弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2010/08/02 第32回  日本の閉塞感は? Ⅱ


日本及び世界の情勢はめまぐるしく動いています。月一回のこのコーナーでは、それらをひとつでも多く取り挙げます。思慮分別する材料になればと考えています。

2010.7.11第21回参議院選挙投票日、政権交代後初めての国政選挙で、民主党政権の10ヵ月の政権運営に国民の反応は?大きな関心を抱いていた。期日前投票数は12,086,467人に達した。高い投票率を希った。結果は57.92%(期日前投票率20.06%含む)何という低さであろうか。国の将来を左右する国政選挙に有権者の4割以上の人々が義務を果たさない国に"あす"はあるのか?
このような現象が常態となっている社会は、民主主義国家といえるのだろうか?

人は、その社会に義務を負って生まれ、正しい教育を受け、そして働き、税を納める等々義務を果たしながら豊かに生きる為の権利を同時に付与されるのである。こどもは一所懸命に勉強して将来に夢を育み、教師はその為に指導し、国は環境整備を行う。是れすべて義務と捉えれば思考の支点が変わり、結果も変えられるのである。しかし、今の世は義務を認識せず権利を求める社会となって、得られないが故に心の壁の存在にも気付かず又、壁を乗り越えられずに挫折、何とも表現しようのない閉塞感となり、人を内向き志向へ導くのである。

この現実下、政に関わる人々は何を為すべきなのか?
戦後65年、否、坂本龍馬(1835.11.15-1867.11.15)の生きた時代からの近代史を先ず学ぶべきである。嘗って、公務員試験(国家・地方)試験に「近現代史」の課目を設けるべき、と提言者がいた。賛成!
しかし、現在のように自虐史観を正史のように扱い、改めて日本の歴史を検証しようとする時に、近隣諸国条項なる枷すら取り払えない国に真実など視えるはずがない。難しい事である。これだけでも戦後の国の姿を歪めているのである。

民主党は国際紛争問題の解決に、国際連合主義を唱えた。
「平和度指数」というものがある。政情、治安、テロの危険性など20以上の項目ごとに数値化して、国がどこの位置にいるか149カ国を比較した。日本国は第三位、平和度1位はニュージーランド、2位アイスランド、ちなみに中国は80位、北朝鮮は139位、最下位はイラクであった。その日本は未だ国際連合より削除されていない敵国条項の削除を訴え、実現させたのであろうか。
国際連合(United Nations:国連軍)とは、アメリカ大統領F・D・ローズヴェルトが「ヤルタ会談」(日本の運命を左右させた会談)の後、「今次の世界戦争に参加、協力せざるものは、戦後の国際機関たる国際連合より除外さるべし」その威嚇発言を行い、トルコ、その他中立国に呼びかけ戦争の終結段階において戦争に参加し、枢軸国に対し宣戦布告する国家が続々出て来た。このローズヴェルトの声明は第二次世界大戦の産物である国際連合の本質を証明するものである。(重光葵)
現在もこの国際連合は米、英、仏、ロ、中の核保有国である常任理事国に牛耳られ、イデオロギーの違いから纏まるものも纏まらない構造になっているのである。運営の細部では戦後ずうっと共産主義者に占拠され続けているのである。
  牛耳る:古代中国で犠牲にする牛の耳を切り、血を器に取って啜り合う誓約の儀式において、盟主がこの行為を行ったことからくる言葉。

「ヤルタ会談」後、半年を経て、1945.7.26ポツダム宣言が世界に向けて発表された。これは日本に呼びかけたものである。「ヤルタ会談」は米・英・ソ連の首脳会談で、ソ連の対日参戦を促し「戦利品を盗っても良い」と約束する会談であったのだ。日本の為政者はこの会談の目的を推し測ることもなく、ソ連から中立条約廃棄の通告を受けても(4月7日)ソ連を和平交渉の仲介役に希待する程、正常な判断が出来なかったのである。
現在で申せば日本国憲法の前文の「・・・・平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しようと決意した」をまるで地で行くが如しである。
1945.8.6広島に原子爆弾が投下されても、日本はソ連への仲介依頼の返答を待っていたのであり、返答催促での回答が8月8日の対日宣戦布告であったのだ。9月2日降伏文書に調印、正式に敗戦国となったのである。その9月2日を現在のロシアは「対日戦勝記念日」とする法案を上院・下院とも法案可決した。何で今さらと考えるが、旧ソ連は僅か数日間、日本がポツダム宣言にどう対応したらよいか、苦渋の選択を迫られていることを熟知しながら、日本領土を侵略、日本人を虐殺、推定100万人(旧ソ連の資料に記されているらしい)の日本人を拉致したのである。9月2日を過ぎても略奪は続いたのである。
「対日戦争記念日」のスローガン「ソ連軍が参戦の結果、満州・南樺太・千島列島を開放し、大戦終結を早めた」と言い放つ。何という破廉恥な暴言であるか。
日本政府は反論もしない。
ロシアは世界に向けて、自らの行為の正当化を狙い、返還する意思が全くない北方領土問題を餌に、日本から経済的支援を獲る魂胆がみえる。今日迄、どれ程欺かれているのか。何故、国際連合を活用して両国間の懸案事項の解決に動かないのか?日本人の閉塞感はこうして蓄積して行くのである。
又、北朝鮮の韓国軍の哨戒艦撃沈事件での国際連合での扱いは、日米韓:中ロの対峙となり、米国が中国の視えない圧力に屈し、北朝鮮を名指し出来ない議長声明となってしまった。(辞任した事務次長は藩基文総長が無能であると発言)そして、米韓国軍は撃沈地点の黄海で合同軍事演習計画を発表。
これに対し中国は「中国近海への外国艦船の進入は、中国の安全を侵すものだ。中国の安全保障への挑戦であり、米中の海上衝突の危機である」と脅す公式発言があった。それなら、中国海軍の艦隊が日本の排他的経済水域(EEZ)間を太平洋に抜け軍事演習したり、日本の海洋調査船や自衛隊護衛艦がEEZ内で行動した時、ヘリコプターで威嚇行動し、自国の行為を正当化する姿勢に矛盾はないのか。
中国は世界の経済発展の牽引国として注目され、グローバル化した世界経済圏での地位を確立、軍事拡大覇権国家として隣国に存在する。それにどう対応して行くのかという日本国としての理念は全く視えない。なぜ平和度指数80位の中国が同139位の北朝鮮を属国化しているのか。
「皮肉なことに北朝鮮はルールを守ったことがないし、違反はいつでも利益で報いられる。それが現実だ」(コロンビア大学;チャールズ・アームストロング教授)
朝鮮半島の緊張も解けず、北朝鮮の核開発問題も解決の糸口すらつかめず、又、日本人をはじめとする北朝鮮の拉致問題が未解決なのは、中国の北朝鮮政策ゆえである。日本国はこれらに対して全く無力である。近現代に生き切った人々の足下にも及ばず。
その非力さを自らが認め、国際紛争問題をはじめ諸事推進を、国際連合主義に求めるなら、F・D・ローズヴェルトの思惑によって設立、そしてそれを継承する国際連合の在り方を根本的に改革しなければならない。日本はその為の先導的役割を担わなければならない。それが不可能なら日本国の存在感、発言力を増す為に他に何をすべきかを追求しなくてはならない。
何も出来ない民主党なら、それは偽善者である。

国内に目を向けてみると、
民主党政権誕生後、我々がほとんど気付かぬ動きが全国に拡がっている。
民主党政策の策定に関わるグループの中心は左翼が影で支えているのである。この状況を熟知する左翼市民団体が勃興し勢いづいている。戦時下の慰安婦問題を蒸し返し、公的謝罪、国家賠償などにつながる「誠実な対応」を政府に対する意見書を地方議会に働きかけ、議会で意見書を可決させている。2009.9以降の民主党政権下、16の地方議会で可決、25地方議会になった。国際問題には消極的、黙して語らずの各種団体は何故、日本人が日本人を貶める醜い行為を正気で行えるのだろう。
多くの国民は、日本って国はどうなっているの?! 閉塞感として溜るのである。

今回の参院選挙は与党が敗れ、過半数獲得できず、衆参「ねじれ」状態になったことは、与党が衆院の2/3の議席を確保していない故に、自民党政権時の「ねじれ」とは政権運営を異にする。その困難さは計り知れないが、敗れて自らの行為の裏を返した発言を閣僚がしても時、既に遅しである。しかし、未だ未だこの「ねじれ」を天から与えられた試練だと捉える気概があるならば、屹度救われる。
民主党だけでなく国民すべてにとって望む環境となったと考えるべきである。民主党敗れたりと雖も、国民の支持を受けた事実は変らない。この機会に国民に阿ることを放棄し、この日本国を将来にわたってどう導いて行きたいのか、その大計を示すべきである。政局の為の連立などあってはならない。
与野党とも「ねじれ」を日本再生の良薬とせよ。
  良薬のひとつ:多くの戦没者の御霊が祀られている靖国神社にこの夏も日本の総理は参拝しないという。政治のトップに立つ総理が日本の神社仏閣に対する尊崇の念もなく、また戦没者を悼む気持を持ち合わせていないとしたら、平城遷都1300年のお祭り騒ぎもむなしく感じられる。(工藤美代子)

ここにも独立国としての立ち姿は感じられない。

日本国の再生にとって最も重要な課題
精神(こころ)も容も日本国は独立国であることを確立することである。
自国の国民と国土を自らの意思で守る安全保障政策において、その気概を民主党は見せろ。
長期継続中のデフレーション状態は、経済、財政、個人生活を疲弊させた根源である。その脱却に具体的政策とその工程表を日本銀行と協同で示せ。
国の存続は世代を繋いで行くことにある。その源は「教育」にある。為に癌である日教組の片務的、専権的権利を剥奪する位の強い意思を示せ。
少子化対策とは、杭い止める事なり、既成事実上での対策に非ずということをはっきり認識すべし。

菅直人政権の千葉景子法務大臣は現職として選挙を闘い落選した。
この事実を民主党も本人も重く受け止めるのが自然の姿である。しかし「行政の継続性の観点から続けていただくのが望ましい」と仙石由人官房長官が発言、辞任しなかった。こんな論理は通用しないのが民主主義である。さらに、村山談話に追従する「日韓併合百周年談話」を出そうとしている。(「韓」は韓国に非ず、大韓帝国なり)全共闘学士様頽のなれの果てが権力を握ると怖いものがある証であり、この官房長官の言動には"要注意"である。
千葉景子氏が死刑廃止論者である事に異は唱えないが、法務大臣としては、制度を守るべきトップが責務を果たさず、更に日本国を破壊・破滅に導く法案の積極的推進役の落選は、救国の選択であったのだ。(7月28日、2人の死刑囚の刑を自ら立ち合って執行する。このことに就いては後日改めて記述したい)
危うい法案を改めて記す。
外国人地方選挙権付与:決定的事実。中国人、南北朝鮮人、そして米国人も自らの国籍の母国の憲法に忠誠を誓っているのである。日本人には憲法に忠誠を誓うこともなく、国旗・国歌を無視する国民もいるのだ。又、「永住権」を簡単に付与する国、日本である。
選択制夫婦別姓などの民法改正問題。
人権侵害救済機関設置法(自民党政権時の人権擁護法と同類)
マスコミは対象外だから敢えて反対しないのだ。(一部が詳しく説明して反対している)(記述している私などは人権侵害で訴えられるのだ!怖いシステムなのだ!)
国会図書館法の改正案:何のことだか解りずらい。
これは国会図書館に恒久平和調査局を設置、戦争中の日本の加害者としての罪の歴史を調査する特別の国家機関である。歪めた歴史を確定する為に機能する。

まだまだ日本国を破壊へ導く法案は隠されている。それが民主党政権の本質で、国民は国内外で起きていることに関心を持たねばならない。そして国民は正しい判断をしなければならない。
民意とか国民の声とか、言葉を弄ぶ偽政者に信を措いてはならないのである。