弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2012/01/05 第49回  2012年の日本は!


今年は良い年となりますように 慎んでお祝い申し上げます

2011年、春の芽吹きを迎えようとする3月11日、日本国は未曾有の大災害に遭いました。そして、復興、事故収束への厳しい道のりは、問題先送り、貴重な時間をも流してしまった1ヶ年でした。
国難!である。危機!であるとこの場で伝えて来たと思っている。
被災地の復興、原発事故の処理には、多くの問題を積み残し遅々として進まなかったが、
日本人が選んだ言葉、“絆”のように日本人の底力を信じ、2012年は良き年の兆をみたいものです。
被災地の復興には瓦礫の処理から始まると伝えてきた。
しかし、問題は瓦礫のように山積みし、瓦礫処理に参画する支援自治体は東京都を先頭に手を挙げた524分の54自治体にしかすぎない。この驚天動地の大災害に誰もが感じた戦後の日本人にとっての「絆」は、「絆創膏」の役割にもなれなかったのです。又、為政者は国民との「絆」を求め、育ててきたのであろうか??? 否、否、否である。
それでも復興は被災者の絆の強さを鑑として、多くの日本人の努力によって、成し遂げられるであろう。
しかし、日本国を取り巻く諸外国との問題は、経済成長時代、戦後教育にどっぷり浸った日本人の外交姿勢では、国益優先で狡猾な諸外国に太刀打ちは出来ない。現状では日本国を衰退させるのでは、と危惧するのは少数派か?
特に海洋国家日本国を取り巻く米国、中国、露国そして朝鮮半島(韓国、北朝鮮)との外交で、我が国は一度たりと、国益を追求し、日本国の矜持を発揮して、日本人の心を満たしてくれただろうか?

『周りと合わせよう合わせようとするのが日本人の流れです。特に、戦後ですね。それは合わせたほうが楽に決まっているからです。今や総理大臣を筆頭に「東アジアの一国」だと表明しているくらいです。東アジアというのは中国の文明圏のことです。だから、日本はアジアの一国だと認めたら、中国の冊封体制の中にあることを自分で認めたことになります』
執行草舟(しぎょうそうしゅう)氏の「根源へ」の言葉についてより

サミュエル・ハンチレトンの「文明の衝突」では
『世界のすべての主要な文明には、二ヶ国ないし、それ以上の国々が含まれている。日本がユニークなのは、日本国と日本文明が合致しているからである。そのことによって日本は孤立しており、世界のいかなる他国とも文化的な密接なつながりをもたない。さらに日本の移住者集団はアメリカ、ブラジル、ペルーなどいくつかの国に存在するが、いずれも少数で移住先の社会に同化する傾向がある。文化が提携をうながす世界にあって、日本は現在アメリカとイギリス、フランスとドイツ、ロシアとギリシャ、中国とシンガポールのあいだに存在するような、緊密な文化的パートナーシップを結べないのである。そのために、日本の他国との関係は文化的な紐帯ではなく、安全保障及び経済的な利害によって形成されることになる。・・・・』
すなわち、日本は他の国々が持ちえない行動の自由を持ち、国益を追求することを可能にする独自の文明を持つ国なのである。諸外国との交渉事は文明の衝突である。故に日本の文明とは何か?を我々日本人は、歴史から学ばねばならないのである。

2012年、大災害被災地の復興プロセスは日本社会の凝縮であると、注視することである。眼を外に向ければ、2011.12.17北朝鮮の独裁者金正日の死去に伴い半島の情勢不安が日本に与える影響に注視。

北朝鮮問題は中国問題であると記した事は正しい。日本の対中国問題は対米国、対韓国、対露国と海洋を隔てた国々との問題へと継って行く。特に米国との関係は安全保障問題での解決への努力によって緊密で重要なパートナーとして深化させなければならない相手である。
中国は共産党一党独裁国家であり、海洋覇権へ傾斜する国であるという基本を外さぬ対応で臨む相手である。
韓国には愛国主義のナショナリズムがない。ナショナリズムはすべて反日という形で発揚する国で、我が国への悪態をみれば法治国家であると到底申せない。歴史を自国だけの歴史として認識して捏造し、日本の弱点を衝く。中国とて同様である。この中国、韓国と歴史を共同研究するとした日本政府は、結果として謝罪を繰り返す基を創り出す事に協力していることに気付いてはいない。文明の異なる民族間において、歴史の共有などあり得ないのである。

過去数十年前から市民派が台頭した日本社会は、民主党鳩山由紀夫、菅直人政権で頂点に達し、薄汚くなった。そして唱えた政治主導の果ては、冷戦の落し子であり、社会主義の申し子達である無責任な市民派の敗北である。市民派を連想させる民主党政権は今年解散総選挙を実行しないだろう。しかし、日本を取り巻く中国、露国、仏国、米国は選挙システムの違いはあれ、指導者の交代年である。どの国も日本への影響が大きく注視しなくてはならない。
特に注目すべきは朝鮮半島の変化である。北朝鮮は金正日の死去に伴う体制の変動である。韓国は4月に総選挙、12月に大統領選挙に注目しなければならない。それは昨年のソウル市長選挙で左傾化を象徴する朴元淳弁護士(市民派=左翼)が当選した事である。これは金大中-盧武鉉と十年間続いた左翼政権へ再び息を吹き返しつつある兆である。新市長は1980年代に北朝鮮を支持して学生運動に参加した※386世代の一人であり、次の世代にも多くの支持者を得ての当選である。特に注目すべきは2000年にNHKが中心となって東京で行われた「日本軍性奴隷を裁く国際戦犯法廷」で、昭和天皇を戦犯であると裁いた韓国側判事として参加していた人物である。韓国社会がソウル市長選の結果を得て、次の大統領選挙で更なる左傾化の可能性が大きいのである。

日本の政権は民主党では危うい!
自民党は既に失格の烙印を突きくけられても変革すら出来ない政党で論外である。今年の日本は内に困難を抱え、外に国の矜持と独立性の確立追及を抱えている。日本を救うのは、文明の衝突を回避せず、国の存立を賭して確かな理念を持ったリーダーの出現である。その為には政界の再編成の為に先ず為すべきは、国を危うくした人達の退陣である。(鳩山由紀夫、菅直人、小沢一郎、その他多勢)
そして、新しい保守派が「戦後体制からの脱却」をはかり、過去に誤った公式見解をすべて見直し、日本国家としての再生を構築しなければならない。次世代の為に!!

※ 386世代とは、1990年代に30代で1980年代に学生運動に参加した1960年代生まれの世代をいう。(日本では団塊の世代がこれにあたるが、主義主張を貫けない日本人の好い加減さが今日の社会を形成しているのだ)