弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2014年9月19日 日朝懸案の拉致被害者救出の為の話し合いで北朝鮮が約束した。
「調査」の報告書提示期(夏の終わり頃から秋にかけて)を一方的に先送りして来た。
当コラムは9月末まで「調査報告書」は出て来ないと判断した上で9月18日迄に記述した内容がその大部分を占める。

2014/10/01  第82回  日本民族を愚弄する朝鮮民族!


拉致被害者(認定、特定失踪者)の人数は正確に把握できていない。
金正日は1976年 拉致指令を発し、1977年から1978年にかけて工作員の教官にする為の日本人、韓国人、外国人拉致が世界規模で集中して行われた。
日本人拉致は金正日の拉致指令直後の77~78に集中、日本政府認定のうち13人が、この2年間に拉致された。その大部分が、教官か教官の配偶者にしようとしたものである。
韓国、日本以外の10ヵ国-マカオ(中国)、タイ、レバノン、ルーマニア、シンガポール、マレーシア、ヨルダン、フランス、イタリア、オランダの拉致は77年~78年かその直前に集中する。
その後の経緯は2002年9月小泉首相訪朝時に金正日は「日本人拉致を認め謝罪した」
しかし、金正日は自らが拉致指令を出しながら、
「特殊機関の一部が妄動主義、英雄主義に走って、こういうことを行ってきたと考えられる」と自らの関与を否定する。
これ「国家指導者」の仮面を被ったテロリストである。

米国は9.11以来テロリスト国家、集団を壊滅させる為に武力を行使し続けた。そして核開発を積極的に推進するイラン、イラク、北朝鮮を「テロ国家・悪の枢軸」と指定、厳しい制裁を課したのである。日本も民主主義国家の一員として制裁に参画もしたが、一方では拉致被害者救出という国家主権の回復という難事を抱え常に国際政治の中で葛藤する事になる。米国(民主党)は北朝鮮を「悪の枢軸」から外し、日本が登った梯子を外したのである。
北朝鮮には何を為しても、「暖簾に腕押し」情報を小出しにして日本から物資を掠め取る為に日本を翻弄し続けて来た。

米国主導の六カ国協議会を中国に置き、話し合いの主役を中国に委ねた米国の誤った判断は核問題と拉致問題と二重の課題を抱える日本の立場を孤立させる効果しかなかった。
イデオロギー、地政学的に考えれば中国が北朝鮮を他の陣営の主張に添う様指導する筈がない事は、誰でも認識できる。
当時の日本側外務省担当は実績を挙げない侭、今は外務省官僚トップの事務次官である。
こヽにも戦後の日本外交の弱点が視える。

政治主導ではなく、外務官僚の事勿れ主義を生み、高級官僚の左傾化は解決の糸口さえ掴めないでいたのが日本の姿、容である。
日本政府(官僚含)は、軽水炉建設支援、“こめ”の無償供与や朝鮮総連の過保護等々国家が拉致犯罪国に阿る無駄な政策を実行して来のである。(米国の関与あり)
小泉訪朝によって拉致被害者とその家族が一部帰国できた。
北朝鮮の外務省は拉致を部分的に認定して日本から当時114億ドルの資金を取る事を金正日に提案したが、工作機関は拉致の部分的認定も認定であり、金正日の権威と連係させ反対した。
しかし、この小出し作戦は北朝鮮の戦術であり、狡猾な民族性を表すものである。
金正日が死亡、後継者 金正恩には「拉致事案」に直接責はないが継続性から無視する事を日本・国際社会は許さない。

小泉訪朝に同行した安倍晋三副官房長官の基本的認識が、その後の帰国へ継ったのである。
第一次安倍政権が短命に終わり、第二次安倍政権が発足するまでの5年余は拉致被害家族にとりましては更に長く、苦しい辛い日々であっただろうと察します。
第二次安倍政権は「戦後レジームからの脱却」を基本理念に据え、日本の容を正常に戻す為に務めている事を“はっきり”と認識できるのであります。

北朝鮮が日本から掠め取る武器は「日本人=人質」である。
拉致被害者(認定・特定失踪者)(900余人)
北朝鮮への帰国事業(北朝鮮は夢の楽園と朝日新聞は積極的に推進した)で朝鮮人の配偶者で渡朝した日本人女性(日本人妻1,800人)
第二次世界大戦時における満州国そして日本が統治(植民地に非ず)していた朝鮮半島で敗戦によって帰国が叶わなかった人々、そしてそこで亡くなった日本人。その人達の遺骨はすべてではないが埋葬した地がある程度判っているが、果たしてそれが日本人の遺骨なのかは疑わしい。
何故なら、戦時中、微用されて(強制連行ではない)日本人と同等に労働していて、亡くなった人の遺骨を、現在では反日市民団体(日本人、朝鮮人)そして地方紙が組んで、日本国を貶める碑を建て日本を糾弾、賠償金まで取ろうとしている。遺骨が人骨ではない事も起きているのである。そこまでして日本を貶めている者がこの日本に居住しているのである。
米国は海外で戦争をして犠牲になった兵士の遺骨回収に並々ならぬ決意と、予算と実行力を以って最後の一柱までという想いである。
為に朝鮮半島での米兵遺骨一柱につき日本円で約400万円程支払っているという。これを日本人に充てたら莫大な金の成る木となるのである。(遺骨20,000余柱、在留日本人7,000余人)

安倍政権になって、首相の外交は積極的平和外交であって既に49ヵ国訪問。
中国、朝鮮半島国は承知の通りである。
この二国とは現在が正常な関係であり、過去の如く、中国の“友好”という言葉に欺され事勿れ、言うが侭になる外交では国は滅びる。【韓国とは「助けず、教えず、かかわらず」中国へは「民主主義化促進」を目的に付き合う。中国・朝鮮半島二国に阿る政治家、新聞、どちらも今の日本には必要ない】この認識さえあれば、日本の将来の姿、容は正常になって行くだろう。

安倍政権になって、北朝鮮の態度が国際的にも問題となって孤立深まり、窮地に立っている。
そして北朝鮮は自らの意志で日朝協議を復活させ、従来の立場を撤回し、拉致被害者と特定失踪者に関する再調査を実施すると約束した。
こヽで日本の安倍政権は
①拉致問題最優先
②被害者の安全確保
③拉致問題の一括解決
3方針を決定した。そして外(害)務省に3方針の解決優先を指示。
北朝鮮の「特別調査委員会」による調査は金正日のウソの説明を覆すだけである。拉致被害者の名簿は既に金正恩の手中にあるからである。それなのに政府は一部制裁を解除するという愚を犯した。
金正恩は叔父 張成沢を処刑した。張は拉致問題を一挙に解決して、日朝交渉を前進させたかったのだが、張の死は日本にとって返す返すも残念なことだった。
そして調査報告の提出を恣意的に遅らせているのは意外にも外務省が頑張っているからである。
同時に北朝鮮内部の権力闘争の道具になっているからであろう。
北朝鮮は最初の「調査結果はすでにあるが、それが欲しければ追加の制裁解除をせよ」(万景峰号の入港・朝鮮総連の建物も継続して使わせろ!)
やっぱり朝鮮民族はこうなんだ!(権限の無い宋日昊:あの不誠実で傲慢な顔が一貫して拉致問題に拘っていることで証明されている。交渉担当が変っていたなら、分析して、期待も出来たであろうが)

拉致は犯罪であり、犯人は北朝鮮だ。

今回の再調査は、拉致という重大な犯罪を犯した北朝鮮がすべての被害者を返すためのものだ。
北朝鮮は今すぐ、すべての被害者リストを出し、生存者を返さなければならない。
その一部を小出しにして制裁解除などの見返りを期待するなど、考えても無駄である!!

以上北朝鮮による国家犯罪「拉致」に関する問題の一部を記述した。
北朝鮮との関係改善は国家として敗戦後最も厳しく険しい道のりが待っている!

何故、拉致問題の解決が長期化し、泥沼に陥って、救けを国際社会に求めても、結果が得られない事は明白である。
米国然り、中国然り、韓国然りであり左翼が牛耳る国連など議論し、言葉を弄び地球を赤く徐々に蝕む機関でしかない。(国連改革に米国に次ぐ供出金10%の日本は太刀向かえ)
国連欧州本部自由人権規約委員会では、日本の従軍慰安婦問題で日本を糾弾した報告書を出し、世界に発信、日本国を大いに毀損させたのである。(クマラスワミ報告書)
この委員会には日本から多くの市民団体が参加、日本の“悪”を声高に披瀝し、国際世論形成に一役買う。
今年は日本のいくつものNGO関係者70人出席、すべて左派・リベラル勢力であり、この委員会への参加取り纏めの役は、部落解放同盟で国連の正式なNGOとして登録されジュネーブ駐在所を持つ。
そしてSex slaveを広めた戸塚悦郎弁護士、そして、韓国の慰安婦発掘、(大分県の青柳敦子という女性が訪韓してビラを配り、裁判費用はこちらで用意するので徴用された人や慰安婦は名乗り出るよう訴えた)
「日本を訴えましょう」と原告の募集活動をした。(裏で操るは反日人権弁護士たち)
そして名乗り出たのが金学順(自分は親に売られたと証言するも隠蔽する)で左翼に利用され続けた哀しい人である。
そして“河野談話”の基礎資料歪曲の為の聞き取りにも立ち会った福島瑞穂の事実上の夫の海渡雄一弁護士も出席。
この席に日本を守ろうとする人々は締め出される仕組になっているのである。

最近になって朝日新聞が原発事故当時の吉田昌郎第一原発所長に対する「聴取結果書」を歪曲して解釈し、大スクープ記事に仕立てあげた。(前回コラム参照)
又、朝日新聞は「従軍慰安婦」「強制連行」の基となっている吉田清治なる似非正直者の慰安婦狩りの与太話に乗り、日本の悪を掘り起こし、米国の初期の占領政策を新聞という武器を利用して記事を捏造、洗脳し続けてきたのである。
吉田清治本人も虚偽であると告白、確と検証されているのに、朝日新聞は継続して同じ姿勢を崩さなかった。
その時空。何と32年間、その間に韓国や中国がそれを武器に日本の国を貶しめ、日本人の矜恃を奪い取り自虐する民族に変えてしまったのである。

8月5日、6日の慰安婦の特集記事で誤報を認め訂正したが、何が誤報か?
捏造というのである。そして謝罪しなかったのである。
「強制連行」は検証されなかったが、広義に解釈すれば強制性は存在すると倫理を擦り替える。
吉田所長の「吉田調書」大スクープ記事は静かに反論の世論が形成されていた最中、秘かに「吉田調書」が公開される流れを察知、非公開と確信した故に捏造記事に仕立てたのに!
公開される前に撤回、謝罪してしまえ!
序に慰安婦問題で謝ってしまえ!
木村伊量社長、解職された杉本編集局長やテレビ朝日古館キャスターや、朝日新聞の解説委員には自分等が為して来た言動が戦後無意識のうちに自虐史観の上に生きて来た多くの日本人の傷口を更に大きくした罪は万死に値する。

この「吉田調書」問題、「慰安婦問題」を取り挙げ記述したら際限がない。
(前回も含め関連テーマは幾度も取りあげている)

こヽで申し上げたき事は
9.13 拉致被害者救済の為の国民大集会が(2回目)日比谷公会堂で開催された。
出席者:   安倍晋三首相、平沼赳夫、山谷えり子、古屋圭司、松原仁、公明、みんなの党、次世代の党 中山恭子、維新の党、生活の党の国会議員、拉致議連、知事の会、他に数名の知事、市区町村議員、等々が出席
家族会代表以下、被害者家族の方々、大学教授等々、
そして多くの方々が紹介され、意を述べられた。
紹介時に参会者が拍手をいたしますが、
一番大きな拍手は西村慎吾衆院議員、中山恭子、山谷えり子、平沼赳夫、古屋圭司、諸氏と続きます。(普段の運動への力のかけ方に比例する)
涙なくして語れないのは被害者で唯一人出席した曽我ひとみさんの語る心中であった。
司会は櫻井よし子氏。

この様な集会はもうこれきりにしたい!
というのが全員の願望であり、拉致被害者の最後の一人が帰国する迄、制裁解除するな!
特に被害者家族の総意である事の決意の固さを知る。
残念なのは、交渉中に直接交渉充たる外務官僚が誰も出席しなかった事である。
交渉の先行きは極めて厳しいのである。

この状況打破に皆さん異口同音
『国民の皆さんのご賛同を、もっともっとたくさん得なければ北朝鮮にプレッシャーはかけられません。どうか宜しくお願い申し上げます』

9.15日   横田めぐみさんのご両親が洗足学園中、高等学校生に講演“拉致問題を知って下さい”
 
地道に講演を重ねていても今だに日比谷公会堂の集会に参加したのは1,800名。自称artistのライブに集まる数万人って!日本人でしょうか?
この問題が盛大な国民的運動にならない理由は:

朝日新聞の慰安婦問題の捏造報道をはじめとする左翼的記述内容による日本人の洗脳にあたったのである。(国民集会に参加しない政党は共産党、社民党の左翼政党でも証明)
慰安婦問題を世界で発信する朝鮮系市民団体、中国系市民団体の根源的発信元は北朝鮮の国家の方針と工作活動の流れの結果である。

従って「拉致」と慰安婦の「強制連行」は同じ論理上にあり20万人を性奴隷にした日本がその何分の1にも満たぬ「拉致」で何を言うか!
これが北朝鮮の僞わざる本音である。
故に暖簾に腕押し、糠に釘、馬事東風等類似言葉すべて適合。

戦後の報道姿勢の誤りを

論語原文15-30 子曰、“過而不改、是謂過矣”
         「過ちを犯しても、それを悔い改めない、これこそ過ちと言う」

本心から謝罪する気のない朝日新聞に責任を取らせ国、国民の被った毀損回復の手の一つとして
全国版半枚(2頁=表裏に捏造による諸状況結果に対する謝罪と拉致被害者救出運動の先頭に起つ声明を国民に発し1ヶ月否問題解決する迄継続して折込むことをせよ!
解決する迄継続しても安いもんだ!
先ず、日本国内で実行し、流れを海外まで拡げよ!

中国の対米プロパガンダ
中国共産党中央宣伝部は英字新聞チャイナ・デーリーを直轄管理する。
国民党政権時の中央宣伝部は南京事件を捏造した中心的役割を果たした処で、共産党の中央宣伝部は後継部署である。
日米離反策として日本の歴史問題を使い米側に日本不信を広める狙いで、ワシントン・ポスト紙の別刷り(6ページ)を月1~2回のペースで折り込んでいる。
年間数百万ドルをワシントン・ポストに支払うが、新聞社側は、その記事の内容に一切関与していない!と但し書きまで記す、米国は何時迄も日本を自虐史観で成りたつ国にしておきたいのだ!

この拉致問題は朝日の慰安婦問題捏造姿勢と表裏一体であることを今日迄誰が言おう!

“河野談話”は根源から崩れたのである。しかし、今、表だって談話継承を言う必要が何故あるのか?
谷垣自民幹事長少し頭が古いリベラリストよ!
菅官房長官は吉田清治の件が談話に与えた影響はあっただろう!
こヽで止めて措けば良かったのに!

日中、日韓首脳会談が行われていないが
中国の主張  ①首相が靖国神社に参拝しないと表明せよ!
②「尖閣諸島」に「領有権問題」存在すると認めること。
   この要求は取り下げない。条件を呑んだら会ってやる!

韓国の主張①慰安婦問題に誠実に政府として対応せよ!
                 (誠意ある努力が先行する必要がある。被害者のおばさんたちが生きている間に名誉回復してほしい。朴槿惠は言うが、人権侵害名誉毀損は同じ民族(朝鮮民族)が日本を貶める為に「慰安婦問題」を利用したのだ)

これらの条件要求は日本国を脅迫するものなり。故に、日本は条件をつけなければ会談に臨んでやる。と一貫して主張すべし。
三菱重工業(株):韓国の徴用は訴訟で高裁調停に応じなかった。
朝日新聞の慰安婦問題捏造記事の訂正・謝罪を政府、NHKをはじめとする各メディアは「千載一遇」のまたとない絶好の機会と捉えら、日本国の名誉回復の為に命懸けで働け!!

政府、官僚も主張を貫いてこそ“戦後レジームからの脱却”の一歩だと心得よ!

※.9.13 拉致被害者救済の為の国民大会、発言者のコメントを参考