に問う。孔子対えて曰く、政とは正なり。
子師いて正しければ、孰か敢えて正しからざらん。