弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2014/06/02  第78回  日本を蘇生えさせるのは!あなただ!


新年度始まり、消費税率上がり、需要の落ち込みも想定内で収まりそうな動きであります。ただ日本の国際収支は円安に振れていても輸出増につながらず、輸入が原発停止による燃料費増加で、この侭だと貿易収支は恒久的赤字となる。2013年度は海外投資による利子、配当でその穴埋めをして、僅かの経常黒字(2013年度7,899億円)となっている。
財政赤字は莫大で是正不可能、現在景気動向明るいとは申せ、双子の赤字に陥ったら、日本経済は衰退必定である。
前回で記述したが日本の政治家、官僚、専門家、メディアは50年後に1億人を確保と掲げる極めて安易な算術で、国家を維持しようと考え、報道して平然としていられる心根が全く理解不能である。これも敗戦後の日本を構築して来た各界指導者達の遺した負の部分が余りにも大きく、深く抜き難い状況が今であるからだ。
安倍晋三総理大臣は理念“戦後レジームからの脱却”を精神的支柱として内、外政に是、務めている。

敗戦時4才だった者が
物心ついた頃から日本の現実を肌で感じ、歩んできた道を気憶の中に仕舞い、左に傾き右に揺れ、その先に左即ち共産主義国家がこの地球上で独裁権力を握る為に、悪逆無道の限りを尽くし残忍な殺戮をイデオロギーを隠れ蓑に犯して来たのか?識ることになる。※1

今回の記述内容は2014.3.28中華人民共和国(中共)国家主席習近平がドイツ訪問、ベルリンで日本を貶める講演を行った。事が切っ掛けとなる。当然である。

2「日本軍国主義の侵略によって3,500万人の中国人が死傷し、南京では日本軍に30万人以上の中国人が殺された」
「南京城内に国際委員会が安全区を設け、20万人の中国人を救済した」委員長だったジョン・ラーベを称賛したのである。又、ホロコースト記念館を視察、会見をしたいと要請するがドイツ政府に断られる。
韓国大統領朴槿惠は習近平より前にドイツ訪問の折※3「日本は朝鮮女性20万人を性奴隷にした」とイガンヂル外交を展開した。その折、ホロコースト記念館訪問を打診するも拒否されている。

ドイツ国民はドイツの戦争責任を「人道に対する罪」として裁かれたナチスドイツに覆い被せ免罪符を得たが、触れて欲しくない古傷であることを厚顔無恥で尊大な共産主義者と、その属国人には分かろうはずがない。分かっていての言動なら、更に悪質で救い様もない。

敗戦から今日まで、戦勝国顔する中共、朝鮮半島国から発信される虚偽の数字が歴史の捏造に組み込まれ、国策であるプロバカンダによって世界中を巡っている。これは日本民族の過去、現在そして将来を貶めるものである。
歴史、伝統で繁っている日本人として看過できない。

第二次世界大戦敗戦後70年になろうとしている今、日本軍とは殆んど戦っていない中共赤軍、そして日本が大韓帝国と合意し、国際法に則って併合統治した朝鮮半島には日本と同等の近代化政策を採って民族の向上を図ってきた。
この二国と何故相容れないのか?
中共、朝鮮半島国との互恵関係は構築できるのか?
と問われれば両国が変わらない限り結果は「否」である。

70年という過去の二国との関係を振り返れば、日本国は今、ここに妥協して謝罪、賠償を一切してはならない。
そして日本は両国が変れる様に、世界の国々と協力してその環境づくりに努めることである。
その為にも強靭な精神力を備えた国のリーダーが必要である。
戦後70年の苦難、困難な時代の歩みの中で、その条件に値する宰相を挙げるとすれば吉田茂、岸信介、安倍晋三の三人だと確信する。(1945.8.16以降36人の宰相が誕生)

世界が望む理想の社会で最大の要件は:
     この地球上に残る
人類の敵「共産主義」社会国の「民主主義化」である。
隣国は巨大になった経済力、軍事力を掌中にし、明らかに危険な覇権国家への道を驀進している。そして何処の先進国もそれに異を唱え、民主化へ導く事が出来ない。
何故なら、現状に至る前に塞ぎ止める絶好の機会を逸したからである。これを世界の国々の指導者も日本の国民も認識していないのである。

それは1991.12.25共産主義という恐ろしい細菌を撒き散らしたソヴィエト連邦の崩壊である。我が国は世界第二位のGDPを誇りながら、自国の敗戦を総括もせず、何ら反省もせず、教訓も得ず、唯々経済成長することだけで国家を動かしてきた。
従って、共産主義社会がこの世界から消滅すべきである。との意思表示する事すら考えなかった。崩壊時に未だ残されていた「共産主義国家の民主化」に何一つコミットしなかった。米国をはじめとする欧州各国も唯々「崩壊」を喜んだだけである。

日米首脳会談(東京)では安倍晋三総理大臣の主張が成果として視えてきた。TPP交渉では米国側に譲歩姿勢が薄く、日本側も今回は頑張って、結論が出せなかった。オバマ大統領に対する土産は表向き無かったことになる。
両国は懸案事項を抱えながら同盟関係を維持してきた。
米国との交渉時に於いて、過去は常に守勢の態で、妥協を強いられ条件を呑まされてきた。そんな関係のなか、尖閣諸島有事の際、米国の明確なコミットメントを大統領自らの口で獲得した事は安全保障上大きな成果であった。そこには米国の軍事費削減による米軍のプレゼンスの低下を補って下さいと、責任を促すことが語られているのである。
為に、集団的自衛権行使容認への希待も表明したのである。

尖閣諸島は勿論だが自領土、領海・空は自らで守る事を当たり前にせよ!
自ら努力しないで同盟、守って頂戴!は最早通用しない!

集団的自衛権行使容認・・・より本来なら憲法改正が本筋であるが、憲法改正に辿り着く迄には米国の仕掛けたハードルは高い。乗り越える勇気、決断が国民に芽生えなかったし、育成もしてこなかったのである。(日本国憲法は日本国弱化政策の楔子であり占領政策基本法である。故に英文で存在するのである)
結果、憲法第九条は戦争放棄、軍事力不保持を謳い、※4前文に依存して平和を唱えていれば安心、安全という暈け国民を創りだしてきたのである。
嘗つて勢いのあった左派社会党、リベラル(左派)のメディア、文化人が国を貶める事案を自ら掘り起し、発信し拡散させて来たのであって、その残滓の如く、護憲派の九条を守る会関係団体が7,500-8,000も存在するときく。(自立自存の理念なき反体制団体である)
日本再建に尽力した自民党内にも似非保守人が組み込まれているし、連立政権の対手公明党はポピュリズム的発想中心の政党で国家観、歴史観なき集団で支持母体(指示母体)創価学会の言いなり、政教分離の原則に違反する。
公明党が政権与党に固執していられるのは、自民党内の似非保守派の権力欲と重なって面従復背の態で席を温めている者を取り込んでいるからである。
基本的には連立政権の解消以外に安倍理念の実現はあり得ないだろう。

集団的自衛権行使に反対する人達は、憲法改正の難しさを知っている故に“改正が先決である”と反対論をぶつ。又それらの人達は、安倍政権で決定した「秘密情報保護法」「NSC設置」「武器輸出三原則の緩和(解禁ではない)」に反対する人達と重なる。その内の多くは原子力発電所再稼働反対論者でもある。
この人達にはますます複雑化するリスクが存在する世界を俯瞰する広い視野と人を説得する理論を持ち合わせていない。ヒステリックな感情論がすべての人達である。

米国の一極覇権国家と謂われたのは遠い話ではない。そして今、米国のプレゼンスの低下「米国は世界の警察官ではない」「軍事費削減せよ!」は膨張し続ける傲岸不遜な中共の態を窘める力を喪失してしまったのである。シリア、ウクライナ問題でもそれを証明するが悟られまいとする米国の姿は哀れである。失然なのか、一時的なのかは??

第二次世界大戦後 米国は国外で幾度も国益と民主化という大義名分を唱え朝鮮戦争、ベトナム戦争、※5湾岸戦争、イラク戦争、アフガニスタン戦争等に関与、多くの犠牲者を出して来た。
戦費は計り知れない国費の流出であった。しかし米国は世界最大の武器製造国であり、輸出国であり、消費国でもあつたのである。
武器作りは継続であり在庫で溜まれば廃棄か戦争消費しかない。
常任理事国は核兵器保有国でもあり、武器大量輸出国:死の商人でもある。

“日本国は日本人だけのものではない”国家観なき偏寄った人格を持つ者を宰相にしてしまう日本の国民は、この国の近現代をどのように理解し、現在を生き、明るい将来を構築できるのだろうか?甚だ疑問である。明言する。
“日本国は日本人のものである”
経済的にも安全保障面でも世界の国々に互して生き抜いて行く気概と覚悟を今こそ求められる秋はない。

今、戦争知らない世代は既に老齢者の仲間入りする時代になってきた。食糧困窮時代を出発点として今日の豊かさに辿り着いたのには懸命に働き続け、“憲法九条”を含む米国より与えられた(日本弱体化)憲法のお蔭で平和に暮らせる!と単純な結論を導き出す人達が社会に大勢いて、敗戦利得者と共に各分野で影響力を行使しているのである。
これらの人々は歴史や隣国を正しく視れない欠陥人間である。

戦後の日本人は「友好」という言葉が好きで、平和的な印象しか受けなくて安易に使用するが、中共が使う「友好」には「中国、日本共産主義者連合」が「友好」を謳う本体組織であり、「日中友好協会」はそのフロント組織として作られたのである。そして多くの共産党工作員がその名の下に来日し、「友好」の言葉を以って日本を操り、貶め続けて来たことを未だに認識していないのがお人好し日本人である。
この国家・国民に安倍総理大臣の「戦略的互恵関係」「積極的平和主義」に理解を求めても徒労に終わる。故に妥協するな!

「友好」を枕詞に日本を操って来たのは、中華人民共和国とその属国であり、更に質の悪いのは、自らの国を貶めて来た日本人達である。
この地球上に共産主義の弊害を拡散させたソ連が崩壊した時、1991.12.25以降 共産主義社会を総括し、その思想が人類の敵であり、“許すまじ”という世界の国々の合意が国連で決定できなかった事は悔やまれる。
常任理事国に中共が頑として居座り、実現しなかったであろう。
これが国連の現実でもあり、世界で起きる問題解決に何ら貢献していない。
国連はこヽに籍を措く多くの左翼、リベラル派によって実際は動いているのである。

日本は世界平和の為、この「国連を改革する」を声を大にして遡及すべきである。

中共の「民主化」への芽を掴んだのは天安門事件(1989.6.4)後の世界各国による経済封鎖を1990年海部俊樹政権が解除した愚行、そして第76回で記述した宮沢喜一政権の天皇陛下の訪中であったのである。
この事実を国民は等しく認識、気憶に留めよ!
中共が今、尚、共産党一党独裁国で勝手放題、論理破綻の認識もなく、存続できているのは、日本の愚行のお蔭である。
それが朝鮮半島国と共に日本国を敵視し、日本弱体化、滅亡を企んでいる国家の本性であるまいか!?

日本は「地球上で最大の共産主義国家中共の『民主化』に米国がもっと責任を持つ様に!」と国家として常に伝え続ける必要がある。

中・韓(朝鮮)政府による日本侮辱プロバカンダ政策は歴史認識から捏造された“数字”によって展開されている。
従って、これら捏造数字の根拠を打ち砕くか、前述した様に隣国が変らない限り、“黙して語らず”では無限に継続される事になるのである。

敗戦後の日本は自国が辿って来た苦難な道程を世界の動き、特に米国、英国、ドイツ、ソヴィエト連邦、(ロシア帝国含)そして中華民国国民党の孫文、蒋介石、共産党の毛沢東そして中華人民共和国(中共)朝鮮半島国(李氏朝鮮)との関係を国家として検証してこなかった、その気概すら喪失させられた結果、「失われた言語空間」のなかで“銭”稼ぎに熱中、前記、国が何を歪曲、捏造されたのか認識がなかった故に、反論も抗議も出来ず、世界の言わねば分らぬ国家に日本人の心は伝わらなかったのである。そのプロバカンダを当然の如く受け入れ、自虐史観に陥った社会で心ある人は病んだ国民になってしまったのである。
その結果を招いた政治家、文化人(教育者、ジャーナリスト等)そして外務官僚(多くの共産主義者及び工作員も存在した)の罪は重い。
戦前の日本政府は、日本と満州国に2,000人の共産主義スパイと50,000人のエージャントを確認していたという。殆んど戦後もお構いなし。さらに恐ろしい事には敗戦国内に雲散霧消して行ったのである。

“戦後レジームからの脱却”は難事業である。
中・韓(朝鮮)そして脱却されては困る国がそこここに存在するからである。
それ以上に国内の敗戦利得者の存在が最も危険である事を、平凡で懸命に生きている市井の者は眼を見開き、認識を新たにしなければ日本国の精神的再生はあり得ない。
国を能く見聞きし自らが変って行く事が次世代に責任ある者の責務である。
日本を蘇生らさせるのは!あなただ!

1共産主義国ソヴィエト連邦が誕生1917.11.17から崩壊する1991.12.25まで69年間にソ連を含め共産主義国がどれ程の人類殺戮に及んだか、資料は多種で、その数字に同じものはないが、事実、認識を大きく変える程の差はない。
中共の清国時代の太平天国の乱と、その鎮圧(1851-1868)
2,000万人-1億人の死者が出たという。
1850年の人口 4億1,000万人
1873年の人口 3億5,000万人に減少している。
中華の歴史認識など、こんなもので大雑把。

1997年フランスで刊行された”共産主義黒書”によると
ソヴィエト連邦スターリンによる粛清、飢餓による死者2,000万人
中華人民共和国毛沢東の治世を含めた共産党もよる殺人、餓死者
1,000カ所以上も存在する大規模な労働収容所、無数の拘留センター(公共事業の外観を装う為分からず)では収容人員5,000万人のうち2,000万人の拘留者が死亡とある。
国民党・共産党の内戦(1945-49)大躍進政策、文化大改革で4,700万人の犠牲者と記述されている。別の資料では1958-1960を人口整理政策と呼び6,000万人の餓死者を出したという。
この大躍進とはソ連から核開発の支援を得る見返りに食料輸出で賄う為、又軍備増強に不可欠な鉄の増産政策を強行、餓死者が千万人単位で出ても人口が有り余る程居ると毛沢東は意に介さなかった。
これが共産主義の基本である。今も変わらない。
そして、東京オリンピックを目標に核実験を開始したのである。
「マオ」によると1958-1961年の死亡者は3,767万人と記述。裏付けとして1960年当時のNO.2劉少奇が駐中ソ連大使に死者は3,000万人に達したと語り、証言を得ている。
毛沢東は多くの別荘を持ち(プール付)読書、食事、重要な指示は何時もベットの上で行った。とある。
他の共産主義国により殺害された人数
ベトナム100万人、北朝鮮200万人、カンボジア200万人、東欧100万人、ラテンアメリカ15万人、アフリカ150万人、アフガニスタン150万人、少なく見積もってもソ連2,000万人、中共6,000万人を含めて1億人が共産主義の下で犠牲になっているのである。
天安門事件の犠牲者は、通説では20,000人だが少なくとも10倍はいただろうと予想。過去を知れば必然的に辿り着く思考であろう。
こうして共産主義国指導者は先ず自国民をイデオロギーの確立課程に於いて権力を駆使して犠牲にしても罪悪感すら持ち合わせていないのだ。

2日中戦争による中華民国の犠牲者は戦勝国?中華民国蒋介石政権は320万人と正式に発表。国共戦後は529万人となり、その後1980年以降は2,168万人と空手形を切る。1995年戦勝(中共は日本に勝っていない。中華民国に対しては戦勝国である)50年を期に江沢民国家主席は3,500万人に大飛躍させたのである。
南京戦でも30万人虐殺は、捏造史観である事実は様々な角度からの検証で明らかなのであるが、中共側は中華民国の捏造プロバカンダを基に、風聞のみで歴史認識化したものである。反日教育は江沢民時より本格化する。
習近平は江沢民の後盾を大として、中共のトップに就けたのである。
又、江沢民は中共の民主化を望んでいた胡耀邦、趙紫陽亡国家主席を追放した格下の鄧小平によって棚ぼた的にトップに就けてもらった人物である。
鄧小平は毛沢東生前に、共産主義(毛思想)を温存しながら大改革するなら、毛沢東夫人だった江青他4人組を粛清しろと指示していた。(マオ 誰も知らない毛沢東)チベット、ウィグルへの漢民族移入で人口を増やしてから実行支配するシステムはスターリンの助言による。(アメリカのハワイ併合と同じである)

南京大虐殺30万人は南京戦前の南京市人口は約100万人、上海で日本軍の十数倍近い兵力で敗れた蒋介石は日本軍の南京攻略作戦を前にし政府高官、軍幹部共々敵前逃亡する。その折市民の約70~80%も同時に城外に避難、南京に残った人口は20万人程で軍機能なき中国軍兵士(10万人の1/2が残留)の戦死者は29,000人、日本兵6,177人と検証されている。南京に住む欧米人が国際委員会を作って安全区域を設定20万人がそこに集中避難、その委員長が独シーメンス社南京支社長ジョン・ラーベであり「ラーベ日記」が残されているが、そこには30万人虐殺は触れていなくて風聞ばかりが記されている。南京陥落前の人口20万人陥落後の人口25万人、そして何より、南京陥落から1938年2月下旬まで城門の自由通行は認められなかったのである。
又、当時の戦争には諸外国から戦況を監視する慣習も存在、報道機関も従軍して情勢を本国に送っていたのである。南京陥落時に朝日新聞社関係者80名、毎日新聞社関係70名、その他石川達三他文化人が従っていた事実がある。30万人虐殺の記録は一切無いのである。
鎌倉市と同じ位の面積40km2に300,000人の虐殺死体がある。想像できますか?!
東京裁判での中華民国の捏造数字が事の始まりで、後々、朝日新聞記者 本多勝一が日中国交以前に中共のプロバカンダに同調記事として朝日新聞社から「中国の旅」として刊行、拡散したのである。

ドイツが中華民国蒋介石政権に武器供与、戦略立案指導までしていたのを分かっていますか?

3性奴隷(sex slave)という言葉を国連で執拗に日本の悪行として言い募ったのは戸塚悦郎弁護士である。そして「私の戦争犯罪、朝鮮人強制連行の記録(1983年出版)を書いた吉田清治(元軍人)の虚偽内容(本人も認めた)を全く検証することもなく「伝聞証言」を共に纏めた報告書を国連人権委員会に提出したラディカ・クマラスワミ女史の(スリランカの左翼)内容が今世界に拡散しているのである。
参考までに朝鮮半島の人口を示す。

     1910年(朝鮮併合時)     現在の北朝鮮地域     10,096千人
南 〃4,670千人
     1930年南北 〃21,411千人
     1940年北 〃15,627千人
南 〃9,013千人
     1960年北 〃11,430千人
南 〃25,003千人

    仮に1940年の全人口24,640千人のうち性奴隷対象となる200,000人の女性の対人口に占める割合を考察しても、この数字が全く虚為の捏造された数字であることがわかる。

4「日本国憲法S21.11.3公布、S22.5.3施行」前文の一部

日本国民は恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するものであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に依頼して、われわれの安全と生存を保持しようと決意した。

世界の国々の憲法に日本国憲法の前文思想を持つ国はない。
世界の国々はリアリティーの中で生きていて、様々な戦いを交わしているのである。特に共産主義国とは相入れない訳で、隣国中共が共産党一党独裁国家から民主主義国家へ変貌する以外に前文思想を前向に取敢える選択肢はない。

安倍総理大臣の靖国参拝に米国政府は「失望」と表現した。
しかし、中共の少数民族への虐待等の人権問題に何も言及しない、米国オバマ大統領に日本政府は「失望」と言い放つべきである。
中共の民主化を求める強制力が弱まっている点について日本国民がアメリカ政府に「失望」し続けていることをもっと声を大にして言わなくてはいけない。
何故、日本だけが我慢させられるのか?
日本は同盟国としてアメリカ政府とよく話し合って、何時まで、何に対して慎重であるべきか分かり合うべきである。
アメリカ政府の「Disappoint」は無関与を言外に秘めた用語で、日本語としては「心外」と訳すべきだが日本のマスコミ界は英語力不足、意図的自虐指向か「失望」と訳した。
「Regret」遺憾「Concern」懸念=抗議と関与を秘めた用語を使用しなかった=事実上は中立的発言。

5湾岸戦争    1990年米国の戦費は350億ドルで世界からの支援金は540億ドル、米国の負担金はゼロである。190億ドルの剰余金が算出された。兵器・弾薬は備蓄されていて、先れ廃棄処分になるものだったのである。
日本は最初90億ドル供出させられ酒税、たばこ税、石油税の増税で捻出(追加して140億ドルという)日本円で1兆1,700億円、このうち米国が1兆500億円使途、クウェートには6億2,600万円しか渡っていない。
故に戦後クウェート政府は米紙に支援各国の国名を挙げ感謝広告を出したが、そこに日本国名は載っていなかったのである。

最後に、この現世を創出した最大の素因はアメリカ大統領フランクリン・デラノ・ルーズ
ベルト(FDR)の大罪である。(誰が南京大虐殺を捏造したか 古荘光一)

アメリカ国民はFDRが世界の人々にもたらした惨禍が分かっていない。
また、FDRが日本に最後通牒を突き付けた事実(宣戦布告に値する)を多くのアメリカ人は分かっていない。

最大の過誤はヒトラーを凌ぐ人非人、ソ連のスターリンをアメリカの大敵に育てあげたことである。
自国や東欧諸国の数千万人を強制収容所に叩き込み、奴隷以下に扱い無実の罪を着せて殺した。
ソ連軍は第二次世界大戦終結時に満州では支那人、日本人(朝鮮人も含む)に残虐行為を働き、(なぜなら兵士はその全んどが囚人であったからだ)日本人60万人(100万人説もあり)シベリアへ「強制連行」して過酷な労働を強いた。(国際法違反、日本人将兵は戦地での虐待を捏造され、B.C級戦犯として多くの軍人が処刑されたのである)

FDRはアメリカによる世界支配を目指し、また支那で利権を手に入れようとドイツ(イタリア)、日本に戦争を仕掛け、同時に大英帝国の弱体化を企ったのである。
戦争が終わってみると、ソ連との対立に直面、支那から追い出される結果を招いたのである。
FDRはスターリン嫌いであったのが真逆の態度に変えたのである。
そこへ誘導したのが側近中の側近ハリー・ホプキンズである。

大戦前のソ連軍は侵入してくる独軍(ヒトラー軍)に対抗できるだけの武器を準備できなかった。そんな時、ホプキンズはアメリカの国費をソ連のために惜しみなく注ぎ込んだ。
独ソ戦でソ連を勝利に導いた事はスターリンの命を救ったことになる。
戦後のソ連が軍事大国に変貌する基礎を作ったのである。
1941.3アメリカは武器貸与法に基づく対象国にソ連を含めた。
FDRはこの法律の運用監理をホプキンズ(対ソ議定書委員会議長・商務長官)に任せた。
1945年後半までに当時の金額で110億ドル(現在では1,000億ドル相当)の物資をソ連に送った。

武器貸与法に基づくアメリカの援助物資はソ連を勝利に導いただけでなく、戦後の東西冷戦を拓く、物質的基礎になった。
工場、工作機械、船舶も戦後利用され、軍事力強化が図れたのである。(日本の満州、朝鮮半島への投資と同類である)

東西冷戦の決定打は1947年に成功した原子爆弾の製造である。
製造技術はアメリカからスパイが盗み出したが応用まで研究が進められたのもホプキンズが存在したからである。
ハリー・ホプキンズは1985年KGB謀報員が西側への亡命で共産主義者でスターリンのスパイであったことが判明。

1991年ソ連崩壊後新政権がソ連の㊙文書公開でソ連のスパイがFDR政権を操っていた実体が分かってきた。
1999年までに解明されたスパイはアメリカ関係だけでも350人を特定。(「ヴェノナ」解読されたソ連の暗号とスパイ活動)
FDRは「人権的側面」を根に持ち「日本人を根絶やしにせよ!」類の発言が数多く遺されている。
(ヒトラーは「人種論」を基にホロコーストを起こした)
昭和天皇独自論の書き出しは:「さきの大戦の遠因を顧みるに黄白の対立あり」
FDRのD:デラノ家は中国とのアヘン貿易に関して財を成した。
(満州建国当時阿片吸引者130万人 建国10年で張景恵総理は今日では極めて僅少を残すのみ、将来は完璧に跡を絶つ)と語る。台湾も同じで日本敗戦後まもなくして吸引者ゼロになる)(日本の統治政策の結果である)
台湾が何故親日なのか分かっていますか?

ソ連の中興にアメリカが支援し、共産主義を世界に拡散させ、そのソ連が中華人民共和国毛沢東を支援し建国させ(北朝鮮金日成も支援)、武器、原爆開発に力を貸し、見返えりは数千万人の中共人民の命であったのである。
アメリカは戦前戦中のプロバカンダ国、中華民国蒋介石を支援し援助した物資が、又中華民国と戦った日本の設備物資が毛沢東中共に渡り、現在の中華人民共和国の礎となったのである。(朝鮮半島国も同様である。北朝鮮は日本が遺した社会インフラで、韓国朝鮮は戦後の賠償で「漢江の奇蹟」が起き、南北の人口増に差が出ているのである。※3参照)



ドイツの戦時賠償は
ナチス不法と被害に対してだけ補償、国家賠償は一切していない。
目立った「人道に対する罪」に対してだけ。
戦争責任を引き受けようとしているのではない。
戦争犯罪の償いをしようとしているのではない。
ナチスという全体主義体制の典型的な理念の犯罪に範囲を限定し個人補償をしているのみである

米ニューヨーク・タイムズは(左派ルベラル)集団的自衛権行使容認へ
舵を切った安倍総理を「民主主義の手続きを完璧に損うものだ」と批判した。
NYタイムズの日本関連記事担当は超左翼の政治学者で玉本偉解説委員で日本在住。
NYタイムズ日本支社は朝日新聞社屋に入居ときく。朝日の記事=NYタイムズ記事!

参考
・「ヴェノナ」PHP研究所 ジョン・アール・ヘインズ、ハーヴェイ・クレア著
・「マオ」(誰も知らない毛沢東)上・下 エン・チアン、ジョン・ハリディ著
・「ルーズベルトの責任」(日中戦争はなぜ始まったのか)上・下チャールズ・A・ビアード
藤原書店
・「南京、誰が南京大虐殺を捏造したか」will連載 古荘光一
・「反米論」を超えて  西尾幹二
・「日本はナチスと同罪か」 〃
・戦後日本が受けた共産勢力の「侵略」 樋口恒晴
日本を貶める寄稿文
イスラエルの「イエルサレム・ポスト」に寄稿したイスラエル駐中国大使
高燕平の「ホロコーストを決して繰り返させるな!」に対する
佐瀬昌盛防大教授の“中国の「東條はヒトラー」を駁す”は何れの機会にしたい。