弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2012/11/01 第59回  日本の国難!再び救国内閣だ!


第42回2011.6.1は3.11の大地震・原発事故被災後であり、この戦後最大の危機に直面しながら短い時間であったが政府の無策振りを危惧したオピニオン誌は、広い分野から50人の論客に救国内閣を選んでもらった。それを質問項目別に纏めて掲上した。それから15ケ月、被災地の復興は遅々として進まず、内政、外交とも民主党政権は愈々行き止まりで立往生、為す術なく、日本国の誇りも、日本人の矜恃も回復する機会を逸してしまった。
これは、敗戦後の日本の容から脱ける事が出来ないからである。
オピニオン誌の結果を重く受け止めたのは購読者と誌関係の極く僅かの人達だったと考える。政府は自己都合で各種有識者会議を設けて意見集約するが、初めから方向性が見えていて、日本国が戦後構築して来た悪しき環境を正す改革に至ることはなかった。
民意を大切にする姿勢を否定するものではありませんが、民意ほど虚ろで、時流に逆らう事もなく、自らが何気なく気付かず民意という流れに組み込まれてしまうのである。又、民意醸成、確立の役を担っているのは、表現の自由を御旗に掲げる大手マスメディアである。煽って虚構を自己に都合良き実像に変換させるのである。

“民意の大変貌”によって誕生した民主党政権はこの3ケ年何を為して来たのだろうか?
初代総理大臣 鳩山由紀夫は沖縄普天間米軍基地の辺野古への移転決定を思慮分別なく民意に阿ねたつもりの安易な“ひとこと”最低でも県外に!は、現在起っている諸問題に大きな影響を与え、混乱を大きくしたのである。この責はまことに大きく赦し如し!
議員辞職すらしない厚顔振りと、外交最高顧問に据えた政府に惘れるばかり。
二代総理大臣 菅直人は想定外?の大地震・原発事故に驚愕して冷静さを失った宰相であった。
国の最高責任者としての責務を昂った感情やプロ市民派的思考で縛られリーダーシップを発揮できなかった。
宰相としての覚悟もなく、我欲だけで就いた権力の椅子であり、相応しい資質がなかった故に、椅子が、嫌な奴!と振り落したのである。
辞任後の反原発デモ団体との密月振りは所詮国政を託すに値しない人物であったのだ。政権は彼を原発担当最高顧問にした?!
三代目野田佳彦総理大臣は前二者より言葉遣いに好感が持て真面目そうに見えた。しかし各派各論が勝手に発信される民主党体質が首相に集中、収拾がつけなくなって、言葉だけが先行し、決められない総理大臣となっている。

民主党には綱領なく、極く少数の保守、似非保守、事乍れ派(中道)、左側通行している事を認識していない集団、そしてもうこの地球上では不要なイデオロギーなのに捨てられない左派人達の集まりである。こんな集団が日本国の将来に統一した意思決定など出来る筈がない。民主党を選択した国民は自らが胸に手を置き、深く反省して、日本人としての誇りを回復せよ!
国内での優先順位は大震災からの復興、原発事故の処理、避難している被災者の人生再建、核汚染廃棄物処理、核燃料廃棄処理、原子力技術の維持・開発、等々盛沢山な懸案事項をスピードを以って解決しなければなりません。
何故、想定外の大災害に大胆で想定外の発想が出来ないのだろうか?
財源は、創り出せば良いではないか!

日本の為体に付け入る狡猾で無恥な隣国。中国漁船の日本領海侵犯、日本の巡視船に体当たりした事犯者を「毅然と日本の法律に則り対処」すると言った政府の中共の恫喝に膝を屈した態は、日本国・国民が敗戦によって喪った民族の誇り、伝統を長い歳月を費やしても回復できなかった事の証である。海上保安庁の一色元春氏、孤城落日のなか勇気ある行動だったが、公職を追われ責任を負わされ、一件落着とした民主党政権には既に国・国民を守る意思全く無し。
嘗て、「人命は地球より重い」とテロ集団に屈した総理大臣を輩出した戦後の日本国であるから、今更というものである。
それにしても、中共、韓国、ロシア(旧ソ連)三国の日本の領土に対する盗っ人猛猛しい悪態は何処からくるのか?
我々日本人はこのところ熟慮、真剣に思考しなければならない。

政治の閉塞感は国家全体の閉塞感である。
日本国が何を為そうが、何を発信して国家の姿勢を理解して欲しいと思っても、中共、韓国、ロシアには通じないのである。
かと申して米国には通じているのであろうか?否である。

韓国が慰安婦問題で旧日本軍の直接の関与、強制連行があったと国際世論にプロパガンダする執拗な態度は基を糺せば日本のメディア朝日新聞社が煽ったものであり、事実を証明するものが無いのに未だに修正すらしない姿勢はまさしく左側通行しか選択肢のない日本を貶めるメディアである。
記事の内容がどんなに間違っていても謝罪・修正などしない傲慢な朝日新聞社が橋下徹大阪市長への個人攻撃記事連載を市長の抗議を受け中止謝罪した。これ如何?
安倍晋三元総理大臣や閣僚への個人攻撃は度を越したものだったが、現在、安倍晋三自民党総裁への攻撃は“社是”と公言するメディアなり。
日本のメディアは朝日新聞を中心とした左派(毎日新聞、東京新聞)、そして同系の隠れたメディアの巨人共同通信社の配信する記事を推し戴く主要地方紙48社、発行部数14,951,000部(2011年)によって世論は占拠されている事を識るべきである。
(騒がれている尼崎事件の角田美代子容疑者の顔写真は、実は別人であったという! これを各メディアに配信したのは共同通信社だという)

韓国のプロパガンダは強力で米国のクリントン国務長官ですら慰安婦のことを日本の性奴隷(sex slaves)と表現するほど影響力を持ち、これに日本政府は何も言えない為体振りである。
◎2011年韓国の性犯罪者は21,116人OECD 34か国と北アイルランド・スコットランド含めた凶悪犯罪を比較、韓国は殺人で6番目(日本は33番目)強姦は11番目(日本は34番目)と高く、諸外国は自国民に対し韓国旅行に際して「注意」するよう警鐘をならしている。(WiLL 12月号)
◎ベトナム戦争に参加した韓国軍に添ってプロの婦人達が従いて行った事ご存知か?
◎韓国兵とベトナム婦人との間に混血児が沢山生まれ問題になった事をご存知か?
◎現在日本に韓国のプロのご婦人が5万余人は在住しているという話をご存知か?
◎米軍が日本を占領した時、日本国に命じて早々と設けさせたのは米兵の為の慰安所だったことをご存知か?

世界に数ある国の中で何故に日本だけ、こうも国家・民族の尊厳を傷つけやすいのか?

日本人として対峠する国々の劣悪な国柄を批判した処で何も生まれないだろう。
それよりも我々戦後の日本人が辿って来た道のりは、これで良かったのか?振り返る秋が来たのである。
行き着く処は「戦後レジームからの脱却」以外の選択肢はないのである。
このコラムでは日本人の背骨にあたるもの、喪ったものを出来るだけ多く示して来た。
日本国・国民のあるべき姿を描いて来た。
その為には日本の敗戦に至るまでのプロセスを国家として、歴史認識として確立しなければならないのである。これなくして「戦後レジームからの脱却」は不可能なのである。
為に極東軍事裁判をも否定する思考も厭わぬ強い意志が欠かせない。

最後に、日本国が敗れた戦の相手は誰だったのか?を明確にしながら日本の立ち位置を確立して、日本国はこれから何を為し、何を発信しなければならないのかを国を挙げて検証しなければ独立邦としての実践躬行は不可能になる。
以下筆者が度々指摘していたことを古田教授は明確な答えを出してくれたのである。
サンケイ新聞10.17正論
日本軍と戦わなかった屈折が反日に 筑波大学大学院教授 古田博司※1
( )は筆者追記

中国・韓国に野蛮が世界を騒がせている。
彼らは日本人が面子をけがしたと言っているが、彼らはウソをつくことを恥と思わない。ウソや虚構が後戻りできないほど否定されたときに初めて恥を感じ、元の面子を取り返そうと思い出し躍起になるのである。
◎韓国に近代化に対日戦なし。
韓国は日本軍と闘ったことがない。韓国が主張する戦いは1920年の青山里戦闘1回きり、敵は朝鮮人匪賦だった。
対日戦争と独立戦争をして戦ったのは北朝鮮の故金日成将軍と仲間たちだけだった。(金日成将軍は別人であったという証拠もある。)
◎中共軍は延安に敗走しただけ※2
中国人で日本軍に正面戦を挑んだのは国民党軍であり、共産党軍ではない。
日本の中国研究者は1990年代後半から戦を主導したのは共産党だという恥ずべきウソに加担したが、今は正常心に戻っている。中国にいた日本軍を勝者として武装解除したのは、国民党軍であり満州の方を武装解除したのは旧ソ連である。
(旧日本軍化学兵器遺棄は日本軍ではなく、正式に引継いだ中共軍、ソ連軍であって、処理事業の兆円に及ぶ出費は国際法の手順をふんで引継を実施したことに、中共はいいがかりをつけ、それを呑んだ日本外交の敗北の結果である)

共産党軍は旧日本軍の武器を使い国民党軍を台湾に追い出し、中華人民共和国1949.10.1成立するのである。
日本が敗戦したのは国民党の中華民国であり、共産党の中華人民共和国ではない。
日本軍と正面切って戦わなかった者たちが今も反日で凝っているのである。

以上


2011.6.11のアンケートから15ケ月、再度読者型アンケート参加者162名及び保守系論客の提言39人の結果を以下に示す。
“この人を総理に”
  読者 162人     論客の提言 39人
安倍晋三 75人 46.3%     10人 25.6%
石原慎太郎 36人 22.2%     9人 23.1%
稲田朋美 20人 12.3%     5人 12.8%
橋下徹 8人 4.9%     2人 5.1%
その他 23人 14.3%     その他10人 33.4%
(平沼赳夫6人、西村慎吾4人、中山恭子3人、櫻井よしこ、小泉進次郎2人、野田佳彦、田母神俊雄、石破茂、山田宏、西田昌平、町村信孝1人)    (櫻井よしこ4人、平沼赳夫、西村慎吾、高市早苗、前原誠司、猪瀬直樹、岡田克也、山谷えり子、小沢鋭仁、石破茂各1人)
以上
※1古田博司
略歴からはソウル大学に韓国国費で遊学、延世大学、漢陽大学の日本語講師を歴任。(1980-86年)韓国を最も良く識る学者で親韓派の面を持つが、今般の李明博大統領の竹島上陸、天皇陛下への無礼な発言に怒り韓国が変らない限り死する迄!韓国の地を踏まず!と宣言する。

※2 MAO(The Unknown Story 上、下 講談社 ユン・チアン、ジョン・ハリデイ著)
(マオ=毛沢東 共産党・国民党の対日戦状況が詳しく記述、中国共産党の虚像が解明されている。発禁書籍)

◎とんでもない大臣の行動が首相を縛る!
・藤村修官房長官:
男系男子の皇統を守ると明言した首相は藤村官房長官の発表した論点整理を何故許したのか。
女性宮家創設への世論を誘導し最終的には女系天皇の誕生で長い皇統の歴史を断絶させることにつなげようとしている。12人の意見陳述人の内誰一人として述べていないものである。
・前原誠司:
人権救済法案を強引に閣議決定させた。
前原誠司の選挙区京都とこの法案の基の発想は部落解放同盟である点は無関係ではない。
・岡田克也:
尖閣諸島の船だまりや灯台設置を強く反対し野田総理は自説を呑み抑制されている。
◎法務大臣の交代
田中慶秋法務大臣は3週間で辞任(体調不良?)後任には10/1の内閣改造で高齢を理由に留任を辞退した滝実を指名、本人も受諾する???
◎日本維新の会マニフェスト:
2030年代既存の原発全廃することを目標とし、代替エネルギーの内容普及策を明示すると公言しながら原発技術開発の継続で安全性の高い原発はプラント輸出促進。これって何!矛盾で支離滅裂!
◎10月25日 石原慎太郎都知事:
辞任宣言。新党作りで最後の奉公。80歳の者にこんな事をさせる若い人に苦言盛り沢山。
今回のテーマや2011.6.1のテーマに漸く当て嵌まる行動なり。
日本国の容が大きく変わっていく事を希う!!!