弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2013/02/01 第62回  日本の再生! 最後のチャンス!


穏やかな年であって欲しい2013年が明けました。

日本国は南北に長い国土でこの時季、北は厳しい寒さと降雪、南は温暖な地なり。そして温度差は+-45度にもなります。
この地がたに四季があり、人の生活も多様化、経済発展の基本的要件を天は日本国に人的資源を恵みとして与えてくれたのである。
その恵みも世界列強の経済力・軍事力覇権主義にのみ込まれ、資源乏しい国内では糊口を賄いきれず海外へ求めざるを得なかった。それは日本人にとっては大きな、大きな代償を払う辛い経験であった。
戦後の日本人は復興の礎となった数百万人の方々を敬う事を忘れ、自虐史観によって戦前を否定し、周辺国に貶められながら日本国は経済成長第一主義で生きて来たのである。結果、日本社会は息詰まる閉塞感に苛まれ続けて来たのである。

グローバル化は諸外国との国益を懸けて交渉事を行わなければならなくなっているのです。
然るに我が日本国は、米国の日本国家弱体化戦略の、為すが侭に遇進し、世界情勢が大きく変化して来たのにチャンスと捉えられず、国の容を整える義務を怠り「普通の国」になり切れず、閉塞感を更に肥大化させて来たのである。
戦後の指導者のなかに池田勇人、大平正芳、鈴木善幸、宮澤喜一、細川護煕、村上富市、鳩山由紀夫、菅直人他の宰相や多くの政・官・文化人が国家を毀損させたことでも戦後の歪んだ歩みの証左である。

日本人 金美齢氏は『戦前の価値観の本質は利他的で美しかった。
正義、公正、義務感、責任感、規律遵守、減私奉公・・・アジア諸国の中で戦前の日本の美しい心を認めない国など私は四つしか知らない。
中国、韓国、北朝鮮そして日本自身だ!』

昨年末に再登場した安倍晋三首相に日本人が戦前に美しい心を持っていた民族である事を取り戻して欲しいと希う。そして「戦後レジームからの脱却」を可視 体現できる様に務めて欲しいと切に希うものです。

安倍政権には多くの課題が山積、更に新たな問題が次から次へ起こって来ている。これも複雑化した世界情勢故で最早や無関係ではいられないのであるから、
どうしたら良い!安倍首相!そして日本人!

今年の夏の参院選挙で捻じれ国会を解消したいが故に目的が手段に呑み込まれてしまう懸念があって、現状はその便宜主義に陥っていないのか?を省みる必要がある。
1月28日の通常国会所信表明は、世界の中の日本国という位置付けからでなく、国内向けに比重を移した残念な内容であった。
政権内の意思統一は初心の理念に添って実行し、首相は常に国民に振れることなく訴え続けなければなりません。
日本国民は戦後自己中心的で、しかも一貫性がなく常に揺れる民族に変身してしまった故に尚更である。
そして、自民党の保守派、野党の保守層との合流・統一を推進しなくてはなりません。
現在の政権枠組みでは、日本の容を構築する保証は得られない、正直、公明党は保守ではなく態のいい日和見的、ポピュリスト集団である。政権内に留め置いて「戦後レジームからの脱却」そして世界の日本の地位向上は不可能である。

公明党代表 山口邦津男は香港TVのインタビューで、尖閣問題は「棚上げ」論に言及し、
安倍政権 及世論に反旗を掲げた。即ち、中国共産党の長期戦略に利用され続けて来た尖閣問題を更に永遠に先送りするのである。知恵のない者は指導者ではない!

鳩山由紀夫元首相といい、菅直人元首相といい、日本を貶めた国賦である。又、揃って村上富市元首相、加藤紘一自民党元幹事長が訪中し、唐家璇に面談するという。この唐という人物の正体は?歴史を検証したら分かるはず。
刑法81条「外国と通謀(共謀)して日本国に対し武力を行使させた者は死刑に処する」
この法律を拡大解釈すれば適う人物が沢山居るという程、日本国内は「何んでもあれ」状態である。
又、血悦で禄を食みながら国益を損ねた外務官僚は枚挙に遑が無い。退官後執筆する刊行物に、その人物の現役時の反日振りが表われている。(T氏、M氏など)
外務省は一旦廃し、新たな理念に基づき再構築すべきである。(他省にも適うことである)

日本維新の会に“たちあがれ日本”が合流したのは大きな選択ミスであり、彼等の信念は消化不良の侭、残念だが 終焉する予感あり。
“暴走老人”石原慎太郎再起せよ!(無理か?)
共同代表橋本徹大阪市長は首長のまま国政に参画させるべきと広言するも、現状では“二兎を追う者は一兎をも得ず”である。(松井大阪府知事も同様)
民主化を唱えて「民意に問え」「国民の審判を仰げ」「官から民へ」「官僚内閣制の打破」等々民主化スローガンが権力の中枢から聞こえ、全国的目的となった。結果、「裁判員制度導入」「首相公選制」「参院廃止」「地方分権」等は民主化の流れの延長線上であるといい、これが権力の中枢から外に向かって、国家を解体させていくのである。

特に橋本徹市長の発言力は強力で弁口だから関西を中心に世論うけする。しかし主義主張に一貫性なく、その場その場面で発言が異なる。
最後は「私の権利!権限である!」と「民意によって権力を与えられたのだから僕に反対なら選挙で落とせば良い!」と傲慢で尊大な居直る態度は「冷静さ」を要求される指導者の資質欠如であり、市立桜宮高等学校体育系顧問教論と寸分の違いはない。
この戦後教育の根深く推積した悪質を正す為に国と共のメスを入れるべく、論理的発言をするならまだしも体罪を容認するかの発言を民意に阿ね撤回し、「生きているだけでも丸もうけ!」と権力を嵩に居直るのである。そして根源を議論せずに権力を背に教育委員会を恫喝し妥協させ、子供達を説得できないまま裏切ったのである。

ここで彼の公式の喋りを挙げたら限がないほど低俗な問題意識発言多く、そんな愚かな言論をもち上げるような世論も大きな存在であることも現代社会の病理である。
言論の自由の美名の名の下にデマゴークの暴走を許せば法治国家は成り立たぬばかりか独裁への道のりである。

安倍政権が直面する課題

デフレ不況からの脱却:この欄でデフレ不況の責任の一担は日銀と発言して来た。そこで従来のシステムを改めるべく日銀法の改正をし、政府は日銀と政策を共有し景気回復を計っていく事である。既に円高、株安による深刻な不況風も円安、株高へと流れは政策の効果に希待感の表われである。
しかし、この効果はすぐに得られるものではなく、政策実行の過程で実利の状態や先行きの目途を常に発言し続けなければなりません。
日本国民は直ぐ効果が挙がらなければ(※1)マスメディアの反政権化を煽る情報操作に流されるので、発信には緩まぬ努力が不可欠である。景気回復→税収増→健全財政への道が拓ける→国民に還元される、良きサイクルになるのである。
無駄を排し、入りを図るは国家運営の基本なり。

『社会保障は普通の人生では問題にすべきではない。(不要に非ず)
元々不可抗力の事故にあった時のことだけのためにあるのです。それを普通の人生に取り入れて権利化している。
自己の運命を自ら殺して行ってしまう』 執行草舟

中華人民共和国の覇権主義は紛れもない現実であり、共産党一党独裁主義の下での国家資本主義は民主主義国資本主義社会の脅威の何物でもない。軍備拡張は優先的な継続政策である。領土、領海の強奪も正当化してくるのである。

「尖閣諸島は日本の国有の領土」を頑として死守する政策を徐々に実行して行かねばなりません。(1953年の「人民日報」に「尖閣諸島は日本領」と報じる。1958年に発行した中国の地図に尖閣諸島は日本領として記されていた)
山口公明党代表の「棚上げ」論など論外であり、斉藤幹事長は防衛費増額に「国民としっかり議論することだ」と発言。国民とは誰のことでどういう方法で議論するの?ズレてない?公明党は国政の癌である。
安倍政権は自らの理念である対中「戦略的互恵関係」深化のみを図る努力をすべし。
究極的には中華人民共和国の民主主義国化に舵が切れるよう、日本国の政治の目的化とすべきである。13億人の人民を国民と表現できる言論の自由な国の容になって日中は正常化へ向えるのである。中華人民共和国とは現在、国交不正常化時代であり、過去、日中国交正常化諸条約締結までの間を不正常化状態だったと認識していた事がスタートの誤りである。(池田勇人、田中角栄、大平正芳等)

陸奥宗光や小村寿太郎は「軍事力なき外交は絵に描いた餅だ」
クリントン国務長官が平壌に行くと、拉致された米人女性記者がいとも簡単に帰ってくる。
ところが日本はどうか?

中華人民共和国の特質 日刊紙コラム40×40より 河添恵子 ( )は補足
・核兵器保有国であること(核兵器開発は数千万人を餓死させ進めたのである)
・戦勝国でもないのにその顔して国連常任理事国としての責務を負う姿勢なき国
・軍備拡大・世界中の領土・領海を侵犯&買収
・歴史捏造・反日キャンペーンが国是(朝鮮半島と共有)(日本のメディアにも同調する団体・輩多し)
・模倣と偽造
・先進国に産業スパイを送り込む(世界一無防備な国・日本)
・サイバーテロの技術向上に努める
・資源覇権に遭進(資源国は無理無体振りに嫌悪する)
・自然を破壊・毒食をばらまく
・不衛生で大気・河川を汚染(地政学的に日本はその被害に遭う)
・社会主義を掲げながら人民に富の分配をしようとしない
・共産党の実態といえば経済犯罪集団で汚職にまみれ巨額の蓄財とともに逃亡準備
・普遍的価値観「カネ様」
・世界中に移住、観光して協調性ゼロ、声も態度もデカイ
・世界の秩序を乱す国家
「韜光養晦」 {ケ小平 (自分の本心、才能、地位などを包み隠し力を貯えてチャンスを待つ)

朝鮮半島南北国で大韓民国は日本の友好国という位置付けであるが、朴槿恵大統領になっても「卑日従中」で変化ないだろう。この国家ほど我が国の支援によって、現代の国家繁栄の礎を築いた真実を隠し、歴史捏造、亡恩し反日で生きる道を選択した国家である。為す術はなく、我が国も国益重視で我が道を確立すべき秋である。

「竹島の日」制定の政府式典を朴槿恵大統領就任に配慮して中止した心情など意に介さぬ動きが続いている。
米国は歴史的に検証しても覇権国家である故に、地域覇権国家を目指した日本帝国、ドイツ帝国を許さぬ国家であり、日本を戦禍に巻き込んだのである。
日本、ドイツ帝国を壊滅させる為にソ連共産主義国と手を結び中華民国を支援したのである。
結果、戦後、共産主義が世界に拡散、秩序を乱し続け現在もその残滓が大威張りで覇権の道を歩んでいる。

米国の戦略も長期に及び、対日本について言えば、弱体化の為に憲法を押し付け、人口抑制政策を採らせ(少子高齢化の因はここに行き着く、団塊の世代が何故?数年だったのか?)軍事的、経済的管理体制を確立したのである。
その成れの果てが現日本社会である事を認識。その上2期目のオバマ政権に日本の立場が占める比が極めて低いことを認識。世界の警察官の米国は弱体化し、財政難は国防費にも影響し、オバマ大統領は突然、金のかかる原子力空母エンタープライズを退役させた。因みに空母の電力源はA2W型加圧水型原子炉8基であり沸騰型(福島第2原発)のようにメルトダウンは起こさないと言われている。(日本は安く買って東シナ海の守りに供用する位の発想力を持ちたいものである。申し入れるだけでいいのである)

内外共厳しい局面に突入している我が国の安倍政権は逃げず、先送りせず正面から向かい合って一歩ずつ難局を乗り切ることが「戦後レジーム」からの脱却への道のりである。
日本再生!最後のチャンス!である。

最後にアルジェリア イナメナスの天然ガスプラント建設に携わる日本企業日揮社員(派遣社員含)は、イスラム原理主義テロ組織に襲われ日本人17名のうち10名が殺害された。犠牲者は37名で国籍は8ヶ国に及ぶ。
テロ行為を世界は非難するも未然に防ぐ手段なき状況下、日本国安倍政権は諸制約下、この時に、出来うる最大の行動を迅速に実行したと思う。この惨劇によって視えたものを日本国は将来に活かさねばなりません。
殺害された日本人10名を含む37名の尊い生命に替えて!
ここに亡くなられた方へ心より哀悼の意を表します。

※1 NHK,TBS,テレビ朝日、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞及その系列