弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2014/05/01 第77回  日本の危ない進路!(人口問題)


このところ盛んに人口問題での各種データが公表されている。
統計業務・管理する行政側の年度替わりのケジメでしょうか?
こうして毎年恒例のように把握された数値が公表されるのだが、
だから! 何を! どうして! 何が変わった!

「少子高齢化」は国家存亡に関わる重要な問題で危機的状態が今である。
毎年生まれた“赤ちゃん”の数が集計できれば15才-の労働力人口の15年後の最大値が今、分かるのである。
従って「少子高齢化」は数十年も前から認識されて然るべきであったのだ。
そう申す者として、数十年前に「少子高齢化」の解決策は「核家族化」への歯止め策の立案実行あるのみ。と唱えて来た。
年初の東京都知事選挙で田母神俊雄候補が最も重要な問題提起をした事を、どれ程の国民が理解しただろうか?
既に使い古され、本来なら死語として「お蔵入り」の言葉を後生大事に使い続ける国家の成り立ちで、将来(アス)はあるのであろうか?!

何項目かのデータを示す
・100年間の人口:   1900年44,374,000人
2000年127,034,000人
2110年大幅な減少で42,860,000人
・小学校の数:1985年(S60年)   25,040校
2013年21,131校
2020年20,000校割れ
・出生数:2012年1,037,000人/年
2020年836,000人/年
2060年482,000人/年
2110年236,000人/年
・14才以下:1995年3,012万人
2012年1,650万人(2013.10 1,639万人)
2060年790万人
・2030年の高齢者:65才-74才25%増
  2010年比75才-84才61%増
85才-99才121%増
100才-476%増
・2035年   1人暮らしの高齢者は全世帯の37.7%の1,846万世帯
・2035年1人暮らしの東京都高齢者は100万人超35才~65才の人で将来介護してくれる人居ない!東京都人口の20%に。

65才以上の高齢人口は2013.10月31,898,000人に達し日本人4人に1人の割合に至ったのである。(人口比25%、2020年29%)
そして、2014年には14才以下人口の倍になる。
団塊の世代(1947年-1949年生まれ)が2014年にすべて65才以上の老齢者区分に入いる。約660万人で1951年まで含めると1,000万人になるのである。

「少子高齢化」は労働力人口の減少であり、国力の低下を招く大きな要因の一つである。勤労世帯の減少は看過できず、成長戦略を支える柱の一つである労働力を婦人、高齢者の活用を以って補おうと考えるのは正道とは考えにくい。
2012年の労働可能年齢20才-74才人口は8,973万人であるが、各種データから推測して2110年では2,578万人に減少するという。
即ち100年後には:過去の栄華を伺う影すら遠く彼方にあり。である。

そこで取り返しのつかぬ提案をする者がいたのだ!!
「移民受入」である。
移民=一般的に当初から永住、日本国籍取得を前提とする。
骨子は、
 現在高度人材に制限を緩和し、国籍付与をする移民の大量受入である。200,000人/年 

2013年10月末、外国人労働者は73万人弱、毎年35,000人増加傾向にあるので、200,000人/年は現在の6倍に相当する大きな数字である。現在、日本国籍付与を条件に労働力として受け入れていないので数字だけの問題ではなく、国家としての社会的大問題なのである。

100年後に20才-74才の労働可能年齢人口は2,578万人になる。

2012年に8,973万人で2110年には少なくとも7,227万人の確保と算出する。すると差数4,649万人は一体誰なのか?
2110年迄96年間年200,000人移民受入で1920万人の総数となるが、この移民が96年間労働に従事できないから、 移民が生む日本人以外の民族で占めるという事になる。 

そして、それは出生率2.07に回帰、これで100年間は大幅な人口減少は避けられるという。
これが国家存続の名案なのか??
この移民受入政策で、移民対象国は何処?
現状は後述するが、結論から申せば“中華人民共和国”しかないでしょう!?
しかも世界第二位のGDP国が対象か?

この様なバカな迷案が推進されるならば日本国は:中華人民共和国(中共)の属邦となりひとつの省になってしまうは必定である。

今、喫緊の課題として景気回復がある。アベノミクス財政出動、震災復興事業、国土強靭化そして五輪関連施設建設、周辺インフラ整備などがある。しかし建設労働者は長期デフレ不況によって減少に次ぐ減少で人手不足は深刻度大である。従って原材料費の値上げ、労働費の高騰を招き公共事業の入札不調が続き、計画達成も厳しい状態が続き、景気回復に継がらない。

前記係数からも労働力の片寄りは建設労働への移動は難しい。日本社会の格差の象徴である、40才以下の非正規雇用者も3K業務を敬遠(嫌う!表現が正確か)する傾向で高い給与でも移動は望めない。
現在建設界での外国人労働者は15,000人で、その70%は中国人である。単純労働では就労認可されないので技能実習制度というシステム運用によって動いている。
技能実習制度とは、発展途上国の人材育成を目的として1993年に導入。在留資格は技能実習が最大の入国事由となっている。しかしこの制度は建前であって、安い労働力として外国人を合法的も入国させる方便に変化している。

政府は東京五輪という大義名分を人質に技能実習制度の更なる規制緩和を画策している。これは時限的緊急措置というが「3年経ったら帰国させる。定住化はさせない。」と舌の根が乾かぬ間に在留年数の長期化、再入国の容認と定住化に結びつく措置を盛り込むという矛盾を平然と図る。
現在、外国人は原則10年以上継続して本邦に在留した者でないと永住許可されない。
それが定住者に認定され5年で永住許可が法務大臣の裁量で出る。

在留資格:日系人の出稼ぎ労働者の為に導入されたものが、運用の段階で中国残留孤児関係者(多い人で1家族数百人にもなる)摘発された不法滞在者に定住者認定するようになって、民主党政権法務大臣は多発した。
中国人留学生-卒業-就職(留学→就労)資格変更申請者第一位。
認定されない留学生→不法滞在、不法就労、強制送還は中国人断トツ。
             ひとたび入国してしまえば、あの手、この手で永住権取得に動くのも中国人の特徴である。
2013.10月3カ月以上在留する外国人159万人。
             2007年戦前から日本に居住していた朝鮮半島出身者とその子孫の在日朝鮮人数を、在日中国人が上回った。 そして2010年その数687,000人(政令都市に匹敵)
そして民主党政権は2009.9朝鮮の「民団」と外国人参政権付与を約束した。日本と国交がある国の国籍をもつ永住者に選挙権を解禁する方針も打ち出した。

舛添要一東京都知事も外国人参政権付与派である!要注意人物である。

中国の尖閣諸島奪取謀略による諸暴挙、東日本大震災で、この外国人参政権付与推進派は雲散霧消したかに見え、安倍政権誕生で危機は去った!と思っていたが、4年振りに再登場して来た。

「少子高齢化」による日本国の将来への危機を特に中国人を移民として受け入れ、国籍迄付与するという。
現状でも在日中国人のうち永住者は2010.12月末で25%、2013.6月末30%に達している。又、永住者予備軍としての定住者(在留5年で永住許可)日本人、永住者の「配偶者」(在留3年で永住許可)42%に上昇し、永住者が1/2に上昇中である。
他の国の外国人と比べると、この傾向は中国人限定の特異な現象である。
「五輪が終わったら外国人労働者は帰国させる」→誰がどうやって円滑に帰国を担保するのか?
問題発生時のコスト負担は?
(リーマンショック後の日系ブラジル人帰国支援300,000円/人=税金)
筋金入りのクレーマーたる中国人があっさり帰国などしないと考えておかねばならない。
在留資格切れ→摘発逃れ→社会的コストは数字では換算不可。

今日迄、この技能実習制度は受入れ企業、労働基準法違反など日本側の「不正行為」ばかり槍玉に、常に「外国人」が被害者として強調されている。

アメリカ国務省2013.6月「人身取引報告書」で「日本政府は技能実習制度における強制労働の存在を正式に認知しておらず、本制度悪用から技能実習生を保護する為の効果的な管理・措置が不足している」この指摘から何が視える?!

アメリカの威をかりて中国の対米情報戦が奏効したのである。
中国の国際広報予算は日本政府の18億円に対し、1兆円といわれているのである。
そして、この報告書にあるとおり「強制連行」という表現が使われ昨年から始まった日本企業の旧満州国での「強制連行」訴訟と関連があると考えるのがまともな思考なのである。
「第二の強制連行」問題にされかねない。

しかし、日本国家はやはり歯車が狂った国家であることは、期待した安倍政権が登場しても変わらない。
2008年自民党幹事長中川秀直の下「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」が1,000万人移民受入れを正式提言された。この正気の沙汰ではない、亡国の暴論を公然と唱える人物が未だに与党自民党内にゴロゴロ居るのである。この提言の基になる方針は「外国人労働者問題プロジェクト」での提言から派生したものである。そしてその中心にいた人物は国賊、河野洋平息河野太郎、そして安倍晋三側近と見られるが実体は異説を自論とする塩崎恭久である。

安倍内閣!*会議三位一体となって内閣中枢の総力を結集して何を画策しているのか?

我が国が今、直面する外国人労働者問題とは:実質的には中国人「移民」問題そのものである。
何故、社会的リスクを冒してまで外国人労働者を受け入れなければ目先の東京五輪開催できないのか?
建設労働者のみならず介護福祉士(国家試験の受験不要)も含めた人手不足が喧伝される分野では導入に無理が通しやすい。この「移民受入」で日本の10倍の人口を抱え世界第二位のGDP国、中国という隣国をどう視るのか?
数そのものが脅威
人口規模で他の外国人を圧倒的に凌駕してしまい、中国人だけに極端に偏重した歪んだポートフォリオになってしまうことは避けられない。
(チベット、新彊ウィグルでの漢民族の移動による体の良い侵略)
中国人は外の国の人に比べて、永住、定着傾向が突出。
日本の方針は移民受入を前提としてないが、いつの間にか在日中国人の1/2は永住者という状態になるまで定住化が既成事実化している。
(多くの国民に気が付かれないまま水面下でなし崩し的に進行してしまったことが大問題)
中国は共産党一党独裁国で反日教育の国、在日中国人も有事には「国防動員法」動員対象と法律上義務づけられている。
(2007.4.26長野市で行われた北京五輪のトーチリレーに対する抗議デモでの五星紅旗の群れに衝撃を受けた記憶があるでしょう。これは序の口である。この時も国家は何の手も打たなかった。)
国籍付与しても民族の本質、本音は変わらない。朝鮮半島統治時代の朝鮮民族のその後をみれば将来は見通せるはず。

日本国家は敗戦後、国家の基本理念を創出できぬまヽ付与された米国型民主主義の弊害部分を圧し頂き、左右入り乱れ国政を動かして来た故に何事も中途半端、強制力も弱く、勝手言い放題、妥協社会となってしまっているのである。(内政、外交共)
今の日本、何でも言いたい放題、問題によっては各論あっても良いが、「憲法」「国防」「歴史認識」
に自民党内似非保守、公明党、消滅寸前の似非左派政党の異論を認容してはならないのである。
国家100年の計等と言うも憚られて然るべし。なれど
真正左右も既に化石化し、似非左派、似非保守が同類となり、何故?とんでもない提言が本格的議論もないまま目先の利害のみに奪われ飛び出してくるのか?!
将来、取り返しのつかぬ事態になるは必定である。
主権国家としての矜持を欠いた国家は潰れる!

「少子高齢化」解決策を各省庁管轄業務枠内で纏めたものを持ち寄り、議論を重ね日本
の進路を求めるべきである。
為に各省庁に国家観をもつ官民委員の別組織の検討Gr、構築すべきである。
そして委員選出にあたっては、国民の前に選定理由を説明すべきである。
100年後の凛然とした日本国がみたいものである。

参考 外国の移民受入現況を参考に供す
・スイス2014.2.9国民投票で移民政策転換
制限50.3% 反対49.7% 移民の人数上限設ける。
居住外国人(移民含)800万人の1/4に2013年80,000人増
社会保障負担増、家賃上昇
経済的豊かさ奪われる不安
EU協定との人の移動の自由の見直し(3年以内)
・シンガポール   雇用奪われる 受け入れ条件引き上げ
・カナダ一定額の投資をすれば永住権
2014.2廃止:中国人が圧倒的に多く、投資額クリアーしても人口が増加せず、資格取得だけして、将来への保険的要素である。
・ドイツ、オランダ、ベルギー等  欧州でも移民増加トラブル多発が現状である。

*・外国人労働者受入等々を検討する組織
内閣府規制改革会議(小泉政権時を中心にオリックス宮内会長が10年も牛耳っていた政府内会議の後継会議)
議長 住友商事 岡泰之相談役
創業IT等ワーキンググループ(技能実習制度の見直しを優先事項とす)
座長 中央大学法科大学院 安念潤司教授
10名の構成員の中に建設関係者は入っていない。

この提言を受けて法務省内に
「外国人受け入れ制度検討科会」(オリンピック開催決定前に設置)
分科会長 獨協大学法学部 多賀一照教授

産業競争力会議
議長 安部晋三内閣総理大臣
関係閣僚、官房長官、文科大臣(五輪担当)国交大臣、法務大臣、外務大臣、厚労大臣、国家公安委員長
    ・「雇用、人材分科会」技能実習制度の見直し(他のグループと重複しているのだ!)
        民間委員  武田薬品工業   長谷川閑史社長
        東レ榊原定征会長
        パソナGr竹中平蔵会長

参考、関岡英之論考「隠された中国人移民の急増と大量受入れ計画」