弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2014/08/01  第80回  集団自衛権と日本人!


安倍晋三自公政権は集団自衛権行使容認の閣議決定をした。
自民党と公明党の集中議論の経緯をみる度に、世界情勢は危機的状況にあるが公明党は獅子身中の虫だ。しかし簡単に切れない現実の中で時間を要するが、自民党に摺り寄って、組織が徐々に大きくなって、保守化せざるを得ないだろう。
日中国交回復に先鞭をつけたのは公明党竹入義勝で回復後の中国共産党と公明党(創価学会)の密月は今も健在である。
故に、この政党の本質を常に見失うことがない様、注視!

現在、世界は危機的環境に満ち溢れている。日本国民は実感として認識してないし、問題を日本との関係で捉える思考も殆んど無きに等しい。
危機!
イラク: 米国のイラク侵攻によるフセイン大統領の排除(スンニ派)は国の混乱を大きくし、現政権(シーア派)との対立に北部クルド族の自治独立派の三つ巴戦が進行中、深刻度大である。米国が敵視したイランはシーア派主体で現マリキ政権を支持する。そのイランは核開発問題で米国と歩み寄りを見せる。シリアはシーア派が権力を握り、米国と相入れず内戦激しい。露はシリアを後押しする。化学兵器廃棄は露主導で進行中。イスラム教スンニ派過激派はサウジアラビアイスラム教ワッハーブ派の支援を受けているという。即ち同じイスラム教内の宗派と国家が複雑な関係を持ちながら闘争、行く着く先はイラクの三分割になる可能性大きく、その後は石油利権の帰属が鍵となる。
イスラエル:   イスラエル領土に飛び地として接するパレスチナ自治区ガサ地区はハマス・イスラム主義勢力が支配する地区で常にイスラエル軍と戦闘を繰り返している。これが解決され互いに平和を実感できる秋は半永久的に到来しないだろう。現在、エジプトが調停に動いているがエジプトそのものが不安定状態ゆえ大きな力にはなれないだろう。(米国はエジプトに期待するのみ) この地方の欧米列強の無責任な関与が長期に亘ったが、結局の処、米国のプレゼンスもコミットも表向き全んど通用しなくなっている。 その米国はユダヤ系によって動かされている現実も半永久的に変わらないだろう。良し悪しは別にして自国を守る意思ではイスラエルは世界で最も強い意志を持つ国家・国民であろう。 スイスは永世中立を国家理念とする国である、しかし、平和を唱えるだけで現在があるのではなく、自国の領空、領土侵犯に対して武器を持って維持して来たのである。国民皆兵徴兵制(多くは予備役軍人)、各戸に自動小銃貸与。確かな事は国外に兵を出さぬ事を守り続けてきたが、国際連合へ加盟、PKO活動を積極的に行う。しかし、武器は所持しない。(集団的自衛権保有せず、行使せずの国) 日本はアジアのスイスになれますか?敗戦後の国民意識ではあり得ない!
ウクライナ:ウクライナのEU重視政策に反対する親露派は武闘を展開、ロシアの後盾もあって型だけの国民投票を行いクリミア半島をロシアに併合させた。危機は拡大、ロシアはG8から除かれG7に逆戻り、欧米の支持するウクライナ政府と親露派の対立はマレーシア航空撃墜事件にまで発展泥沼化へ。 両者の対立はEU VS. ロシア、EU VS. 米国、米国VS. ロシア、ロシアVS. 中国、中国 VS. 韓国等々、種々な国家間組合せが絡み合って複雑さを増し、解決は遠い。こヽでも米国の弱体振りが顕著である。

クリミア半島という地名を聞く日本人は何を想う!
敗戦後の日本の体制を創造した最も大きな要因のひとつ「ヤルタ会談」を想い出せ!
これを理解しない日本人には「戦後レジームからの脱却」の意味も分からないだろう。

アフガニスタン:   米国のアフガニスタン侵攻はイスラム原理主義タリバン(アルカイダ)の排除(テロ組織)がほゞ失敗に終り、オバマ政権で米軍の完全撤退を迎える。日本も民間支援を通じ平和構築に尽力したが消滅しかかったタリバンは隣国のパキスタン反政府勢力と組んでテロ活動を活発化させ、米国、欧州の思惑通りにはならなかった。何れアフガニスタンはタリバン勢力を内包した国家になって行き、常に内乱の種を抱え込む危機の国に。
アフリカ:紛争を抱える国家ばかりと申しても過言ではない。 その環境を恐れず、勢力を伸ばしている(経済的影響力)のは中共である。W杯出場したナイジェリアでは少女数百名を過激派勢力が誘拐し、米国をはじめ多くの国々、国連がその行為を非難するも何一ツ解決されていないのである。 アフリカは経済成長余力大だが、電気もない地域広く、欧米、中共の草刈り場の火薬庫である。 日本も遅れて注目し進出する。しかし働く日本人の安全は誰が守る。 日本国しかないでしょう! 集団自衛権行使問題に無縁ではない。 南スーダンの内戦勃発は自衛隊PKO派遣にどう影響するのか? こヽでも日本人の内なる議論すらみられず、派遣した自衛隊を今後どうする!

日本国周辺を見てみよう!
島根県竹島は日本古来の領土であり、それを証明する正しい資料とその背景を以って正統性は証明されている。
日本の敗戦から占領時代そしてサンフランシスコ講和条約真近の間隙を縫って、李承晩が竹島を内包した自領海ラインを設定。
様々な手を打って、実効支配し、竹島周辺での日本漁業を壊滅させたのである。
そして日本国、国民の自虐精神を良い事に過去の事案を掘り起こし、歴史を捏造、歪曲して、無理難題を押し付ける。
こヽにも日本人でありながら日本国、国民を貶めるメディア、自認文化人、進歩人の実体が暴かれているが、反省の色もない。
村山富市元首相が韓国の政府系研究機関の招きで8.21-23訪韓する。
「村山内閣と歴史認識」をテーマに講演するという。これも今だに反省もしない逆賊日本人の証である。
竹島の領有権の回復には、国際司法裁判所の権威確立を世界が認める時代の到来か(あり得ないだろう!)武力による奪還しかない。

尖閣諸島はどうか。
日本固有の領土であり、時代を逆登って証明する資料も存在、正統性もある。
しかし尖閣諸島周辺に国連が石油資源ありと言った時から中共は国内法を制定し尖閣諸島は中共のものだ!と言い出した。
43年も前の事である。
日本国は紛争を嫌い、避け、「日中間に領土問題はない」と言い続け、対抗策を講じなかった。唯々、海上保安庁の公船が尖閣諸島周辺の領海を巡航するだけでお茶を濁してきた。
そこに、あのお馬鹿民主党政権が次の対策も何も思考せず「国有化」し中共の毒牙を芽生えさせてしまったのである。
その後の経緯は、皆さん承知の通りだが、民主党は中共と対峠するでもなく、処理も誤り、反省すら微塵もない亡国の政党である。現在は日本の公船と中共の公船が日本の領海内及排他的経済水域(EEZ)内で睨み合うのみである。
極めて危機的劣勢が現実であり、海域で緊張感と使命感で日本国を守る公人の情を推し量ることを多くの日本人は到らないし、小生も同罪である。
国民は等しく情を寄せるべきである。
今は、中共公船がチームを組み、シフトを組んで日本領海、EEZへの侵犯侵入は、日本公船の数の少ない事を良い事に頻繁になっており、日本は劣勢。

こんな状態を憂い、自ら漁船を購入し、石垣島の漁師と共に尖閣諸島周辺での漁業活動を通して日本国の領土・領海を守るという快挙を続ける人物、組織が存在する。
嘗て尖閣諸島の海が日本の漁師の生活の場であったことを地元漁師と共に国民として証明する民間防衛の一環であるという。

日本国は台湾と日本のEEZ内での漁業協定を結んだ。しかし漁船規模で勝る台湾側は積極的な漁業を行い、日本の小規模漁業者を事実上締め出しているのである。片手落ちの漁業協定なり。
こんな状況下前記の「草莽崛起」の人は、国の許可を得て、既に18回尖閣諸島周辺まで命懸けで漁をしながら辿り着く行動を実行し、その状況を日記形式で綴って発表して来た。
(尖閣諸島周辺の海は荒く、小型漁船での往復は困難を伴う。海域は豊饒な海なのである)
尖閣諸島を守ることは、領土、領海、漁業、日本人を守ることである。
今回19回目にして出港前に何の説明もなく、種々な手続き上の不備を言い募って、出港出来なかったという。
国土交通省海事局と水産庁によって!
水産庁沿岸遊漁室の二名の職員の一方的判断「総合判断」の言葉のみによって。中共の防空識別圏設定以来、尖閣諸島上空からのメディアによる写真撮影も禁止されているという。
この「総合判断」の意味は日本人一人ひとりが思考するテーマである。
氏曰く「未だ日本の役人に『戦後レジームからの脱却』を許さない勢力が大きく根を張っている」と断言する。
唯一、実効支配の優位性は、日本の漁師の尖閣諸島領海内で漁業活動だけで担保されていた現実を日本国は自らの手で潰してしまったのである。
安倍首相よ!何をか言わん!

中共の「防空識別圏」設定は日本のADIZと重複、尖閣諸島を含めた線引は明らかに奪取行動の前段である。更にこの中共設定のADIZを飛ぶ外国機は事前に飛行計画を当局に提出せよ。指示に従わなければ緊急措置を取る。と警告。これは国際法に合致せず、日米は抗議、日本の航空会社は事前提出するが、政府の指導で提出しない事にした。
米国は対応しているらしい。こヽでも言うだけの“米国”がみえる。
2013年における※1自衛隊機のスクランブル発進は400回を超える。

中共とベトナム、フィリピン他との間における南シナ海における島嶼の領有権を巡る紛争も、中共の国際法無視の国内法適用の正当化を公言し武力を背景とした危機である。
ベトナム領パラセル諸島での中共の石油(資源)掘削装置持込みはベトナムの確固たる姿勢との対立で激しくなった。
予定より作業が捗ったから撤収するとの中共の説明に、米国のサキ報道官(親中派)は米国側の警告が効を奏したと自賛する阿呆振り!
共産党一党独裁国が経済力を先進工業国から与えられ、実力と思い込み、軍拡を続け、それを挺子に傍若無人に振舞う様は目に余る!
それだけ危機感も大きい筈なのだ!

北朝鮮の核開発も中共は宗主国として助長させ、北朝鮮の現実を上手く操る手段に利用し、日米韓を翻弄し続けて来た。
そして、自己主張する姿勢に転換した日本国を韓国を取り込んで潰しにかかり、日米韓をも揺さ振るとんでもない国である。
日本が拉致問題を重視するのは、国民の安全を守る責務を取り戻すことであり、主権を守ることである。国家として当然の姿勢である。
長い間それを阻止して来たのは6ヵ国協議参加国の5ヵ国であった事を日本人は認識しなければなりません。韓国にも日本より多い拉致被害者を抱えながら関心なく、米国などは“言葉だけ”で北朝鮮の核ミサイルに怯えるだけになってしまった。
日朝単独協議の進展を心良く思わぬ中、韓、米だが、これに配慮など不要である。結果を得たいが為に陥る妥協は許されない。権謀術数を以って世界を欺く国との対峠は交渉事ではなく戦争である。
核問題も日本が積極的に動き廃棄への道を拓け!

日朝協議進行中と関係なく、北朝鮮は日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。これは習近平の訪韓に怒った“金お坊ちゃま”が「ミサイルは方向を代えれば北京にだって届くんだぜ!」だったのではないか!

世界の危機は拡がり終息をみることはないだろう。そんな時に「平和を唱えていれば」安心安全と思う神話は通用しないと、政治家や進歩的文化人なら必然的に辿り着く結論だと考える。今だから、「集団的自衛権行使容認」は日本国の当然の権利として世界に表明する事を躊躇してはならない。
日本の有権者は「集団的自衛権」につて詳細な事例を示し説明をしなければ理解できない。
世界ではこの「集団的自衛権」を持つことは当然の権利であり、国連憲章でも第51条で保有・行使できると理解している。所有するが行使できないとか憲法違反だとか、世界の国々で国民的議論などないのである。
しかし、極めて抽象的概念で説明できる人がどれだけいるのか?
にも係わらず賢人達?は「戦争に繋る」という。
「戦争の準備であり、準備すれば戦争に近づいて行く」と九条の会大江健三郎らは言う。
韓国国会外交委員会は「北東アジアの平和の安定に深刻な脅威になると厳重に警告し外交的な挑発行為を規定し強く非難する」と決議した。

何があっても今の韓国に手を差し伸べることはするな!

「集団的自衛権行使容認」に反対する国は中共、韓国のみである。
それに反日の日本人達で、これが一番厄介なのである。
韓国の日本大使館前で慰安婦像を前に毎週水曜日、親北勢力が反日集会を開いている。
この場に日本の九条の会の連中が出て、大江健三郎の名前を出して
「日本という国は戦争ができる国になりました。日本人を代表して謝罪します」と発した。

朝日新聞はメディアの中でも猛反発する。「日本を戦争する国へ変えてしまう」朝日のいう日本の自衛権が「戦争すること」ならばその権利と自由を有するすべての主権国家が「戦争する国」となってしまう。
New York Times社説「安倍首相は『戦争する国』にならないことを説明せよ」という。(前回でN.Y.T.の日本関連の社説を書くのは左翼の日本人だと記述)(朝日の社屋にN.Y.T.日本支社が入居)即ち、中国共産党政権の反安倍姿勢は朝日新聞-New York Timesとピタリ一致する。
日本政府や国会が民主主義に基づいた手続きを進める自国の防衛政策を危険だと断じる点では、この3つの繋がりは反日の枢軸である。
朝日新聞、大江健三郎流の「それは戦争をする権利だ!」という論法は国民を説得するのではなく大衆煽動に他ならない。

イギリスのチャーチルが第一次世界大戦後のナチスドイツの軍事的脅威の増大に目をつぶって「平和主義にどっぷり浸かって何もしないイギリスの政治家のことを評して・・・
    何も決定しないことを決定し
    優柔不断でいることを決定し、
    成り行き任せにすることは断固としており、
    変化しやすいという点では頑固であり、
    全力を挙げて無能であろうとする」

日本の現実にピッタリで示唆に富む贈りものである。
日本の国は誰が守るのか!
先頭に起つ安倍晋三を潰そうとする魔者は
「戦後レジームの利得権者達である」
「日本のあち、こちに居るは、居るは!」

1.  航空自衛隊が保有する現在の戦闘機F15イーグルの前の主力はF4ファントムである。 F4ファントムは空中給油ができる長大な航続距離を持つB29に匹敵するだけの爆弾搭載能力を持っていた。 しかし我が国はF4ファントムから空中給油装置、爆弾能力対地ミサイル誘導装置そして核兵器搭載能力を外して導入したのだ。 唯の張り子の虎状態であり、そこに高額の税金を投入していたのである。 中共に脅威を与えることは「平和憲法」に反するので、その能力を持ってはならないと判断したのである。 当然、米国の意図する戦略がそこにもあったのだ。 F15イーグルもF4ファントムと同等だろう。 この危機的状況で安倍政権はステルス性戦闘機F35、オスプレイ導入を決定。 日本の安全保障政策即ち抑止力を確保する事が積極的平和主義に通ずる路である。

一部引用 西村慎悟の論考 日本よ「凄まじき自衛権」を行使する国家たれ
参考 水島総の論考 戦後レジームが尖閣実効支配に襲いかかった日