弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2011/10/03 第46回  目覚めよ!日本人!


3.11の大震災から早くも半歳が過ぎた。この時空を表わす言葉は種々あるが、2つの季節を過したこの6ヶ月余、日本社会は混乱、民主党左翼政権菅直人総理大臣は自ら辞任を宣言しながら引延ばし、それが大震災後の復興、原子力発電事故の収束に何一つ良い結果を齎さなかった。事象については敢えて記すまでも無い。

未だに大震災で犠牲になった方々の総人数(行方不明者含)が確定するどころか、過去の総数より大幅に減っていることは、何を裏付けているのか分らない。(現在20,000人弱である)被災した自治体の懸命の努力には限界が視えはじめ、被災地の多くの方々には疲労困憊の姿が感じられる。

政治家の責任は極めて大きい!
中央の高級官僚など元々責任感も、国を背負う気概もない金食い虫である。(経産省幹部の退任状況と退職金の関係でも分かる通り)
(改革を省内から提言した古賀氏を政治家も枝野大臣も省内官僚も支持しなかった)

この時期に復興財源は、どうしよう??
民主党政権三代目野田佳彦総理になって漸く動き出した。それも増税によって捻出しようと政府税調制調査会は考えた。法人税、所得税、住民税、たばこ税、それに相続税まで加え、何が何でも疲弊した日本国民から搾り取ろうとする。
長く続いて来たデフレによる不況を克服する政策も打ち出せず、日本国民の資産価値を大きく目減りさせ続けて来た。それが更に抜けられないデフレスパイラルに陥って、円高も定着、歪んだ社会に国民は順応、マヒ状態に陥っていることすら認識がないのである。その社会状況に復興財源を増税による収入で賄うという愚作を強行しようとする三代目政権。顔触れを見て欲しい。政治家になって年数だけ積んで報酬だけ貰い続けて来た面々の素人達ばかりである。結果は既に視え視えである。

世界経済は一国だけが影響されずに成長を続けられるものではなく、この10年に主要国は危機状態に遭遇して来たのである。そして、危機脱出のため国益中心の政策を打ち出して来たのである。その一つに財政出動を積極的に実行して来たのである。
過去10年間、2001年の主要通貨の発行残高を100とすると、2011年7月のそれは、日本円=160、人民元=520、米ドル=430、EUユーロ=230の量的緩和、即ち札を刷って市場に流したのである。
日本国は長期デフレ不況下、税収入不足を国債発行で凌ぎ、デフレ克服を歴代為政者は積極的に行わなかった。勿論、中央銀行、日銀総裁は日銀ルールに固執するだけの最高給取りの中庸なサラリーマンである。
円高は止まらない。2001年、126円/ドルが2011年9月、76円/ドル、39.7%の円高である。
日本企業の株式資産2007年の高いレベル600兆円の約半分に時価総額が目減りしているのである。これは何を意味しているのか。円高は海外資産の取得に有利であり、決して悪い事ではないという専門家もいる。日本国の諸現実を認識すれば、敢えて申し上げる。分っているが、デフレ社会克服の解決策は持ち合わせているの?

政府は増税による復興財源充当の他に日本政府保有の企業株式の売却も考える。嘗て自民党小泉政権下郵政民営化促進で日本社会は大混乱を来した。この民営化の狙いは、国民が汗を流して貯めた郵便貯金を巻き上げようとした米国の指示の下で行われたのである。この“ゆうちょ”株式の売却は日本国の買収になりかねない危険を孕むのである。
日本の貴重な土地を中国資本に買い漁られていることへの対策も、中国人に永住権を安易に与える民主党政権は日本国を危機に晒し、国を衰退させる恐怖の左翼、無能な烏合の衆である。又、状況把握を最も得意とし分っていながら自ら改革を何一つしようとしない官僚機構も同罪である。

この欄では3.11以降、第40回日本の国難3.11!(4月1日)第41回3.11からの日本の再建!!(5月2日)で復興財源や先ず何を為すべきかを提示してきた。円を増刷して急いで支出せよ!!償還方法は後で考えろ!当時、強いリーダーシップを以って円を増刷して優先順位通り処理していれば、すべて良しとは言わぬが現状とは全く異なる将来(アス)に望みのある環境となっていただろう!
国会は議決を持って復興債11.2兆円でも15兆円でも発行させて日本銀行に買い取らせる。(反対したら解雇すればよい)復興の為の財政支出はGDPをその分、そして周辺での付加価値を高めるのである。

何も難しい事ではなく、デフレ期、そして円高期に「普通の政策」を実施すれば良いことである。その結果は
1.  震災復興の実現
財源の裏付けが明確になり、被災者や自治体が求めるものが速やかに得られる。
ここでがんばろう東北!頑張ろう日本!真実感が得られる。
2.  日本経済のデフレからの脱却で名目GDPが成長
3.  国民とくに若者の雇用環境や給与水準が改善
4.  円安(日本経済成長持続の分岐点まで)
5.  税収が増え、財政健全化達成への道拓ける
社会保障、少子化問題も解決の方向へ

増税によって社会情勢が好転した事実はあるのか?
復興財源がどれだけ必要なのか(原発事故処理費は全く含めない)確かな数値が出ていない。
内閣府の統計で日本の物的資産(工場、住宅、道路、橋、港など)の総額は、1237兆円、国民一人当りの資産は975万円である。東北3県のGDPは4%であるから3県の物的資産は49兆円とみて良い。3県の人口は571万人、深刻な被害に遭った人50万人程であり、復興費20兆円とすれば一人当り4,000万円ということになる。矛盾しない?
東北3県の債務返済一時停止者は12,577人で債務額2,967億円(41金融機関)住宅ローン一時停止者6,176人861億円。これらの数値から何が視える!
復興費20兆円は何を根拠に算出した?

被災地、被災者の現実は惨い状態で好転していない。自治体は精一杯努めるのが限界。国は春、夏を越し厳しい冬へむかう今迄何を為したのか??

脱原発社会へ何も考えずに宣言する為政者、そして、国民はその流れを情緒的に拡大してしまうのである。民主党三代目総理は中庸が好きなようだが、嘗ては保守人たり得た人物である。
自らの信念を揺るがしてはならない。日本国は世界の中でしか生きられない。
背筋を伸ばして生きるに相応しい国民の情意を摘み取ってはならない。
これからの原発の在り方に一定の方向を出した事は評価できるが、国の長期的な原子力利用計画の方針となる「原子力政策大綱」の策定会議のメンバーのうち、「独立総合研究所」社長青山繁晴氏(真正保守派)ら3人を退任させ、脱原発派でリベラルな慶応大学教授金子勝氏らを新任する。(これで方向が視え視えなのだ)有識者会議といい、何々委員会といい、常に政権に都合の良い、阿るメンバーで構成することは、国を誤らせるものを含むのである。

日本の政治は日本人の閉塞感を増長させ、将来への望みを断ち、何んの方向性も打ち出せず、混乱した社会状況を作り出して来た。
何を為したら解決への道を歩めるのか?
唯一つ、野田佳彦総理は毅然とした態度で靖国神社に参拝することである。
自らの歴史認識にブレない強い意思が日本国の舵取りに反映し、多くの日本人から賛意が寄せられるであろう。
国家は譲れない“もの”が無くてはならない。戦後66年、譲れないものを喪失し、再び見いだすことが出来ない民族になり果てたか?
ここで、目覚めよ!日本人!