弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2011/02/01 第38回  日本の存続の条件は!


民主党に政権交代してから2回の新年を迎え、17ヶ月経過しました。
この間、この欄では日本の政権交代危うし! ・・・・の歴史外交危うし! ・・・・の国土はだれのもの! ・・・・の覚悟!等々民主党の政権運営を危惧、日本の将来への危機感を辛口のコメントで掲載した。(自民党政権時の20回のコラムも辛口でした)
自民党政権に飽きた国民は盛り沢山の内容をマニフェストとして掲げた民主党に貴重であるはずの一票を投じたが、猜嫌感で溢れ、こんな筈ではなかったと考えているかもしれない。国民にとって、世界の情勢が刻々と変化する時代の17ヶ月は、人生の貴重な時空である。多くの国民が希わぬ政策をどうして促進するのだろか。
国家として国民の総意だけが総てではない事も分かるが、それには、国民が理解する所まで説明する義務がある筈、尖閣諸島の中国漁船の故意の衝突事件では、中国人船長と前海上保安官を起訴するに足りる証拠があっても検察側は諸般の事情によって不起訴処分とした。(国家は海上保安官を守らなかった)この事件のプロセスにおいて、国として説明責任を果たしたとは、国民誰一人として考えていない。民主党政権の稚拙で姑息な対応に責任を感じ、責任を取る為政者が一人も居ない事は日本国民にとっては、悲惨としか言い様がない。

2011年に入って、鳩山由紀夫前首相は、大韓民国(韓国)民団新年会挨拶で「外国人地方参政権への道を開きたい」と語った。又、仙石由人官房長官(当時)外国人地方参政権は「国の方針」と発言。この問題一つ取り挙げても、理念即ち党の綱領もなく、国民の支持を既に失った政権の主要閣僚が「国の方針」と広言する様は民主党左翼政権の本性である。(外国人地方参政権付与には反対である)
隣国、大韓民国(韓国)は、2011年1月1日「二重国籍を容認する」改正国籍法が施行された。重国籍を認めない国が何故変貌したのか。
「国家競争力強化会議」は
・日本以上に激しい少子高齢化が進む状況では将来、移民への門戸開放は避けられない。
・貿易立国が国家存続の条件と考える。
経済のグローバル化や技術革新で国家間の人の移動が増大する故に優秀な人材の確保、流出防止制度の必要性を熟慮、議論を重ねてきた経緯が存在する。

翻って我が国はどうか?国家として韓国との状況・条件に差異はない。少子高齢化、貿易立国である事も同じだが、優秀な人材の確保策無く、優秀な人材の流出による高度な技術流出に防止策無く、理念無く、議論無く、安易な発言を繰り返す様は、既に政権運営の資質なく信頼に値しない。
又、ソマリア沖にて展開されている海賊対策に日本は自衛艦を、韓国は軍隊を派遣して海域の安全維持に務めている。1月15日、アラビア海で韓国の化学運搬船が海賊に拉致された。韓国人8人を含む21人の救出の為、駆逐艦に組み込まれている特殊部隊に、李明博大統領は「突撃作戦」を命じた。21日全員救出、海賊8人射殺、5人拘束、韓国軍の3人と船長が負傷したが犠牲者は出なかった。
この事件が日本の船舶だったら、日本政府はどんな手段を以って乗組員を救出しただろうか。自衛隊員を危険な海域に派遣しながら、武器使用を制限された状態での任務遂行は、命を賭すには、極めて理不尽な扱い方である。(米国の親日派前政府高官は自衛艦のこの地への派遣は集団的自衛権の行使そのものである。と断言。)
この2つの事を通して日本国と大韓民国の国家としての明確な違いは国家運営に理念が有る無しかである。結果は、経済政策と安全保障政策に現われ、日本国は国際的地位低下に歯止めすらかけられないのが現実である。

日本の将来に希望を繋げるとするならば、以下の条件を挙げる。
「少子高齢化を是正する総合的政策を早急に国家として纏め、これに官民あげてすべての力を注ぐ事である」
この政策が、日本の問題点の多くを解決してくれることに政治家、学者、官僚は気付いていないのだろう。(こども手当、幼保一体化等々の施策は本筋に非ず)
柱は、
・経済政策の核心である諸外国との自由貿易協定の締結(経済成長枠の拡大は産業構造の変革、所得増、税収増を実現)
・政治経済のグローバル化に応えられる人間を育てる教育の大改革(国力の源は人の力に負う)(米国オバマ大統領の一般教書「教師は国家の建設省」と大韓民国は捉えていると演説)
・普通の独立国として集団的自衛権の発動の確立(まず自分の国を自らの力と気概で守る)

最後に民主党左翼政権を含む政に関与する人の最大の問題点は、人としての品格の欠如である。これが日本及び日本人が克服しなければならぬ欠点、脆弱性を次々に浮き彫りにしてくれたのである。
2010.11.29 日本国議会開設120周年式典に主賓としてご臨席賜わる天皇皇后両陛下が国会内議場にご入場なされる前の5分間、参加者は起立したままお待ちになっている秋篠宮同妃殿下に対して、「早く座れよ!こっちも座れないないじゃないか」と野卑な言い方で露骨に不平を示した民主党中井洽議員、同じ式典で携帯電話の着信音を鳴らした自民党国会対策委員長逢沢一郎議員、不敬もここまで極まれり。
1890年11月29日(明治28年)大日本帝国憲法が施行され、第一回帝国議会が開かれた。アジア最初の近代的立憲国家を樹立、議会主義に基づく1世紀以上の歴史を重ねてきた事は、その場に起つ議員連にとっては、誇りでなければならない。式典の出席議員は370余人、衆参国会議員の半数近くが欠席したのである。これで議会政治の重みを認識しているとは誰が思うだろう。国権の最高機関である国会に籍をおき、国政を担う議員としての意識、資格あるや。そんな人々に政を委任しているのである。
菅直人首相の祝辞は議会政治の歴史認識を歪曲する左翼思想そのものである。
更に、天皇皇后両陛下、各皇族のご出席の下、新年に宮中で行われる“講書始の儀”において、(学術分野の第一人者の講義をお受けになられる行事である)その講義の最中に仙石由人官房長官は“居眠り”をしていたのである。映像は全国に配信された。この不敬、非礼は品格の欠落を語るに十分なものである。主義・主張の問題ではない。嘗てなら諸氏は切腹を賜る!

私は日本人の強くなることを欲します。
個人としても、国民としても、世界人としても、強く生きることを欲します。
与謝野晶子(いま話題の人、与謝野馨経済財政担当大臣の祖母)