弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2013/05/01 第65回  日本は変わる!!


3年3ヶ月続いた民主党政権期間、何が起こっていたのかを省みれば、彼等の国を動かす外交も内政も稚拙、無偽無策で失政の連続であった。
仮にもないが、指導者だった鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦、小沢一郎、岡田克也諸氏が有能で偽政者の器であったなら、未だ民主党政権は健在で国民の支持を得ていたかもしれません。現実は政権を担う理念も哲学もなく、国民の信頼を得られず先の衆院議員選挙では“政党崩壊”と表わすに相応しい結果を招いたのである。

歴史認識を盾に難癖をつける韓国、それに加え、覆権剥出しの中共には媚び諂い、謝罪を繰り返すが3年3ヶ月の政権運営失敗による国家・国民の大切なものへの毀損に対して反省の言葉すらない。そして急転、野党返りして与党批判に変貌する姿勢は見苦しい。

民主党政権期間を失われた時と捉えるのか。貴重な体験と捉えるのかを我々は冷静に判断しなければなりません。

国としては時間を喪ったが、国民が民主党の本質的に持つ隠れた日本壊滅政策実現を阻止できたことは、最終的には国民一人ひとりの意思であるが、彼等議員の大多数が国を背負うだけの能力がなかったからである。
日本国、国民は土俵際で助かったのである。
では、どの様な亡国政策が推進されようとしていたのか。
1.  外国人地方参政権付与 国籍とは何んぞや!に哲学なし。
2.一部の「人権プロ」の自分達の思い通りに運用しかねない「人権擁護法案」 多種の法律で人権は守られている国なのに!
3.家族の繋がりを壊す夫婦別姓(親子別姓)法案(男女共同参画基本法案策定~)絆って何!
4.東アジア共同体構想 政治思想の全く異なる中共とは共同体は構築できないのが常識(経済的には可能)
5.米軍普天間飛行場の移転先を反故にし、国外、最低でも県外へ移設と発言
6.日米同盟を軽視する「日米中正三角形論」日米同盟の離反化!
7.沖縄独立論 沖縄県の起ち位置を国として確立することが重要だ!!
他にも軽佻浮薄発言は主要人物から盛沢山ありました。

これらの考え方の基本にあるのは、隠れた反米、そして明確な親中(媚中)にある。民主党議員達が有能で狡賢かったら、前掲した事柄が数の論理で強行され、日本の国際的地位や影響力の、さらなる低下は歯止めきかず中国の冊封体制に組み込まれていく可能性を含んでいたのである。
中国のみならず、ロシアも韓国も北朝鮮も、これ迄以上に増長して日本国を軽視、最も大きな変化は高貴なる国の伝統も、国民の誇りも低質化して行っただろう。
こう考えれば、3年3ヵ月の民主党政権は日本の再生への布石だったのかも知れません。

結果はご承知の通り、衆院議員選挙は自由民主党の大勝となり、政権交代となったのである。この交代劇で重要な事は、この時に誰が総理大臣に就くかであった。想い返して欲しい。自民党総裁選挙に立候補した人物で、国、そして日本人にとって望むに相応しいのは安倍晋三以外に居ないのである。歴史の必然である。
当築城通信では何回となく、理想の政治家像や救国内閣は!で安倍晋三を推し、語ってきた。
総理返り咲きを批判するマスメディアは決って亡国メディアである。
安倍晋三は6年前の反省を想いに、極めて厳しい諸事情、環境のなか「火中の栗を拾う」気概を国民にはっきり示したのである。
「決められる政治」「振れない政治」を掲げ、その背景は何処から発芽しているのかも十分理解できるのである。

自民党安倍政権の運営の一部を掲げれば
1.  長期にわたり続けて来た(自民党にも責任あり)デフレ経済の打破に対する積極的金融政策と日本銀行との密なる提携によって、円高、株安の是正。景気回復は国家にとっては最優先課題である。財政、成長政策。
2.国家・国民の財産・生命の確保。
安全保障の確立は独立自存が基本であり、その土台の上に同盟関係国と共存、共栄を目指すことを哲学とする。その意思は我々に届いているのである。就任早々の外国訪問を前回就任後一番乗りをした中国を避け、中国周辺国タイ、マレーシア、インドネシアを訪問、外務大臣は中近東を訪問する戦略外交を展開。米国訪問ではTPP参加要件(国内)をクリアーして成果をあげ、更に台湾と尖閣諸島周辺水域での漁業協定を締結。(一部除外)
台湾との関係を悪くしたのは我が国であり、台湾の人々の日本への心情を深く認識しなければならないのである。(台湾は価値観を同じくする民主主義国家である)
3.日本国憲法の改正:日本国憲法は日本国のものであるのに、何故、英文が頑として存在するのかを考えなくてはなりません。憲法改正に必須なのは各院国会議員総数の2/3の賛成と国民投票によって1/2の賛成を実現しばければならない

国民世論は憲法改正賛成に50%を常に超える情勢にあるが、各議員総数の2/3は極めて高いハードルである。
政府は※憲法第96条の改正を実現して、戦後からの懸案事項を乗り越える強い意思は「今、そこにある危機」を直視、向い合う意思は時代の要請と真摯に受け留めたからである。
この姿勢に野党の「日本維新の会」「みんなの党」「新党改革」は理念を同じくする。
問題は政府与党に居座る公明党の存在である。
小生は予々、この政党は戦後の日本の進路を常に捻まげて来た特殊集団(新興宗教団体の偲儡)政党であると考えてきた。(歴史では新興宗教団が力を得て、混乱の因をなして来た)
憲法改正に消極的、否、反対である!公明党 山口那津男代表は
「次期参院選の争点になるほど熟した議論になっていない。有権者の率直な感じは、憲法改正よりも自分達の生活や仕事にかかわる政策課題について聞きたいということだろう」と信者中心思考に擦り替えて擬装、反対する。

「順風満帆だからといって驕りたかぶってはいけない」とも言う。
「内閣支持率が高いからといって、短兵急にすすめようとすると躓く」
党内から第96条だけなら改正しても良い!という人に「発言を控えるように」
他に公明党の否定するものに
・集団的自衛権にかかる政府見解見直し。
・自衛隊を国防軍にすること。
・自衛隊法改正して、自衛隊の武器使用基準の緩和。
・安全保障上の技術研究開発推進にも基本的に反対。
・総理大臣を含む国会議員の靖国神社参拝。

これらを全て否定する政党:公明党を与党に参画させてきたことが戦後日本の現状を映す鏡であったのである。公明党は「平和の党」と自認するが、国際情勢の厳しさに目をつぶる※「ダチョウの平和」党である。(自民党幹事長)
党首討論で日本維新の会 石原慎太郎代表は与党にいる公明党は(自民党)(国?)の足手まといになるだろう!と発言。

民主党左派の思想は旧社会党そのものである。
嘗ての社会党は、A級戦犯として刑死した7名は日本国では犯罪人ではない!
そして署名運動の先頭にたって国会審議の上、一般の英霊と同じ処遇に努力したのである。

嘗て、日本国憲法第九条2項に真向から反対した政党が存在したのだ!
日本共産党はこれを忘れ、護憲を唱えている存在感なき政党である。

自民党、民主党を中心に政権を担って、それに群った小政党が緊張する国際情勢下で堂々と生き抜く為には、正しい歴史認識を持ち、多くの国民を導く信頼性あるリーダーが求められていたのである。
過去にそれが実現出来なかった所に、日本国の不幸の蓄積が時代を創って来たのである。
現在、時代の要請に応える人物、相応しい人物は自由民主党の安倍晋三を措いて外なし。
安倍晋三を党大会で選んだ国会議員に敬意を表します。更に彼等が団結して、日本のこれからに大いなる成果を挙げて欲しいと心から希っています。
政権交代して後、打つ手打つ手が徐々に変化を生み戦後迷走してきた我が国が、世界の中の日本国として心から畏敬されるまで、国を引っ張っていってほしいと希っています。

この希いが叶う為には我々日本人一人ひとりが「冷静かつ論理的に“ものを見る目”を養い共に自らの責を果たすことである」

懸念することは「○○○に反対する集団」等が人権を表看板に擬装集団化して、利権化、国家を自然に解体することや、それを拡散するマスメディアの存在である。
徐々に国の容を整えつつある日本国の歩みを、後退りさせてはならない!

※  第96条:「憲法改正の手続」この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
 
「ダチョウの平和」 砂に頭を突っこんで、身に迫る危険を見ないようにして安心すること。 まさに与党としての公明党はこの譬喩に適う。