弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2014/10/24  第83回  日本民族を愚弄する朝鮮民族!Ⅱ


産経新聞加藤達也前ソウル支局長が朝鮮日報のコラムを引用し、セウォル号沈没事件の時、国家の最高責任者朴槿惠大統領には7時間説明のつかない空白時間があったと日本人向に日本語でwebにコラムを掲載した。(安倍首相の一日のスケジュールは分刻みで公開)
掲載後、韓国保守派民間団体が“大統領の名誉を毀損した”として加藤氏を告訴した。
名誉毀損で訴える場合は、本人が行動するべきであるが、何故?民間団体なのか、正に政治的な案件に仕立てる為である。
又、憎んでも足りない産経新聞を貶しめる為でもある。
朝鮮日報・お咎めなし!
日本語を解する朝鮮人は高齢層にいるが、支局長のコラムを世論に報らせ政治課題にする為にハングル語に翻訳する必要があった。この実行者は反日団体で翻訳者を20人ほど抱えているという。だから間を措かずに発信できたのである。
そして、それは、何んと!米国内に存在するという。
(米国内、カナダ、オーストラリアで慰安婦像、碑の建立を積極的推進する団体も米国内に存在、それを又、中共の世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)が、第一線で積極的に協働)

公人として自由民主主義国である筈の韓国なら、最高責任者も言論の批判の対象となり、議論の対象となり民族の成熟性を獲得できるのである。※1
しかし、今回は本人ではなく民間団体が成り交わり告訴した結果であり、司法が起訴、出国禁止命令を三回も延長している。
司法も腐っている証である。
日本のメディアは勿論、政治家、米国政府の懸会表明そして国境なき記者団等、世界は韓国を批判する。韓国内ではハンギョレ新聞、京郷新聞の左派メディアが普段は反日一色だが検察を批判する。
しかも「北朝鮮の独裁政権を倒して韓国主義の自由統一を行うため日韓の保守派が連携を進めるべきだ」と言っていた。
保守派民間団体が事を起こしたのである。

産経新聞ソウル支局前での彼等民間団体の抗議デモは、加藤支局長、安倍首相を傷めるパフォーマンスを行う。
今更ながら、これらの行動はすべて日本民族を愚弄するものなり。

こんな悪態をつく朝鮮人は怪しからんと言って日本国内で南朝鮮(子供の頃は日本では、こう呼称していた。大韓民国とは名は体を表わさず実のない呼称である)朴槿惠大統領を告訴、司法が採り上げるに等しい。こんなことは非現実的であり、
如何に!今の朝鮮民族は異常な精神状態に陥っているか、世界14位のGDPを誇りにしても、民族の品格を併せ持たねば経済第一の宗主国、人治国家中華人民共和国と同じ運命を辿る事になるだろう。

故に、この国には最早
『助けず、教えず、かヽわらず』三途を通すべきである。

この所、食傷気味、ストレス、高目の血圧と何んとも表現しにくい状況が続きます。
原因は:「慰安婦問題」にあるのである。
朝鮮民族(半島全体だから)が日本民族を貶しめ、愚弄する最大の案件である。
喩、吉田清治なる詐話師の与太郎を真っ当に、歪曲したかは朝日新聞のみぞ知るだが検証もせず、誤認と分かっても、捏造内容を計32年間も虚偽報道し続けた罪は、敗戦後の日本の再建の歴史に極めて大きくて、深く絶対に白紙に還らぬ汚点を刻印、世界に拡散させた罪は万死に値する。

長い時空に、この問題に異を唱え、論を展開してきた論客の主張は愚民化された日本民族には決して届かなかったのである。国民に届かなかったのではなく、影響力を行使できる立場にあったマスメディアが介在して正しい認識を示さなかったからである。
又、それを支えて来た官僚組織、教育者、左派文化人の思想構成が助長させて来たのである。
その流れを構築したのが、GHQの「日本が仕組んだ戦争の罪悪感を日本人に植えつける宣伝、洗脳計画(東京裁判史観)」の実践であったのである。
War Guilt Information Program(WGIP)は日本の敗戦以前から米国が計画していた日本破壊(民族)計画であり、恐ろしいの一言である。
(当該コラムでも一部紹介していた)

朝日新聞は戦後体制を象徴する存在で、映像主体のNHKと共に、反米的に見えるが左に非ず、 安倍晋三首相の「戦後レジームからの脱却」に米国は歴史修正主義者の烙印を捺すし、両者は正面から闘争心を剥き出す。そして報道の自由を“金科玉条”の如く守る為には歴史の事実を歪曲、捏造しても、東京裁判史観と戦後体制護持という政治目的で貫かれてきた。米国のニューヨーク・タイムズの一貫した反日と朝日新聞は奇妙に一致する。そして両者は日本の対米追従属状態を望む米国の支配層の戦略通りの謀略宣伝を続けてきたのである。
こんな事が無意識に日常的に行うことを正当化する事は、これ又極めて恐ろしい事である。
慰安婦問題の捏造歪曲報道は人為的なミスなどではなく、朝日新聞の構造的な必然的、普段の行為であったのは、訂正記事、謝罪の会見で示された、木村伊量社長、杉浦信之取締役編集担当の不遜で尊大な態度にはっきり写し出されている。
歴代の社長の責任も極めて大きいが誰一人として責任を感じていない。
ある人は「呆けていて憶えていません!」だって!

“慰安婦問題”が芽を出した敗戦後の日本は、それを堂々と摘み取る社会ではなく、反対に水を指し、成長させ、継ぎ木をして歴史事実を歪曲して政治問題化させて、日本国は世界から貶しめられてきた。吉田清治の与太話は国連のクマラスワミ報告書に大きく影響を与え、朝鮮民族、漢民族に日本攻撃の強力な武器を与えてしまったのである。
その立役者朝日新聞が記事を訂正、御座形に謝罪しても既に有効な免罪符にはならない。
記事訂正が国として風向きが変わると考えるのは当然だと考えるが、決してそういう流れにならないのである。
この問題は「慰安婦問題」に止まらず、他へ拡散して行くからである。「慰安婦問題」をはじめ、日本の戦争で実質、戦わなかった国々との間にある歴史事実の認識の違いは、今日迄日本を貶しめ攻撃し優位に起とうとする国々の謀略なのである。それに反論してこなかった戦後の日本国家を構成してきた政治、経済、教育、情報の指導層の責任も又、是大きいのである。
その認識が1億2,700万人のうち、どれ程の人が持ち合わせているのか、日本の嘗つての行為を言いたてる内容は、接するのも悍ましいものであるが、それを打ち破る草莽の臣の勇気と根気と情熱に希待し敬意を払いながら、もう少し学習させてもらうつもりです。 この機を逸したら、日本民族の誇り、矜持は永遠に取り戻すことは出来ないと覚悟しなければなりません。

前回、日本人拉致被害の問題を取り挙げました。
その時「慰安婦問題」は「強制連行」がキーワードであり、北朝鮮の日本人拉致事件と同根だと言い切りました。
そして、その考え方はこの1ヶ月で確信に近いものとなり、更に外交における政治家、官僚が日本国家を毀損している事実を記載します。
その1.  この秋もノーベル賞で沸きました。何時も反目しあうインド、パキスタンから平和賞が出たことは平和賞ってこうあるべきだ!と思う。又、日本人科学者3人が物理学賞を受賞するという喜ばしいニュースでした。
その影に隠れ、ノーベル賞は、自薦、他薦基準をクリアーすれば審査対象になる。
そこで日本の左翼市民団体は座間市の主婦(37才)を表面に据えて「日本の憲法九条」にノーベル平和賞をと申請したと、物理学賞受賞後、万年候補の文学賞の話題と共に俄にクローズアップされた。
安倍首相は「多分に政治的臭いがするね」とのコメント、然りである。
受賞できなかった時に左翼系は気落ちするのは当り前。
自由民主党は憲法改正が党是である。
それなのに何故!
谷垣禎一幹事長:「(候補に挙がったのは)戦後の歩み全体への評価だ誇りに思う」
中谷元(元防衛庁長官、憲法改正推進本部長):
     「(落選を)残念だ!」
     「九条自体は平和主義を記述したもので日本は戦争がなく平和だった。九条が果たして来た役割は大きい」
佐藤国会対策委員長:受賞をおかしいと思う人はいない。
海江田万里民主党首:平和を愛する国民だと評価されうれしい!
菅義偉官房長官:単なる噂
山田宏次世代の党:「今の憲法は問題が多い。日本国憲法は日本国民が決めることだ」
この騒ぎに対すコメントにも“WGIP”の影響力が根深いかがよく分かる。認識者はこの中で山田氏のみ。菅官房長官は?

その2.  前回は「拉致問題」で北朝鮮の第一次回答が出る前にコラムを掲載しました。その通りになりました。今回も月初ではなく、政府が北朝鮮へ出向き「北朝鮮から説明を受ける」だけで訪朝団を派遣すると決定しているから、その前に掲載することにした。
10月7日国連で北朝鮮代表部のコメント
「拉致問題は解決済」
「日本が抗議するから調査しているんだ」
この暴言に対し、関係者から憤りと、断固たる措置を採るよう申し入れがあった。※2

安倍首相は毅然たる姿勢で臨むと広言、第一回目の日朝協議が開かれ「再調査する」との言葉だけに対し、一部日本独自の制裁を反対者が居るにも係わらず解除してしまった。そして、北朝鮮からは「未だ調査に時間が必要」
「1ヵ年位の期間が必要になるかもしれない」と言ったのは日本側らしい。
「詳しい事は平壌の調査委員会から直接きいて欲しい」と言われ、関係3団体、拉致議連は共同で大会を開き抗議したのである。
(宋日昊は日本は平壌に挨拶に来い!と確かに発言した。10月21日BSフジ)

その時も、北朝鮮の不誠実さと謀略には毅然たる姿勢で臨むとの意を首相の言葉から汲み取れたのだが、昨今では「対話なくして進展はないじゃないか」とか日中関係を語る時「友好関係」を絶対に口外しなかった首相が俄にAPECで日中首脳会談の芽が出始めた昨今、「・・・・・地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ。日中両国が安定的な友好関係を築いて行く為に、首脳会談を早期に対話を通じて『戦略的互恵関係』を実に発展させたいと考えています」と微妙に変心しているかのように見受けられる。

10/16    緊急に開かれた大会において関係議員からの話に注目すべき点がいくつもありました。直接聞いた話ですヨ!
M議員:  外務省(害)態度に不信あり。
以前、北朝鮮との交渉を外務省に委せないで、議連各団体の強力な人物を加えるべきと提案、官房長官の了承を得て人選。その時北京へ出発する時間を外務省は変更してしまい、一緒に行動できなかった。又、北京では宿泊先も変えてしまい交渉に支障が出た経緯があった。初耳、初耳!
N議員:  今の日朝協議の容が続く限り拉致被害者は決して戻らない。
張成沢の処刑以来中共の北朝鮮に対する厳しい姿勢の結果、日本に擦り寄って来たが5月の日朝協議で日本の代表団の姿勢を見抜き、先ず、日本独自の制裁解除を話合いの条件とした。(合意内容で理解できる!)
日本は何でも言う通りであると確信したはずだ。
米国との「骨ビジネス」が終了。次のターゲットは日本である。
北朝鮮の戦術に日本の政府、官僚が従って行けない。
それは、外務省の権限の枠を超えて交渉を委せる愚を政府がとっているからである。

小泉政権時の外務省も自らの責務は国交正常化にあって実現することは官僚としての名誉、
名声が後世に遺る。しかし、拉致問題はそれに非ず。
それは、6ヵ国協議、拉致問題での外務省担当はアジア太洋州局長→外務審議官→重要国の大使・外務省事務次官という出世コースに乗ることである。
外務省の事務次官齋木昭隆、薮中三十二外務審議官、佐久江賢一郎駐米大使は現アジア大洋州局長伊原純一の経歴を経ているのであり、交渉時何回も映像に登場していた人物たちである。何んの実績も挙げない侭に階段を昇った人物達である。
今更だが、外務省には人材なし。省内敷地に陸奥宗光の像があるが、人物に肖る者が
『鞍馬天狗のおじさん!』 として輩出しない害務省は解体すべし。朝日新聞と共に。

H議員:  朝鮮総連会館は数回の競争入札の結果、落札決定し何んの問題もないが、最高裁判所の判断で凍結状態である。
(中谷元議員は理由は分からぬが、とTVで曖昧な発言)
これは何処からか?圧力が最高裁にかヽり、供託金1億円積めば凍結する。そして最高裁の決定が下りた。と明言。(安倍首相以外に誰がいますか?)
由々しき事態である。国民の知らぬ処で何かが起きている。
この内容を、朝日もNHKにも公表せず静観するんですね!

N議員:  交渉団長にN議員氏を充てるべきであり、私はその下で死ぬ気で働きます。
  (大きな拍手)

A氏:    日朝協議は双方権限のない者を代表として話し合って何が解決できるでしょうか。
宋日昊が「北朝鮮に来れば調査委員会から詳しい話が聞けるから来朝しなさい」と伝えられているが宋は臭わせただけであってアジア大洋局長伊原純一が創作して政府に報告したのである。国民を欺している。

交渉の主体性を排除すべきであって、今日迄の流れを断ち切る必要がある。
又、拉致実行犯の協力者として公安が情報として掴んでいる人物が100余人国内でのうのうと暮らしている。
これらの人物を逮捕すべきである。
以上

すべては安倍晋三日本国総理大臣の決断次第である!
多くの国会議員は1票にもならぬ拉致問題に関心が無いのである。
国交樹立と出世しか頭にない外務官僚に国家の重要案件を委せてはならぬ!
日本民族を愚弄する者が、隣りの国々と、この国のなかにも居るのである。

※1 スコットランドが地方の分離独立の賛否を向う住民投票へのプロセスをたどり、投票結果を賛成派の人々は、民主主義の出した答を受け入れた、今、誰もが自身の民主主義的な自由を口にする。
だが、それを獲得するまでには、長く困難な闘いがあった。自由を享受している者は、そのありがたさを肝に銘じる必要がある。(ポール・ケネディ)


※2 写
平成26年10月16日

内閣総理大臣 安倍晋三 殿
拉致問題担当大臣 山谷えり子 殿
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 飯塚 繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 西岡 力
特定失踪者問題調査会代表 荒木和博

北朝鮮の「拉致解決済み」暴言に抗議し政府に毅然たる対応を求める申し入れ


 北朝鮮は「夏の終わりから秋の初めに最初の再調査結果を出す」という約束を一方的に破っただけでなく、10月7日ニューヨーク国連本部で各国外交官らに「拉致問題は完全に解決済み」「日本が義務を果たすべき」と暴言を吐きました。

 ところが、報道によると政府は墓参の事業化や平壌に駐在事務所を置くなどを提案し、北朝鮮のペースに乗せられているように見えます。そもそも今回の協議再開は、拉致被害者救出のための協議であり、それ以上でもそれ以下でもありません、北朝鮮がこのことを理解しない発言が相次いでなされる今、今一度、今回の協議の意味を再考し、厳格な対応を求めます。

 いまこそ期限を切って、それまでに拉致被害者に関する調査結果を出せ、さもないと制裁をかけ直し、協議を白紙化するという断固たる措置を通告すべきです。

 日本人拉致被害者は厳格な管理の下に置かれており、特別調査委員会が新たに調査をする必要はないはずです。調査委員会がどの様な調査をしているのかを聞くためという現段階での当局者の訪朝は、同委員会の調査に日本が巻き込まれ、結果に責任を持たされる危険があります。私たちは、当局者の訪朝は拉致被害者に関する報告を聞ける段階まで待つべきだと考えます。

 拉致問題最優先、被害者の安全確保、拉致問題の一括解決という方針を貫き、認定の有無にかかわらず全被害者を一刻も早く救出するために全力を尽くすことを改めて要望いたします。

以上