弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2009/12/01 第24回  日本の政権交代 危うし! Ⅲ


政権交代して3ヶ月、この欄では日本の深刻な問題を取り挙げて来ました。
日本は戦に敗れて64年経ち、いま、国民にとってこの日本は望んできた社会なのか?
明日を生きる国民にとって良き社会なのか?
政権交代をさせてもらった民主党は、国民にとって信頼に値する政権なのか?
国民は政府・与党の言動に注目しながら、次回の国政参加機会に審判を下さなければなりません。しかも、この国を後戻りさせてはならないという決意を心に刻んだ上である。

民主党政権の変革を思考する論理・行動力は評価するものですが、要は実行の方法、手段そして導き出される結果にあることは言うまでもない。2010年度予算案は95兆円に膨れ、manifesto実行に危険信号が出始めている。大きな政府は民主党の理念と矛盾していませんか。
国家のみならず家庭や企業もすべて支出は収入とのバランスをとることから成りたつのである。中長期経済政策の下での現状打破策なき民主党政権では国民1人当りの借金1000万円、そう遠くない。自身の借金ではないと思っていたら、極めて危うい!
2008年9月のリーマンショック以来、日本経済は急降下で悪化、税収が落ち込むことは認識済のはずでなければならないのに、manifestoで大盤振舞いを約束。いまになって税収の落ち込み理由を言い訳に、諸政策の再検討を匂わせている。しかも増税プランと抱き合わせで。又、「コンクリートより人へ」抽象的で曖昧なキャッチフレーズが行政刷新会議の「事業仕分け」作業で巾を効かせ、その手法は強権・人民裁判の様相の如くである。将来に繋がる予算措置に厳しく、関連事業を殺いでいて「コンクリートより人へ」の言葉空しく聴こえる。
国民が期待したこども手当、公立高校授業料・高速道路無料化、農業個別所得補償、暫定税率廃止等々は100%実行することは出来ない。既に破綻している。

マスメディアはmanifesto実行の為の「事業仕分け」等々国内問題報道に時間、労力を割き、日本国として重大な法案については殆んど報道しない。これは日本のマスメディアの左傾化の証左である。その1つ「外国人地方参政権付与」法案である。小沢一郎幹事長は、この案件は韓国政府の要請であると説明。(極めて狡い言い方である)
しかも韓国では二重国籍を認める法案すら検討。公明党創価学会及民団(在日韓国人団体)が大きな影響力を行使していることも見逃せない。参政権付与は日本国籍者に付与されるもので、この法案はまさしく日本国憲法に抵触する。参政権取得を望むならその国に帰化すること、させることが世界の常識である。在日韓国人の帰化が徐々に増えている現状認識など全くない、危うい!政権である。
更に、第21回日本の政権危うし!(2009.9.18付)に記した日本を危うくする法案が目白押しに控えている。
日本のマスメディアの報道に惑うことなく、政権の本質を見抜いて行かねば取り返しのつかぬ危うい日本となる。自衛艦を「友愛ボート」と名付け、何をさせるつもり?「日本列島は日本人だけの所有物ではない!」と広言する内閣という合議体の「首長」を戴く国は日本だけである。

2009.11.12天皇陛下ご即位20年を迎え、陛下のお言葉がありました。そこには日本人が
深く思考しなければならない大切なことが凝縮されている。日本人が社会を構成するために、何が不可欠なのかを改めて考えさせられます。又、4.8天皇・皇后両陛下ご成婚50年の記者会見の内容は、わかりやすいお言葉で語られています。日本を日本国として再認識させられる深いお言葉である。日本人なら熟読すべきである。