弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2013/12/2 第72回  年の瀬まで緊張する日本!


2013年残り僅か、1ケ月となりました。
2014年(平成26年)の干支は甲午です。古来より人と繋りの深い動物で馬偏の漢字は多く、辞典によっては133種に及びます。
馬偏をふんだんに使ってこのコーナーを記述したら、なんて考えますが、来年は颯爽と走る馬の如く、安倍晋三首相には日本の手綱をしっかり操って欲しいと希っています。

今年、世界は目紛しく変化、激動の年と位置づけても良いと考えます。
特筆すべきは、世界の大強国の米国の凋落と更なる覇権国家を目指す共産党一党独裁国、中華人民共和国の台頭によってpower politicsに変化があり、これからを注視しなくてはなりません。
(来年はこの問題と日本との関係も大きな関心事でありテーマとなります)
又、日本を含む欧米先進国に牽引され力をつけて来た新興国も含め、自己主張、国益を巡る駆け引きの凄まじさを、さまざまと見せつけられました。

日本は複雑化する国際社会にあって、安倍晋三首相の「積極的平和主義」理念の発信と実行は国益優先の「遠交近攻」外交となって、日本の存在感を見せつけました。
見事なものでした。
米国、ロシア、EU諸国そして東南アジア連合(ASEAN 10カ国)訪問、インド首脳を招きました。中華人民共和国、朝鮮半島(韓国、北朝鮮)を除く重要な国々と首脳会談を実現させ、未だそれまでの失政を取り戻すまでには至りませんが、その行動力には敬意を表します。
日本は今日迄、近隣国で重要なパートナーとして位置づけてきた中華人民共和国、大韓民国は、日本を貶しめる事に政の中心に据え、民族主義剥出しで日本の近現代史を黒塗りし、自国の歴史を捏造し、我が国を叩頭せしめ続けようとする、信ずるに値しない国家である。
既に心ある日本人は、この現状に内心憤懣やるかたない思いでいるのである。
従って、安倍政権はこの2013年の二国に対する毅然たる姿勢を2014年も絶対に変えてはなりませぬ。
過去を真面に省みれば、日本国がこの二国に妥協を重ね、友好・・・と言われ有頂天になって、両国の思惑に乗じられ、国家を毀損し続けて来ました。これ以上国家の誇り、先入達の誇りまで傷つけて欲しくないと切に希うものです。

2013年“馬を牛に乗り換えた国家”野郎自大国家、大韓民国の日本への傍若無人振りは、世界の多くの普通の国々の知る処となりました。
朴槿惠大統領を頭に首相、閣僚、官僚、マスメディア、そして司法も含めて、極めて重い疾患に陥っている。彼の発言を列挙するほど紙幅なく、書くだけで嫌悪感増幅します。

韓国の捏造歴史認識(歴史観までいかぬ)を日本が正すことは難しい。無駄である。常に日本の歴史観を貫くだけで良い。その意味でも欧州500年遡及史を学ぶことによって、日本の近現代史も視点が拡がり、大いに誤っている日本人自身の歴史観を糺すことを始めなければならないと考える。
何故なら、敗戦後の日本には事実を婉曲、捏造して、中共、韓国に日本を貶める武器を提供した政治家、官僚、マスメディアそして左翼文化人が今も尚、反省もせずに言い放題でこの社会で碌を食んでいるのである。
先ずこの連中を何んとかしなければならないが、戦前から敗戦後に左から右へ転向する人が存在した時代と異なり、GHQ占領軍の左への寛容施策が今日の日本社会の構造的欠陥を招いたのである。

「自由、平等、博愛、人権」を金科玉条の如く言い募る、仕末の悪い人達の如何多き社会故、染め抜かれた色を元に戻す事など不可能。何か示策あるや?!

今の日本社会情勢、外国との関係に不安、不満、そして何か“異常”だと感ずる人達が若者を中心に増えて来たことを忘れてはなりませぬ。
そう考えると“教育”は国家の重要な根源である。安倍政権の教科書検定制度改革は長い道程を要する教育改革だが、敗戦後教育の民主的無責任体質に切り込む改革だと考える。

◎ 婚外子非嫡出子の相続権について
民法900条4項担書は法の下の平等とする憲法14条に違反する。
最高裁大法廷(竹崎博允長官)14人の裁判官全員が相続格差は憲法違反と判定した。
理由として:国民の家族観は多様化している
:非嫡出子の全出生者数に対する比は2.2%である。

これが司法の最高機関である最高裁の判定とは、極めて低級な論理展開であり、議論するに足りない理由である。
この判決に対して多くの疑義が寄せられたが、政府は最高裁の判決及公明党に配慮して民法改正へ動き始めた。
非嫡出子の相続の格差を違法と訴訟を起こした人達に問う!
民法877条“扶養に義務”をどう読むのですか?嫡出子と同等の義務として扶養を負う情があるのか?と。
ここにも「自由、平等、博愛」を主権、権利化する敗戦後人の特質の一面を視る思いだ。
又、日本の司法界に判断に疑問符のつく事多し、衆議院議員選挙時に改選された最高裁判事の国民審査投票が実施されます。
既成事実の証拠作りの感歪めず、かと申して制度改革も労多く、身近な所でもある国民審査にて国民の毅然たる姿勢を行使すべきだと考える。その為には判決事例・判事名を記憶しておく必要がある。(一定の比率を以って罷免できる様に改正する必要あり、ハードルを下げるべきである)

◎ 特定秘密保護法案に対しても何が何でも物言わぬ多くの国民をダシにして「国民の知る権利」「報道の自由」「公開の自由」を言い立て○○○委員会を作れとか法案の主旨を捩まげて理解しようとしない連中が各界に多きこと、これも敗戦後の民主的無責任社会の為せるものである。
日本の外交は隣国との関係で今、極めて深刻な危機状態である認識があるのかを疑う!

こんな時代だからこそ不敬、不遜なパフォーマー的国会議員山本太郎如き人物が国政に参画できるのである。嘗ってなら磔り付けの刑である。

東日本大震災被災地に何遍も足を運ばれている天皇陛下皇后陛下は今後の御喪儀のあり方について、お気持ちを正式に語られた。
・(江戸時代初期から続いてきた)土葬を火葬にし、御陵は小さくする。
天皇陛下は皇后陛下と合葬を望まれたが“畏れ多し”として皇后陛下はご辞退された。史上初めての象徴天皇としての御心の発露は誠に高崇で畏敬の何ものでもないと感じます。ひとつ、感ずることは何故、今、火葬なのかという事である。
宮内庁長官の説明は説得力に欠けるし、多分歴史を理解していない。

土葬、火葬の分別は江戸時代初期まで明確に区分されていたのであり、その事の背景を歴史は教えない。
日本には古来から土着していた神徒系と、外来の仏徒系が常に反目しあい争い、合従離反を繰返し、歴史を刻んで来たのである。
江戸初期即ち徳川家康、秀忠(二代将軍)は神徒系である。御水後天皇の皇后父は徳川秀忠である。家康は秀忠が喪主として、秀忠の室“江与”の喪主も秀忠である。二人の喪儀は火葬の上行った。
秀忠の喪主は家光であり、家光は仏徒系である。従って土葬としたのである。
以降歴代将軍家は土葬であるはずである。108代御水後天皇は家光の時代に崩御されているので土葬としたのである。以降昭和天皇まで土葬が続いたのは、時の権力者は徳川家であり、実質的にその疵護の下にあった天皇家もこの慣例に倣ったのではないかと想する。

足利政権は国内統一のため源家を自称、原住民系の神徒だけが火葬なのに、その点だけは同様の葬事をし、代々洛北の等持院にその遺骨を納めていた。
仏教徒は都市にあっても大正12年頃迄はまだ土葬だった。だから寺には土葬して埋めるべき地帯、つまり墓地が付属している。
反して神社は神徒が火葬にした遺骨は自宅保管だから墓地を有していない。(火葬にするには多くの薪が必要だったことを識るべきである)
神徒側が寺の境内に建てるとすれば、供養塔か記念碑であって墓ではない。本来これが神信心の家柄だったのである。
それが関東大震災で犠牲者が物凄く多く出たこと、その年のスペイン風邪の大流行と共にペストが猖獗をきわめた。そこで神仏の区別なく強制的に遺骸を焼却埋葬させることにした。
それまで墓を有していなかった神徒側が寺に「××家先祖代々の墓」というのを急造して並べ、判別していたのである。
即ち、今上天皇のご意志“火葬”は正しい選択であられる。

ここで人の死後の処し方である火葬・土葬の違いの一端を記したが、この背景から日本の歴史が明確に見えてくるのであるが、歴史という事実は時の権力者の都合よき方向へ導き、記述された事実さえ書き換えてしまうのである。世論も時をかけて思考、慣習まで替えられてしまうのである。現代はそれらすべてが入り交り混同して、これだ!という定義ができず、様々勝手な言い分で溢れる社会となっているのである。
故に日本を貶しめる河野談話、村上談話が国の意思として、立ち位置である。として一人歩きしてしまうのである。

2013年を締め括る築城通信では、2014年の主テーマとして考えている“日本の朝鮮統合の背景と統治結果”を中心に進めて行きたいと考えています。2014年も世界は激しく動く年でありましょうから、時々の事柄も含めて記述して行く所存です。
それも、日本側や朝鮮側の当時国の論理ではなく米国の歴史学者による10余年をかけた検証を芯にと考えています。
その一部として紹介するのは、
「植民地統治の第一原則」は、
植民地は外国勢力の侵入に対して本国防衛の要塞としての機能を果たさせることにある。
山縣有朋はこの原則を拡大して「主権線」と「利益線」という用語で国家に安全保障を定義している。

「主権線」(line of sovereignty)とは「一国の領域の限界線」を意味し、一方「利益線」(line of (national) interest)については・・・
日本の領土の境界線を超えた国益線・・・つまり日本が「国家として支配的な影響力を行使すべき地域」あるいは「敵対勢力下に入った・・・場合に国家の安全を脅かす恐れある国家防衛のための緩衡地帯、すなわち戦略的エリア」を意味していた。

中華人民共和国が国際法を勝手に解釈して尖閣諸島を内に取り込み防空識別圏を設定したのも、この戦略に気が付きませんか?!中華人民共和国が山縣有朋の定義をそっくり「パクッ」てるのである。そして山縣有朋を中・韓は「軍国主義者」と位置づけている。又、今安倍晋三首相を名指して軍国主義者という。
日本の左翼メディアも“軍国主義化”という言葉を連発しているが、“軍国主義”の定義すらできず唯々「ふわっ」とした感覚で世論を透導する姿勢は、国家を貶しめ毀損させていることを認識すべきである。
ハーメルンの笛吹き男は日本の至る所に居るのでご用心!!

2014年良き年でありますよう祈念申し上げます。
ご指導、ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。