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2013/09/2 第69回  2013年8月の日本は熱い!


大東亜戦争敗戦後68回目の惨夏がやって来た。
西から東日本の関東地方までは早い梅雨明けとなり猛暑続き、更に局地的豪雨で被害も記録的である。東北・北海道は雨量が多く、観光事業、農作物育成に大きな損害を与え、東日本大震災復興事業の推進に障害をきたす。自然現象の異常さに打つ手なしは現実だが、政の怠慢でもある。

この8月は国の容に大きく影響する事が更に積みあげられている。
そこで第69回は、8月6日広島、8月9日長崎の原子爆弾投下、8月15日敗戦の日に的を絞って進めたい。
この時、アメリカの著名な映画監督オリバー・ストーンが来日、独自のアメリカ史を語る機会に接した。NHKではオリバー・ストーンが語る「もうひとつのアメリカ史」というドキュメンタリーを再放送する。本人の来日で俄に注目度が倍加したのである。

オリバー・ストーンは広島・長崎原爆投下日の慰霊式に出席、ルース駐日米大使も退任前に昨年に続いて2回目の出席となった。(後任はケネディ元大統領の娘)
ここでは日本経済新聞と会見(編集委員 春原剛)の要約と、それに対するコメントを記す。
広島・長崎への原爆投下について
-「必要ではなかった」
オバマ大統領のプラハでの核廃絶のプロセスについて
-「米国は最後の廃棄国」これは不可能との言に等しい。
オバマ政権の2期目は「ブッシュ政権4期目」と呼ぶ人もいる。(ブッシュ時代の踏襲)そして今、非民主的なプロセスを経て絶大な権限を与えられている。
米国の進歩主義者はオバマ大統領に失望している。
クリントン前国務長官も含め、米民主党内に集まる「冷戦リベラル派」は基本的には米共和党と変わらない。大企業、メディア、学界そしてウォール街は皆、米国という名の「帝国」を建設する側にいる。
→「産・軍国際安保複合体」は「静かに、着実にある種の『革命』を進行させている。それは政府による国民に対する(公権力の強化という)革命だ」
「CIA元職員は(現在の米国が抱える)病根がグローバルな問題であることを明白にした。彼は『良心の囚人』として米国民に真実を明らかにしたのだ。彼の行動は政府による革命を打ち負かすための対抗手段だ」
核軍縮交渉の障害となっているミサイル防衛システムも、実態は米国による『核の第一波攻撃』を容易にするためのもの。だからロシアは強硬に反対している。
故に米大統領による広島・長崎訪問し原爆投下に対する米国の公式謝罪、米国による核戦力の完全放棄はいずれも『夢物語』
・独メルケル首相はダッハウ強制収容所跡地を訪問
 「深い悲しみと恥ずかしさを感ずる」ドイツ国民はすべての負をヒットラー・ナチスに負わせ、首相でもこの程度の言葉しか使わないのである。
「歴史の教訓から学ぶ」の観点から日本の政府指導者の発言について
-「第二次世界大戦について、日本には「アジアを欧米植民地から解放した」とする歴史観もあると思うが、実際には英仏の「帝国主義」を模倣した側面もある」

まとめとして
「戦後・日本の歩みにも非核三原則が含む矛盾のように(これまで語られてこなかった歴史の側面に光をあてる)『もうひとつのアメリカ史』に通じる要素がある。日本も『もうひとつの日本史』に目を向ける必要がある」会見内容は以上

オリバー・ストーンの「もうひとのアメリカ史」ドキュメンタリーを観て、前述の会見内容に対してコメントする。
「もうひとつのアメリカ史」は我々日本が※敗戦後、社会(学校教育、進歩的文化人(左派)の言動や影響力の大きいマスメディア)から学んできた日本史観を覆すに足る歴史観であることが理解される。会見企画・掲載した意味は良しとするが大見出の
“日本も歴史見つめ直せ”は今、日本が中共・韓国、それに加えてオリバー・ストーンが語る、従来のアメリカ史的思考の米国が、日本で起きている「もうひとつの日本史」を弾劾する国家と同じ目線で思考するに等しい立場である事の証左であり、そうでないとこの見出しは浮かばないだろう。
日本経済新聞社は経済に特化すれば良く、外交を語る資質なきメディアである。

①について、原爆投下は必要なかった。
その理由の一つに共産主義大国ソ連に対する警告である。と語った。他に理由はなかったのか、あるだろうから、独自にコメントを加える。

この時代ソ連の共産主義体制は欧州型民主主義体制から脅威とみる米国指導者も存在していたが、ルーズベルト大統領の立ち位置から今、ソ連と敵対するより日本との戦争に勝利することを最優先させたのである。
故にオリバー・ストーンの「もうひとつのアメリカ史」はその一面である。
ルーズベルト大統領の立ち位置とは政権下政府関係部門の要戦にある者のうち3000余人もの共産主義者・コミンテルンのスパイが在籍し、政の中核を握っていたのである。
戦後、共産主義者=赤=赤狩り(マッカーシー上院議員中心に)それが、軍事力の脅威と共に人による影響力の大きさをアメリカはトラウマとなって、世界各地で紛争の種を拡大させ関与して行くのである。

アメリカ国民は学校教育で原爆投下は日本本土上陸戦を敢行すれば多くの米兵が犠牲となる(100万人と語ったのはスティムソン陸軍長官)故に原爆投下によって日本の戦意喪失を図り、戦争の早期終結を図ったものである。と教え、アメリカ人の多くが信じ定着している。
これはベトナム戦争の事実を嘘で固めているのと同じであり、歴史の中で戦争の意図を意識的に変えてきたアメリカ国家の不変なる容である。

ベトナム戦争13年間、戦争に対峠してきた米歴代大統領・国防長官は核兵器使用を常に公言し、核兵器以外の恐しい兵器を大量に使用し(第二次世界大戦で使用した3倍もの量)ベトナム人を脅し続けたがベトナム人は怯まなかった。
『ベトナム人の居場所はベトナム国土だけだから』に代弁される。

ベトナム人死者 340万人~380万人
アメリカ人死者 58,000人、負傷者200,000人
アメリカ国内で、ベトナムの虐殺の告発に64%の人が、何も感じない。
日本人への無差別大虐殺の時と同じ感情であろう。

この戦禍はベトナムという国家を徹底的に破壊するも事実上敗北した米国は公式の一切の謝罪もない。ベトナム協定では賠償するという文言があるが今の今迄実行していない。

アメリカにとって戦争の悲劇はアメリカ人が犠牲になるだけである。そして第二次世界大戦後も常に迫害する側に立つ国である。

④にも関連のある原子爆弾の開発について『もうひとつのアメリか史』『もうひとつの日本史』に目を向けてみる。
核兵器開発は世界の物理学者の間で研究が進められ、我々が知る学者としてアインシュタイン博士がいる。
研究の段階を離れ、世界の経済、否国家をも牛耳っていた国際金融寡頭勢力による原子爆弾産業振興計画が米国政府を動かしたのである。(マンハッタン計画)
ロックフェラー・モルガンの巨大な財閥が世界金融を支配していた時代であり、そのロックフェラーとメロン財閥が共同でユニオン・カーバイト社を通してウラン爆弾(広島型)の開発に乗り出す。(1945年春には実験成功)すこし遅れて、モルガン財閥は巨大化学トラストのデュポン社と組んでプルトニウム爆弾(長崎型)製造に着手した。1945.7.16のポツダム会談(米・英・ソ首脳会談)を1週間遅らせたのはプルトニウム爆弾の実験成功が遅れたためであったのだ!

プルトニウム爆弾の完成遅延の為に日本の降伏が遅れた事は、核兵器カルテルの為に敗戦が遅れたに等しく、この巨大な原爆製造産業が新しく興ったのである。原爆製造及投下の総指揮を統括したのはヘンリー・スティムソン陸軍長官(モルガン財閥の一員)である。ルーズベルト大統領の原爆に関する秘密厳守命令は絶対であり、スティムソン長官が大統領に代わって徹底させたのである。(スティムソンは当時No1だったかもしれない)(ルーズベルト大統領も何かに縛られ、精神を病んだのである)

従って、欧州戦略司令官アイゼンハワー元師、太平洋戦域総司令官マツカーサー元師も原爆投下直前まで知らなかった。1944年11月まで国務長官だったコーデル・ハルも投下した新聞記事を見るまで知らされなかった。
トルーマン副大統領もルーズベルト大統領死亡による大統領就任でスティムソンから原爆の件を初めて聞かされる。マンハッタン計画が膨大な国費を使う国家プロジェクトであり、上院議員のニクソンが詳細情報を取ろうとするが、スティムソンから強く否定されていたのである。即ちトルーマン大統領はスティムソンの操り人形であったのである。(使いぱしりでも上院議員に出来るのだ!と嘲弄された人物である)
この様な無能力者が世界最大の覇権国家アメリカの最高権力者であった事は又、世界の悲劇でもあったのである。ソ連の対日参戦日は決っていて、米国はソ連の参戦阻止を念頭にプルトニウム爆弾の完成を待っていたのであるが、遅れたが故に広島・長崎への投下はソ連の参戦阻止よりも優先させたのである。(当時ソ車のスターリン首相は米国の原子爆弾開発成功を知っていたのだ) 世界金融寡頭勢力の力は政を凌駕し、支配していたのである。

この現実は今も続いているアメリカ社会である。ケネディ・フルシチョフ時のキューバ危機も核問題であり、両者の対決でフルシチョフの方が平和主義志向だった事がオリバー・ストーン史は語る。(ケネティ兄弟暗殺の真相は情報公開50年後なれど、永遠に公開されないかも知れない?!)
核開発に費した国家予算は膨大であり、税金であり、プロジェクト内容を公開していなかった故に、その正当性を国民に訴える為に成功して、投下して、現実を以って国民に投下理由をプロバカンダする必要があったのだ。

プルトニウム爆弾を開発してデュポン社の成功報酬は僅か67セントであったという。
原爆産業は政のお墨付きで膨大な利を生む産業と化し、オリバー・ストーンの語る「産・軍安全保障複合体」の姿は覇権国家米国を裏で牛耳る巨大な化け物になっているのである。
オリバー・ストーンはこの部分を主体に歴史を語れないのである。アメリカ人の愛国者だからである。「もうひとつのアメリカ史」の限界だが歴代大統領の無能振り、取り巻く閣僚の扱い方は新鮮であり「もうひとつの日本史」に大いに参考となる内容である。

アメリカ人は敗北という言葉が嫌いであり、キッシンジャー元国務長官はベトナム戦争時に“動くものはすべて破壊せよ!”と命令を下していたのである。
その後何故かノーベル平和賞をもらいます。(現在は中共のエージェントである)

ノーベル賞でもう一つエピソード
戦時下、日本でもマッチ箱1つで戦艦を沈めうるという新兵器を開発していた(原爆)実験は既に完成、しかし基礎理論が完結をみていないでおり、研究員(理科学研究所)が手分けして研究に当っていた。一応纏りをみたとき、学説として発表してはどうかという案が出たが軍の機密に属することであり、外部に洩らせなかった。
しかし、理研にいた補助研究員のH.Yがこの資料を米国に売り渡してしまったのである。戦後、論功行賞としてノーベル物理学賞を授与されている。米国の利益になったということである。(昭和24年、1949年いまだ日本が占領されていた時代の受賞に何故疑問を抱かなかったのか・・・納得)

原爆は完成しただけでは投下できない。
日本の敗戦日の決定に大きく影響を与えた事は日本国内に原爆投下に協力する人達が数多く存在していたという。(「もうひとつのアメリカ史」、「原爆の秘密」 鬼塚英昭著参照)

「もうひとつの日本史」関じ込めるに効果を挙げたのは戦後GHQによって焚書にされた書物である。焚書指定は日本語の読み書きが不得手なアメリカ人だけで、実行されたのかがおおいなる疑問として残るが、ここでは扱わない。そして焚書が公開されるに従って歴史観も変わってくるし、「もうひとつの日本史」が事実として浮かびあがってくる。
その一例を西尾幹二「侵略」非難は欧米の罠にすぎぬ より引く。

大東亜戦争は日本が始めた戦争ではないという真実を再認識する必要がある。
あくまで欧米諸国によるアジアに対する侵略が先にあって、日本はその脅威に対抗し防衛出動している間に、ソ連や英米の謀略に巻き込まれたに過ぎない。
次に日本は中国大陸を含め、アジアのどの国も侵略していなし。
日本人はインドや中国を守ろうとする温かい友情を非常に早い時期からずっと持っていて行動でも文章でもしきりに示していた。
輪堂寺燿「印度の曙」、筈見一郎「印度の独立」、吉岡永美「印度復興の理念」、加藤長雄「印度民族運動史」その他多数 井村薫雄「欧米の対支経済侵略史」、牛窪愛之進「阿片禍英国東洋侵略史」、萍葉登「支那侵略者・英米財閥」、E.Rヒューズ「西洋文明の支那侵略史]等々

インドはこうした日本からの声に応えてくれたが、中国は理解せずソ連(ユミンテルン)
の思想戦と英米(金融資本) の謀略の餌食にされてしまった。侵略と防衛との関係はじつ
に複雑である。
もしも日本が防衛しなかったら、20世紀初頭で中国の1/3と朝鮮半島はロシア領になっていただろう。
中華人民共和国が対日戦勝国だと主張するのは大きな間違いだ。

8月15日※敗戦の日:
1945年8月15日迄の事実を正視すればこの日を終戦日と捉える考え方は間違っている。
敗戦日として日本人すべてが共有することによって歴史の事実も認識され、国が歩んで来た道を認め、反省、次代に貢献できると信じます。
終戦では、ここですべてが完結、過去を振り返る姿勢に継がらない。

8月15日追悼式:
天皇陛下のお言葉は、天皇の務である国家・国民の安寧を希うお心の叫びとして響くお言葉である。

首相の式辞は昨年まで過去の植民地支配と侵略でアジア諸国の人々に多大なる損害と苦痛を与えたことに痛切な反省を心からのおわびの気持ちを示してきた。中国・韓国が被害国か?
真心より謝罪していない!と難癖をつけるが2013年8月15日安倍晋三首相の式辞には過去の自虐的文言が消えたのである。
日本国が反省と謝罪を安易に繰り返して来た事が中共・韓国の反日歴史カードとして消滅することなく、捏造歴史観で更に増長する醜態・羞恥心なき国家となっているのである。何を為しても反日姿勢を崩さぬ国に妥協は許さない。
当式辞は村山談話否定にもつながり、中・韓は非難するも、これからはこの路線で進むべきである。毅然たる姿勢に勝るものなし。

中華人民共和国は歴史を捏造し史観として人民にプロパガンダして国家運営する共産主義国である。その国が外国資本を利用して膨張する経済力をもって軍事費に注ぎ込み強大な軍事力を持つに至った。その軍事力と中華思想の相乗で周辺国に強権を発動、脅威を与えている。
アメリカは「平和的解決が重要」と発信するだけで解決の道筋の役にたたぬ。これはアメリカの内向き傾向即ち弱体化の証左である。日本は「自助自立防衛」を国家目標として備えて行かねばなりません。
憲法改正を阻む政治勢力とは政で協調することは不用と自戒せよ。(公明党)
中共が民主主義国として日本と同じ価値観を確立する迄は戦略的互悪関係推進に徹すべし。

沖縄は確かに日本で唯一戦場となった土地である事は、沖縄が大東亜戦争時での戦略的地政学的位置であった事も事実である。その位置付けはアメリカのみならず現在の日本の立場と同一と考えるべきである。
沖縄が何時から反日反米になったのか分らない。唯、国の予算から(国民の税金)沖縄だけに特化した振興費を来年度約3,407億円を含めると何兆円になるのでしょうか。何時迄この状態を沖縄の人々は続けたいのか、日本国として続けるのか議論を深める時に来ています。
我々が沖縄の事を語ることをタブー視する環境を構築して来た責任は何処にある!

韓国は小中華思想、事大主義、夜郎自大の国、国民である事が朴槿恵大統領のアメリカ、中共訪問で明らかになった。韓国は中共の掌に自ら進んで乗ってしまったのである。
歴史は繰返す!

韓国経済は十大財閥が国のGDPの76.5%を占める歪な国である。そして主要企業の(財閥)の多くは外国資本に握られ、極めて不安定な経済基盤の上に起つ国である。
韓国社会の知られざる問題点は、在韓経験豊富なジャーナリスト室谷克実著の「悪韓論」に詳しい。(新潮新書\720(税別))お薦めしたい本である。

喫緊の問題は、戦時徴用された朝鮮人(当時は日本人)の新日鉄住金への賠償請求で敗訴したら賠償金を払う用意があると観測があります。
企業や日本政府の対応に誤りがあれば、日韓関係は収拾不能の混乱に陥る。
韓国の製鉄大手企業ポスコの創業に貢献、技術供与した事が韓国発展の礎となった事を仇で返す朝鮮人国家は既に法治国家を放棄した心貧しき国家である。(朝鮮併合時社会インフラ整備に今の価値で7兆円もの税金を投入したのである。)
日本は何故韓国にこれ程までに屈辱的に接するのか、新日鉄住金はポスコを技術盗用で訴訟を起こしている最中であり、ここで日本企業として毅然たる態度で臨むべきである。
グローバル化によって企業は活躍する環境が拡大したが、その企業にも国籍があるのである。当企業が韓国の歪んだ司法に従順なら日本企業という社格を放棄しなくてはならない。
日本政府は積極的に企業姿勢確立の為に指導支援せよ!

2013年8月は日本人の思考回路の再発見に繋がる熱い月でした。