弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2013/07/1 第67回  安倍(アベ)ノミクスは日本を救う!


日本の国土は周りを海に囲まれた6852島からなる国家である。
(2008年10月1日第7回 日本は海洋国家参照)(北方四島、竹島、尖閣諸島含)
この地政学的位置が長い歴史のなかで、日本独特の伝統・文化を育んできた。鎖国による平穏な時代でも、海の外界を観る眼を養いながら世界の流れに遅れて参加。当時の世界に類のない理念を掲げ、力を蓄積し五大強国となり、覇権侵略国に挑み、世界を相手に戦をして敗れたのである。

当時の世界の中の日本として、この敗戦までのプロセスを日本人として総てを認識しなくてはならなかったのです。それが正しく認識されてきたかと問えば、決して胸を張って肯定できません。
安倍晋三総理大臣は「戦後レジームからの脱却」なくして、国家たり得ないと決意を以って日本の舵取りに政治生命を賭しています。その為に不可欠なのは前述した敗戦に至る迄のプロセスと、敗戦を境に日本の伝統・文化を否定し、国力を弱体化させる占領政策を十分識る事が重要なのです。戦後の日本人は1952.4.28以降も識ろうとせず、批判せず、自省せず受容して来たのである。次世代に対して極めて根深き科である。

今、日本は何処へ向って行くのだろうか?
今、日本は四面楚歌の情勢のなか安倍晋三総理大臣は大いなる挑戦を決意し、奮闘中である。唯々、総理一人では如何ともしがたく、同じ理念、哲学、歴史認識を持つ同志の全幅の信頼と協力が不可欠なのである。
これを前提に考えますと、現実の諸情況は決して明るくない。
以下は取り留めがないが何故、明るくないのか考えさせられる状況を提供する。

デフレ不況が長期に亘り継続、円高ドル安は、ほぼ固定化に近かった。株価は低迷し、企業や個人資産は大きく目減り、ものづくり拠点は海外へ、空洞化は雇用形態を強者有利に導き、労働収入の低下を招き、国家財政は借金に依存し、社会保障費の増加を抑え切れない、国家への権利主張型社会に変貌して来たのである。(生活保障受給世帯216万世帯等々)
抜けがたい状況は長い歳月をかけて浸透したもので、正す事は大きな困難を伴うのである。個人主義民主主義の弊害は大きな壁である。ここで国家予算の使い道で極めて不透明で国家存立に関わる大きなマイナスとなる男女共同参画法の廃止を要求する。
防衛費4兆8,604億円で周辺国との危機的緊張状態のなか、日本の国土と国民は守れるのか?米国からはF35ステルス型戦闘機を装備不足の侭、高騰価格で購入せざるを得ない、日米同盟の本質を直視しなくてはなりません。カナダ、オーストラリアは調達見送っています。何を為すにも予算を増やす仕組作りが必要なのです。だが知恵も何も仮も足りないのです。防衛費400億円の予算増額は軍国主義復活と隣国は言うし、一部マスメディアも同調する。そこで男女共同参画関連予算(H24年度)6兆3,270億円をすべて懸案事案に振り向けるべきである。教育費、子育て、防衛費に充てるべきです。この男女共同参画法は女性の進歩的文化人が唱えた左翼思想で、法律を作る階層にも左翼思想が広範囲に根を張っていたかの証明でもある。本人達は利権化して悠々自適の生活振りと、日本中の自治体行政で余計な業務増となり、何に対して必要な業務なのか、分かっていないだろう。6.3兆余円もの膨大な金を浪費しているのである。これによって社会がどう良くなったのか??
復興予算を関係ない事業に使って恥も外聞もなく、当然のような屁理屈を並べる官史は、その役に非ず。と同様である。デフレ不況のスパイラルは無限の負を作り出した。

経済の低迷は不動産価の下落を招き、海外からの日本の動産、不動産の買い漁りが激しくなった。強権国家ファンドの土地漁り、不況ゆえに韓国人観光客に占拠された対島、自衛隊駐屯地隣接地を購入されたり、観光客のマナーの悪さに僻々しながらマナーを教えなければならない日本人。李氏朝鮮の仏教弾圧で日本に避難した観世音菩薩坐像を大事に守って来た恩を仇で返えす窃盗団を擁護する韓国政府(司法)に対抗策もなく盗っ人に三分の利を与えてしまった戦後の日本人。(最近、偽物と言って返還を免れようとする魂胆か)水源地の森林土地漁りに対しても、日本の安全保障に関心なき日本各地の首長、国民へと堕ちてしまったのである。(これがオバマ大統領のいう「成熟した民主主義国家」か)(外国籍人物の土地購入は地権までとすることである)

中共の尖閣諸島への強権国際法違反無法行為によって、日中間が緊張状態に入っている現状に、安倍政権は国の領有権を正当として、両国間の懸案問題ではないと対峠している。自由民主党=保守と考えられていたが、自民党員の野中広務、古賀誠、山本幸三他、仙石由人、白浜一良、穀田恵二が態態訪中して、尖閣諸島帰属問題は日中間の懸案事項と認めるかの如く、田中角栄・周恩来会談で「棚上げ」で合意したのを田中角栄から聞いていると発言して、相手を喜ばせ、帰国後も取り消さず。
春の例大祭に麻生副総理(財務大臣)他閣僚、国会議員168余名が靖国神社へ参拝した。当然の如く中韓は非難する。これに対して、安倍政権は日本国の姿勢を明確に発信して内政干渉を許すべきではない。
歴史問題は日本国の問題であり、中・韓・米他の歴史認識と共有など不可能だし、不用である。
共有できるのは、日本国が戦に敗れたという事実だけである。そして講和条約締結は何を意味するのか考えよ!
どの国家でも不変の姿勢を何故、日本だけが貫けないの。参拝に参列した古賀誠は日本遺族会の会長である。この矛盾振り(本人は靖国神社に変わる国立追悼施設建設に賛成なのだろう)政治家顔して、自由民主党の中核に居座って、権力を誇示して来た、とんでもない人物である。保守本流の看板を下ろすべきだ。国を貶しめて来た人物が、日本の政治の中核に大勢いたことを国民はもっと識るべきである。この築城通信では何遍も繰り返し記して来ている。

「戦後レジームからの脱却」への道の最大の障碍は今の日本国憲法である。これを廃棄して新しい日本国憲法を制定することである。これは石原慎太郎の主張で正論である。今、憲法改正論議が盛んであるが、護憲派(リベラル左派)は「憲法は国家権力を縛るものであって、国民を縛るものではない」国民に憲法尊重義務は生じないとの結論で、義務規定を設定すること自体が疑問であると、憲法改正論を捩じ曲げて反対する。
とんでもない政治家・学者・メディアである。ここにリベラルな学者として知られる東京帝国大学教授で、米国から与えられた憲法を審議に加わった憲法学者 美濃部達吉の言を護憲派は何んときく!
国民の国家に対する義務として
  第一に・国民は国家を構成する一員として国家に対し忠誠奉公の義務を負うものでなければならない。国家は国民の団体であり、国家の運命は国民と繋がって居るのであるから、国民は国家の存立と、その進運に貢献することを、その当然の本分と為すものである。
  第二に・国民は社会生活の一員として社会の安寧秩序を保持し、その秩序を紊すべからざる義務を負ふと共に、更に進んで、積極的に社会の福利に寄与すべき義務を負ふものである。
  第三に・国民は個人として各自が自己の存立の目的の主体であり、随って他の各個人の自由及び権利を尊重し、これを侵害してはならぬ義務を負ふものである。
(日本国憲法原論、宮沢俊義補訂(S27年)
(憲法への忠誠は「国民の義務」だ(6.12付産経 正論、西修))

  この三つの意味する所、重要なり。教育再生会議、教科書記述の近隣諸国条項の見直し(廃止すべき)提言等々の動きは日本の教育の再生に直結し、この三つの義務は教育現場で広く深く教え込むことが、日本国憲法を日本人の掌中にすることであり、「戦後レジームからの脱却」への第一歩である。

橋下徹大阪市長の慰安婦問題発言は重要な投げかけである。この問題は日本人が韓国人の如く、明けっ広げに発言しにくいものである。しかし、その為に日本国・国民が如何に貶しめられても叩頭する国家に、一石を投じたのである。この問題について日本の誰が自国を貶しめて来たのかは、この築城通信でも取り挙げて来たので省く。ただ、今の価値観で文句を言った福島瑞穂的女性政治家のお粗末な金切り声にしか聴こえぬ言質に、戦後の日本社会の姿を映し出す。因みに、福島瑞穂は弁護士時代に朝鮮人職業慰安婦(当時は日本人と同等)を日本軍が強制連行したと、従軍慰安婦に仕立て日本へ連れて来て問題化させた張本人の一人である。とんでもない人物である。とんでもない旧社会党議員は名前を挙げる価値もない程、日本を貶しめたのである。米国での韓国系米人の執拗なプロバカンダは米国の左派マスメディアの力も借り、米国人に日本人の悪行と浸透させている、由由しい問題である。前回で占領軍が課した日本人の禁止条項を示した中に親交(とくに連合軍兵士と日本女性との親密な交際を指す)に関する言及、批判とあるが、この背景の一つを紹介する。
「戦後日本の売春問題」神崎清(社会書房)から
終戦3日後の8月18日内務省警保局長から無線電話の秘密通牃で東久邇内閣が占領軍相手の性的慰安婦施設設営を全国に指令した。警保局長に「日本の娘を守ってくれ」と直接指示したのは当時の無任所大臣の近衛公です。
予算1億円用意するのは大蔵省 池田勇人(後の首相)の役目で「1億円で日本の婦女子を守れるのならば安いものだ」といったらしい。そして特殊慰安施設協会を設立委託する。アメリカの占領政策は婦人解放、日本の古い公娼制度を廃止したというバカ者がいるが、その代わり奴らは売春婦と売春制度を新たに設けた。あくまで日本政府の自発的行為で押し通したのである。探せば公文書として残っている筈。「極悪非道な日本」に正義の裁きを!なんて言っていた奴らの身内が一体日本で何をしでかしたのか、公文書にて一気に白自の下に晒されるとこだろう。(ジャーナリスト久保紘之)

6月8日、9日 米中首脳会談が行われた。
注目したのは習近平国家主席の「太平洋は両国を受け入れる十分な空間がある」という
傲岸不遜な発言である。又「米中という2つの大国を収めるに足りる十分な空間がある」との記事もあった。何れにしても中国共産党の海洋覇権(侵略)の意思の表れである。尖閣諸島は勿論のこと、九州から沖縄・台湾を結ぶ線を第一列島線として中共の「核心的利益」と我が所有と勝手に決めている。オバマ大統領との会談で出た前述の言葉は第二列島線と位置付けている。太平洋を二大強国で分けて管理統治しようという提案である。ここに於いて、この様な言葉が発せられても米中間に亀裂が入らないのは何故だろう??篤と考えてみよう!
孫文の「清朝の版図はすべて中華民国の版図だ」と言い出しヴェルサイユ条約や国際連盟の原則とされた民族自決権を否定し、満州族から満州を奪ったのである。チベット、東トルキスタン、内モンゴルそして米国のハワイ併合も同根であり、侵略の一つの型である。(孫文は多くの日本人の支援を受けながら裏切ったのである)尖閣も、南・西沙諸島問題も侵略へのステップと考えるべきである。
「侵略」に明確な定義はない。と安倍総理大臣は発言すると、安倍政権(日本国)は右傾化!と米国はじめ中・韓が非難する。当然国内にも批判勢力は至る所で失言、失政を待っていて、早速、声を荒げる。
国民皆が自らの運命と引き受けて戦った先の大戦の総合的な意味での記憶がまだ失われていなかった時代「あの戦争は侵略戦争だった」と言い切る首相はいなかった。しかしH5年8月細川護煕は「私は侵略戦争であった。間違った戦争であったと認識している」この発言は他人事のような口振りで、幾多の苦悩や困難を背負った先人たちへの思いなど微塵も感じられない。この首相に一言によって日本民族の歴史は断絶し、日本という長く大きな連続性も途切れてしまった。
国家観なき日本と言われても、土台としての歴史観を、戦勝国が戦略的に断絶しても、日本人が国としての大きな連続性を持ち続けてこそ、理解・認識してこそ、あの戦争の意味を考えることが出来るのであろう。(細川護煕の譜系を識れば彼の発言は自然か?)しかし敗戦後の日本には細川的人物が雨後の筍のように出てくるのである。
世界で「侵略国」として非難され続けるのは「日本国」のみ。欧米列強は世界を股にかけて弱者を「侵略」・植民地化して宗主国として収奪し続けたのである。それらの歴史的事実をすべて反故にし、互いに不問とし、敗戦国日本の敗戦までの18年間を以って「侵略国」として東京裁判で裁いたのである。『侵略の定義はこれで固定化し、今も日本を貶しめる切札にしているのである。戦後国連で「侵略の定義」が議論されたが、戦後も「侵略」は収まらず、安倍総理大臣の未だ「侵略の定義は定かでない」との言は正しいが、今、言うべき秋ではないかもしれません!』
「戦後レジームからの脱却」には1853年のペリー遠征(侵略の意図あり)から敗戦までの日本国の流れ、その全んどを海外との関係で成りたって来た事を、そして何を生み、何を喪失し、日本民族がどう生き抜いて来たのか、我々一人ひとりは識る権利と自らが学ぶ義務があることを認識すべきである

米中央情報局(CIA)元職員のNSAによる個人情報収集活動などを暴露した政治亡命問題は、米露(中国も含む)の重要な外交案件となっている。米国は持てる策を弄して身柄を確保したいだろう。
だが、我が国の元総理大臣鳩山由紀夫の日本での発言、そして北京清華大学主催の世界平和フォーラムでの発言は日本国としては看過できない。米国とは逆に日本への帰国(入国)を拒否すべきである。

アベノミクスは流行歌の様相!
マスメディアでは賛否両論、いつも安倍晋三への嫌悪観で政策評価を左右する。賛は過去の日本の情況からの脱却を真剣に想う人であり、否は左翼傾向人(自認していないことが悲劇である)で今の変革政策体制に参画できない、政局絡みの哀しい境遇の人等である。又、負け組で吠えるだけで日本を貶しめている事への認識のない人等でもある。
何んでも片仮名にすれば格好良しとする戦後日本人の悪癖である。
安倍(アベ)ノミクスとすべきである。
西部遭は「ノミクスとは広義で「秩序」⇒経綸・国家を治め整えること⇒国民とその政府としての国家にどのような道筋を与えるかという意味であるという。」
アベノミクスは安倍晋三総理大臣の経済政策・財政政策の問題だと国民はそう誘導されてきた。民主党堕落政権後だけに、過去の自民党政権(公明党参画も含め)惰性運営の何を正すのも時間を要する。先ず経済再生は喫緊の課題である。しかし、安倍ノミクスでは成し遂げなければならぬ課題が山積する。
・自主憲法の制定・自主防衛の確立・教育再生・左翼潰し・中国共産党体制の打破・村上談話河野談話の撤回・教科書制定近隣諸国条項の撤回・歴史認識の確立・米中パートナーシップの深層分析と日本。等々、
安倍ノミクスは日本を変革する国家の道筋である。推進に邪魔な公明党とは連立を解消すべきである。
日本国は今、そこに起っているという事を我々一人ひとりは認識しばければならない秋である。