弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2013/08/1 第68回  日本の国政選挙で何が変わる!?


2013年7月21日、国政選挙の一つである参議院議選挙投票日である。記すこの時は7月19日で国民の意思は判らない。
日本の議会制度は敗戦後、GHQ(占領連合軍)からお仕載いた日本国憲法(S21.11.3公布、S22.5.3施行)第42条に衆議院・参議院でこれを構成する。とある。以降、第22回目の今回まで、この制度によって日本国が機能して来たのである。
それが、果たして国家・国民にとって良き制度だったのだろうか?

参議院の在り方が衆議院のCarbon copy化して久しい。議員は機能すべき本来の責務を果すことなく、衆議院の政局延長線上で、身分保証され、安寧秩序社会である国との前提で改革への道筋すら提言することもなかった。衆議院と一線を画さず、3年毎の半数改選は衆・参捩じれ状態を必然的に起こす。
与党は捩れ解消を訴え、野党は捩れ状態の中に自己を認め、慾得尽くを民主主義維持の条件の如く主張して隠す。
両者共間違っている!
一部野党の主張にある参議院不用論、道州制、首相公選論などスローガン的発言で論議に値わず、稚拙な世迷言である。これが敗戦後に積みあげて来た政治家の虚像の一端である。
解散がなく、参議院が機能する為に必要不可欠なのは参議院議員としての哲学、理念である。党利ではなく人としての資質である。

参議院改革は何故院が存立すべきなのかを求めることである。前述した日本国憲法施行前は空白期ではなく、M.22.2.11公布、M.23.11.29施行の大日本帝国憲法が活きていたのである。この3章33条に:帝国議会ハ貴族院衆議院ノ両院ヲ以テ成立ス とある。この貴族院を任期6年、解散無しの参議院に代えた意思が何処にあったのか、何故なのか、という事を追求し、衆議院と一線を規し二院制度の質的向上を思考、実行しなくてはなりません。

今、現憲法下での喫緊の課題は日本改革に最低必要な条件として衆・参議院での捩じれを解消し、自由民主党の安定多数を実現することである。そして、GHQからお仕戴いた日本国憲法を改正出来るようにする所から、戦後レジームからの脱却が始まるのである。

その為には、雨後の筍を手を掛け磨かなかった故に、中味が空っぽの竹に成長し、弊害という根を張り続ける政党や賞味期限切れで腐敗寸前の党には早々にご退席願いたい。
ご苦労様でした!!

私が挙げるご退席政党は
公明党:宗教団体創価学会の意の侭になる政党で政教分離の原則に反する。宗教と分離できるかい?! 創価党そのものであり、片寄った思想へ導き学会=公明党絶対は国をミニ全体主義化する。(知り合いへの過度の投票依頼は迷惑千万の何物でもない)学会関係団体が日常的にメディア広告をして、マスメディアを縛る。危うい政党である。 連立与党の党首が「大所帯となった自民党が・・・先祖返えりして国民の期待に外れた動きを(創価学会=公明党の意に反する行動)とらないよう、適切にコントロールする」と国民にアピールする。与党に参画する資格なし。

共産党:共産党という党名を変える位の大胆な発想がない限ぎり歴史認識の事実も語れなく、国民に阿るだけの隠れマルクス主義者集団で終る。共産党は過去の歴史にどう向き合って自らを反省しているのですか?反省しない集団である。

生活の党:小沢一郎は既に賞味期限切れで、身を引く時を逸してしまった。過去の栄光沫の如し。代表哀れ!

社民党:嘗ては自由民主党と55年体制を構築してきた一方の雄?敗戦後、マルクスレーニン主義を信奉しながらGHQに公認されたのが基となり偽装・偽装を重ねて遂に内閣総理大臣まで輩出するも、今日の為体振りは日本人が活躍する国際化時代に日本の諸政策立案能力もなく田舎議会並みのスローガンでは国政務まらず。日本を貶めた集団であった。

みどりの風、緑の党、新党改革は論外である。
こうして記さねばならないのは、敗戦後、何事に於いてもS20.8.15迄の日本国の足跡を国民が否定し、個人主義優先・個人尊重優先社会は悪弊因子であった。
これも、占領軍(米国)の日本国弱体化戦略の成果であったのだ!
(War guild information program:戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつける為の宣伝計画)
例、1945.12.8を期して各新聞に連載を命じた「太平洋戦争史」1945.12,9~1946.2.10、週2回NHKラジオ「真実はこうだ」そして質問箱(真相箱)を設け、国民からの質問に応えた1946.12.4終了まで毎週900通~1200通の質問があった。

※参議:日本の朝廷組織の最高機関である太政官の官職の一つである。宮中の政に参議する(参政朝議)という意味で、朝政の議政官に位置する。

明治政府になって成立した参議という役職は大臣にあたる卿より上位で、実質的権限を持たなかった右大臣、左大臣、大政大臣の代わりに参議の集団指導制による政府首班として位置付けられ、意思決定の場として設けられたのが「内閣」である。後の伊藤博文は参議と省卿との再分離を実現し参議を個々の省務から開放させ、国全体の意思決定に専念する職務に転換させ、内閣そのものの強化を図る制度を図った。そして参議の名称を明治18年廃止する。
参議とは:国家の意思決定に、その職務を専念できうる人物であることが主要条件となる。「参議」の称号を持ち近代日本の礎を築いたのは、
伊藤博文、板垣退助、江藤新平、大久保利通、大隈重信、木戸孝允、西郷隆盛、副島種臣、広沢真臣、前原一誠、等錚々たる人物ばかりである。
Wikipedia参照
現在の参議院議員に“参議”の冠称号など値しない。

2013年7月21日参議院議員選挙投票日
事前の各種世論調査では自由民主党、公明党連立与党の圧勝予測ばかりであった。
勝利するなら“私の一票はなくても良いか!”と棄権する流れに影響したのか、投票率は前回を下まわる52.61%と低調だった。
有権者の約半分が投票する権利を放棄したことは大問題である。理由はともあれ、棄権者は国の将来を語るべからず。である。今回の選挙は組織票を持つ政党が有利であり、あの創価学会党は比例で上位独占当選し、ミニ全体主義を露した。
民主党は惨敗し(自分の予測では20席前後、結果は17席)前回の衆議院議員選挙の大敗に続いた現象は、既に民主党は政党としての価値が消滅した事を意味する。従って、政治理念を一にする者が団結して不惜身命を以って任に当らねば、国会議員として復活出来ないだろう。為には、鳩山由紀夫、菅直人、を除名し、身を潜め表に出る事を躊躇った嘗ての幹部達への警告とすべきである。それが民主党存続の条件とならねばなりません。

今回の参議院選挙結果によって衆・参の捩じれは解消し、安定政権を担保された。とは申せ、数の論理(民主主義の条件)で内政を強行する事は慎しまねばなりません。ただ、外政だけは「日本国の独立や威信」を万全なものにしなければなりません。裏付けは国の力※である。この点で自由民主党をはじめ各党は、この意思統一のために党を解党、再編成するくらいの気概を表わして欲しい。明治時代の“参議”の如く、国家の意思決定に参画するという高貴なる精神を涵養することである。

自由民主党に代わるに足る政党の存在があってこそ、日本国の民主主義は成熟へ向い、欧米先進国とは違う、日本民族が誇れる民主主義国家を創れるのである。国が栄え国民が衍になれるのである。

※力とは軍事、経済、産業、技術、外交、対外広報、文化、スポーツ、芸術に至る幅広い範囲の総称(櫻田淳、東洋学園大学教授)

安倍晋三政権は衆・参捩じれ解消によって、デフレ克服の為の経済政策を加速させ、財政健全化を視野に出来る基盤を創造しなくてはなりません。これこそが「日本国の独立や威信」構築の源の力(※)を貯えられるのである。
一方で重要な事は靖国神社参拝の実行である。
中・韓の歴史認識の事実検証による正・誤など彼等にとっては、どちらでも良く、日本国を貶しめる為の道具になれば良いのである。
道具として機能させない為には、行動を以って日本国の理念、信念を対外的に広め、中国の「華夷秩序」、韓国の「小中華思想」民族の性格「外華内貧」を打ち破らねばなりません。そして、米国大統領訪日を要請し、靖国神社参拝をしてもらう事です。否なら、日本の首相のアーリントン墓地への慰霊を否むべきです。嘗てブッシュJr大統領の参拝申し出を時の総理小泉純一郎は断ったと言う。元首相には高貴なる信念など端っから不所持の人物だったのである。実行していれば靖国参拝という内政問題で中・韓に難癖をつけられる筋合いはなかったのである。中・韓が歴史認識問題を外交の切り札にする限り、日本から妥協する事は「日本の独立や威信」を確立する前から汚すことになる。

米国は中国に依存する部分多く、腹中では伝統的に媚中である。日本は媚米で敗戦後生きて来たがデメリットも沢山あったのだ。米国は日本にも依存する所多いのである。
中国も韓国も経済・産業分野の質の部分では日本外しが不可能な立場にある事を認識していても、表に出して認める事が出来ない民族である。従って、経済的には互恵関係を推進するだけで「日本国の独立や威信」は保てるのである。

安倍内閣の重要課題の一つに、日本国憲法の改正にある。改正派、護憲派には言い分がある事も承知するが、改正に不可能な壁として96条が米国によって組込まれているので96条の改正を先行することが喫緊の課題である。そして「日本国の独立や威信」を万全なものにする為に9条の改正が視野にある事は必然である。
日本国憲法96条と大日本帝国憲法73条を比較してみては如何!そして、先進国の「憲法改正手続」内容を正確に認識した上で国民を説得する気概ありますか?護憲派の人に聞きたい!

啓蒙思想家 中江兆民の1890年頃の言質(第7回「日本は海洋国家」)も参照されたし
「私は明治日本は外国に自分から攻め込んではいけないと思う。しかし、もし外国から攻められたら、個人としては命かけ国民として国家が滅びることも覚悟で、ひたすら戦わなければならぬ」

◎これから重要な事案
消費税率5%から8%に増やす決断は日本経済再生への道筋が視え、社会全体が回復を認識できる迄、決定を1ヵ年先にする決断をすべきである。(麻生太郎財務大臣は財務省にとり込まれ増税実行派。そして再登場を目論む)(今、安倍晋三だけが日本国の宰相の条件を備えている)
安倍晋三は2012年8月15日 靖国神社で自らの立ち位置を示した。2013年8月15日は日本国総理大臣として戦没者慰霊会場へ出席しなくてはなりません。従って8月15日に靖国神社参拝はいたしません。しかし、秋の例大祭には参拝すると信じます。
野党のこれからを前述しましたが、近々には維新の会、みんなの党、民主党は「割れる」という情報を得ましたが、現実となるでしょうか。
尖閣諸島周辺海域で中国の国際法違反行為に日本国は「隠忍自重」して日本の威信を保っているが、中国の示威行為を容認するのは誰あろう“オバマ大統領だ”!! 日米首脳会談(安倍VSオバマ)を実現する為に、米国が日本に課した条件は、尖閣諸島問題で日本は具体的に何もするな!(島への官吏常駐、灯台の整備等で島へ立ち入るな!) 又、日米会談も内容の殆んどは中、韓に筒抜けだろう。

NHKの社屋に中国の中央電子台(CCTV)の東京支局が同居してNHK北京支局が中国国営放送CCTV「中央電子台」ビルに同居、提携関係にある。中国のTV番組にNHKからの提供する情報が数多く使用されている。CCTVが尖閣諸島を上空から撮影する事は領土侵犯になる故に不可能である。従ってCCTVが放映する尖閣諸島はCGである。しかし、NHKは撮影した映像を提供、CCTVが制作する尖閣諸島問題のプロバカンダ番組に供用され放映された。そして、御負けに制作された日本語版を、NHKはBS1で放映した。「尖閣諸島は中国領」として日本語でナレーションする。NHKの反日姿勢はこれ迄に幾多にわたり批判されているが「馬事東風」しかし今回だけは安全保障上に抵触事案、国賊であり、告訴され裁かれるだろう。国会で追及される。
この事実は極めて重大な情報(国家機密)という認識がNHKのみならず日本側になく平和を唱えていれば安心・安全と思う日本人にしてしまった戦勝国・左翼の恐ろしい戦略の結果である。 覚醒せよ!日本民族!