弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2011/07/01 第43回  醜態!日本の政治


2011年3月11日午後2時46分!!
日本国で何が起ったのか!
今を生きる日本人は、決して忘れてはならない。
大地震、大津波そして原発事故に遭われ、被災した東北・関東の人々の立振舞いや強靭な精神力は世界から驚嘆の声と畏敬の念をもってむかえられ、大いに勇気づけられたのである。
嘗ってフランスの詩人、劇作家ポール・クローデルが駐日フランス大使に赴任する前の1918年(大正7年)パリの夜会でのスピーチが蘇ってくる。

『わたしがどうしても滅びて欲しくない一つの民族があります。それは日本人です。あれほど古い文明をそのままに今に伝えている民族は他にはありません。日本は太古から文明を積み重ねてきたからこそ、明治になって欧米文化を輸入しても発展したのです。どの民族もこれだけの急な発展をするだけの資格はありません。しかしその資格が日本にはあるのです。古くからの文明を積みあげてきたからこそ資格があるのです。』
そして最後に『彼らは貧しい。しかし高貴だ!』
この言葉で資格という表現に深い洞察力を感じます。正に大震災後被災者の方々に贈られて然るべきスピーチである。

あの時から3ヶ月余、この未曾有の災害・事故に遭われた人々に責任は一切ないのである!このことは日本国そして国民の共有する認識でなければならない。その上で被災者支援、被災地の復興、事故処理の政策が国として強力に推進されていなくてはならないのです。
それがこの100ヶ日余を経過し、振り返ってみると日本政府・民主党政権は最大の過ちを犯したことが分かる。
3月11日当日、遅くとも3月12日には「非常事態宣言」を発すべきであったのだ。国がすべてをコントロールするシステムをスピードを以って構築し、この国難である大災害に立ち向う!国民の皆様、安心して欲しい!と。
その決断力のなさが民主党、綱領すらない寄り合い世帯の左翼集団が躓づく因となったのである。
指導者の最低条件
1、優先順位をきちんときめる。
2、多様な意見に耳を傾ける。
3、熟慮を重ねた上で難しい決断から逃げない。
(6月末で辞任する八代の大統領に仕えた米国のゲーツ国防長官)
この最低条件すら今の多くの政治家には備わっていない。
一部片寄った左翼文化人に日本の将来を丸投げしている。
国難と考えず“民難”と表現する学者をメディアが重用す。
マスメディアはこの国難にシンクタンクとしての領域を持つ集団として、明確なビジョンを表明すべきであり、責任がある。マスメディアは権利主張はするが責任をとる姿勢が欠如している故に理念なきスピーカーになりつつ片寄った影響力を行使、社会を歪める一因にもなっているのである。

3.11以降で起きている事象は国家として国土・国民を守る責務を遂行しているという証が視えないのは小者だけか。義援金の配布問題、失業保険受給者や雇用調整助成金受給者は瓦礫の撤去に就けない。義援金、補償金を頂く生活保護受給者に対する人としての威厳を傷つける行政の考え方等々、被災から3ヶ月経った今、直後の絶望感からの精神の再起、希望を抱き復興への道を歩もうとする決意が挫折、心が萎え始めて、直後の絶望感とは異質の真情が叶露として伝わってくるような気がしてならない。

小者はこの大災害に瓦礫の撤去と並行して仮設住宅建設の早期実行を図るべしと発信した。何事も紆余曲折はつきものだが、この大災害に臨むべく背骨が国家にない故に、仮設住宅の需要が突然大量に発生し、業界は戸惑い乍らも、国や自治体の強い要請のもと、理念、使命感を持って量産体制を構築して来た。然るに、民間賃貸住宅を「みなし仮設住宅」と認め、その分24,000戸のプレハブ仮設住宅が不要になったのである。被災者には一応納得できる「みなし仮設住宅」制度だが、プレハブ仮設住宅を早急に建設しろ!という社会(国、自治体、被災者、そして多くの国民)の要望に応え努力した業界は、資材の在庫を抱える事態に陥った。仮設住宅の資材は、一般住宅用に転用が難しいスペックなので頭を抱えるのである。
こんな時業界は要請先である国に“考慮して欲しい”は当然だ!
これに対し国交省の答えは「資材調達は業者の責任だ。国費で負担軽減など一切考えていない」これが民主党政権が叫んだ政治主導に対する官僚の不遜な態度そのものである。自衛官、警察、消防関係者等現場で国家・国民の為汗する公務員以外の減給は必然の理である。
この国難にこそ存在価値が問われている国の最高機関である立法府の多くの国会議員、そして機能しているのか否か全く視えない官僚組織は、解体し再構築しなくては、国は変わらない。
国難と言う言葉は巷に溢れ、簡単に使われているが真の国難を今に生きる日本人はこの大災害まで経験したことがないのである。大東亜戦争に敗れて既に66年、戦争を体現し、国難として心に確と受け止めてきた人、どれほど健在か?又、歴史の真実を冷静に語り繋いでこなかった戦後の日本の諸制度は疲弊している事を認めなければならない。
3.11の大災害と原発事故は戦後最大の国難である。被災地の復興と心の復活そして原子炉の完全な冷却システムの完成は、ポール・クローデルの日本人論を肝に銘じて深慮遠謀できる格を持つ人によって為される。

自民党、公明党が提出した民主党政権菅直人首相への不信任案提出は採択直前の首相の退陣声明、一言によって否決された。その後、菅直人首相は信任した民主党内から菅、辞めろ!コールが相次いで噴出。これっておかしくないか?
政治のmeltdownである。醜態の何ものでもない。

次の総理大臣候補が次から次へと巷に流れる。
最後に次期総理として取沙汰されている人物を挙げる。
第42回(2011年6月1日)の日本の国難!救国内閣だ!と比較して下さい。何かがみえる!
候補に挙がった人物
・野田佳彦  財務大臣
・馬渕澄夫  首相補佐官(前国交大臣)
・小沢鋭仁 (前環境大臣)
・前原誠司 (前外務大臣)
・海江田万里 産経大臣
・鹿野道彦  農水大臣
・枝野幸男  官房長官
・仙石由人  官房副長官(前官房長官)
・原口一博 (前総務大臣)
・平野博文 (元官房長官)
・樽床伸二
・亀井静香 (国民新党党首)
日本を取り巻く世界情勢は、止まることなく動いている。我が国の時計の針は、進むべく明日を正確に示せずにいる。
復興構想会議の提言が出た。復興構想7原則、本論にも内容乏しく、この程度なら震災後1ヶ月以内に示せたであろう! 初めから希待していなかったが、虚無感は消えず。
この顔と取り巻き連中に将来の日本を委せられますか?
国難が更に続きます!