弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2014/12/01  第84回  衆議院議員選挙(12月14日)は賢い日本人に戻る最後のチャンス!!


2014年、愈々師走を残すのみとなりました。
11月は国内外で大きな動きのあった秋でした。
6月、ベルギーで開催されるG8は、ロシアのクリミア半島併合紛争によってロシアをボイコットして嘗つてのG7に戻り開かれた。
日本の安倍晋三首相は米国VS.欧州の反目に重要な立ち位置を認識G7の結束に大きく貢献した。ドイツのメルケル首相、米国のオバマ大統領から評価、感謝された経緯を多くの国民は蚊帳の外、情報として入って来なかった。(多くのメディアは伝えなかった)
国際社会は激動している。島国日本人には危機的状況であるという認識が低く、多くの政治家も国民も次元の低い問題意識しか持っていない。
これは常に申している通り、日本の近現代史を一人ひとりが自ら進んで学ばない限り融解しない凝固物として癌化するであろう。

今回は、中国北京で開かれたAPECの日中首脳会談を軸に進めますが、その前に北朝鮮特別委員会による拉致被害者等の再調査の進歩状況聴取のため、拉致被害者家族会、救う会、特別失踪者問題調査会の危惧を認識?しながら政府は担当者を派遣、10月28日、29日平壌で両者テーブルに着いた。
その結果報告会が救う会主催で11月6日行われ、出席した。
その場で理解した点を記します。
三団体は進展のない事は分かっていたのです。
危惧した点は唯一点。
拉致された人で生存を確認している人で北朝鮮にとって知りすぎた都合の悪い人(国家秘密を知り得た人)を抹殺、死亡をデッチあげて報告の俎上に載せてくることであった。
この点で交渉人外務省は隠蔽体質を表わす。救う会会長は帰国後の説明を聞き急ぐ自らのネットワークに直にアクセスして、この件が“危惧であった”と証言を得、皆、安堵。
この日朝接触で外務省は文章化しないで分科会の説明を開いて終わった行動、そして言質は“日本を代表するものではない!”という事が分かっただけの会議であった。と結論づけた。
外務省がいくら頑張っても「時の流れは途切れず」である限り、交渉相手として外務省は軽視されていることが結果からも推される。

拉致被害者家族の本音は“疲れました!”でも「すべての拉致被害者救出まで闘います。」
長い歳月、哀しく、無慈悲な境遇を過してこられた家族の方々に我々日本人一人ひとりは一体何を為して来たのだろうか?
自問を重ねる報告会でした。
北朝鮮の特別委員会は付け焼刃であり、事務所も急ごしらえ、委員会メンバーも地位の低い小将(将軍階級は大将、上将、中将、小将)で保衛部副部長が委員長というのは疑問である。星2以上であるべきで1つは4桁程居るそうだ)
金正恩が視察する映像に周りの子分達は常にメモを左手に持っているが
会談の折、北朝鮮側は誰一人としてメモをとっていなかった。これは日本側の言い分を聞いておらず引き延ばし作戦の為の駒であり、金正恩に直に話が出来る立場に居ない、偽装集団である。

前回、拉致被害者救出問題は、相手が朝鮮半島人である限り慰安婦問題での「強制連行」事案と同根であるから、日本国(日本人)の矜持を保ちつつ解決する道は、現状の侭では険しい。
「強制連行」を捏造し、世界に虚偽を拡散させた朝日新聞の罪は重い。
記事取り消し、言葉だけの謝罪では許されるものではありません。
拉致被害者救出で国民一人ひとりの力には限界がある。
その為に政官、マスメディア、経済界、そして労組をはじめとする諸団体が大キャンペーン運動を展開し、結束することで圧力となるのです。
朝日新聞はその先頭に起ってこそ過去の罪を償う唯一の道である。
木村伊量社長が引責委任するだけで罪の大きさから免れない。
1拉致被害者数

日中間は首脳会談がない侭APECを迎えるのか?
日本の安倍首相は常に扉は開いている。条件を付けずに!と言い続けて来た。中国は尖閣諸島、靖国神社問題で日本側が中国の言い分を採り入れない限り首脳会談には応じないと中国の総意として世界にプロバカンダし続けて来た。日本に圧力をかけ続ければ過去は上手く運べたのである。しかし、安倍晋三だけは決して意を曲げなかった。
北京で開くAPECは中国習近平主席がホスト役、そこで「大国」としての格を見せつけなければならない。
そこで、日中4項目の「合意文書」にて限々の譲歩を選択し、「領土」「靖国」の文言が一片でも入らない「戦略的曖昧さ」を以って双方で合意、首脳会談となったのである。
今まで対日強硬姿勢は人民の支持を得ていたが、条件を下げた事を人民の眼から誤魔化す為、あの仏頂面で無礼な態度をとって虚勢を張る醜体となったのである。
自信満々の「大国指導者」を演じていた習近平主席が何故?こんな失態を?
・安倍政権と対立路線を敷き、首脳会談を拒否
・極右分子、危険な軍国主義者という汚い罵倒を浴びせ続けてきた。
(米国では歴史修正主義者(revisionist)と、とんでもない!表現する事、要注視)
・尖閣諸島含めた防空識別圏設定、領海侵犯、戦闘機異常接近等日本に対する挑発行為を続けてきた。
対して日本は毅然と自国領土を堅守する為に守るべき国際法に基づき限々の行動を日々行う努力をしてきた。

安倍首相は政権発足以来外国訪問は50数か国地域に及び、東南アジアで「力の支配」による中国の横暴克挑発を国際社会の場にて批判、牽制、東南アジア諸国と連携を深めている。
これらの状況は中国習近平主席にとっては、アジア外交で光が見えないで孤立化する結果を招きかねないと本音では焦っていたはずである。
従って潤沢な※2外貨準備高を最大の武器に対立国ヴェトナム、フィリピンと休戦、他の国には経済支援で手なずけ※3AEPCに臨んだのである。

習近平主席の最大懸念は日本の安倍首相を無視して参加国から逆に不利な感情を抱かれる事、
オバマ大統領の出席を最大限利用する事、
そして、ロシアとの新たな関係を推進する事をすべてクリアーしなければならないという立場にあった。習近平政権は瀬戸際に立っていたから先ず日中首脳会談を何んとか演出したかったのであり、握手の時のあの態度にその苦悩が読み取れる。
合意文書の解釈では既に自分流解釈を双方出し合い、如何、曖昧であったかが良く分かる。
安倍首相は※4小笠原諸島(世界自然遺産)における中国漁船の赤サンゴ密漁事件を習近平主席に前向きな対応を求めた。
中国側は発生以来(2014.9月~)日本の懸念に対し、国際法に基づいて、適切に対応している。中国漁船は日本の排他的経済水域(EEZ)での航行は認められるが、操業は許されず犯罪である。しかも領海に侵入し我が者顔で振る舞う態度は、中国政府筋の関与があると考えるが常識的判断である。
日本側としては数隻の巡視艇で取締りが限々で台風の時、陸にあげず寄港もさせずと宣言するのが精一杯。

2008.10.1第7回コラムで「日本は海洋国家」を掲載した。日本が敗戦後今日迄、自らの国の安全保障を米国に委ねた結果が竹島を奪取され、実行支配され尖閣諸島周辺では中国公船が勝手気侭に領海侵犯し北方領土の未返還、小笠原諸島周辺の赤サンゴ密漁事件へと連綿と続くのである。
中国の戦略の第一列島線内に尖閣諸島を組み入れ、第二列島線は今回の北京APECでも習近平主席が示した「新型大国関係」(太平洋は中米両国の発展を収められるほど大きい、二分してもコントロールしても余りある広さである)を何回も発言、小笠原諸島はその範疇に入るのである。
従って200余隻もの漁船(日本の漁船の10倍もの大きさ)を派遣、騒がせたのである。
日本では違法取締り罰金の増額検討中とか、やらぬより良いが、この現状を一体どう収拾し、国民に説明できるのか?

サンゴ漁の技法は日本から台湾へ、そして中国に移ったのである。
現在、竹島は日本固有の領土であると日本は言うが、何故?韓国に奪われたのか。
李承晩ラインを引かれ、竹島を領海内とした韓国が実効支配する迄、日本の航空自衛機は竹島上空を自由に飛行していたのである。日本政府から“飛ぶな”という命令が下ってから韓国が竹島に施設を作り出したのである。
又、防空識別圏を設定された尖閣諸島上空を日本の飛行機は飛行禁止されている状態なのである。竹島と同じ路を辿っているのである。中国は東シナ海、太平洋で同時に事を起こし日本を揺さ振っているのである。
APECに続く、ASEAN、ASEAN+3、G20と続く国際会議での中国の存在は極めて大きく、その背景に経済力+軍事力+軍事力増強が共産党一党独裁政権によって為され、世界での傍若無人振りは目に余る。

香港の学生を中心とした民主的選挙の実施要求運動(雨傘運動)に
オバマ大統領は「人々の声を反映した透明で公正な選挙を促す」
                  又「基本的人権の支持は米中関係の重要な要素だ」
   「海洋の領有権争いの国際法に基づく平和的解決や中国のサイバー攻撃の自制」を
   求めた。
しかし、習近平主席は「外国はいかなる方式でも干渉すべきではない」
                  と全てに於いて強調性の生まれない姿勢は共産主義者の特質であろうか。
そして、中国の2020年頃までの対外政策の基本は
                  「取れるものは取ってしまう」である。故にオバマ大統領が言う「責任ある大国」になる気もないのである。覇権帝国主義そのものである。
又、温室効果ガス排出削減では米中二大排出国が協調?して削減目標を発表した。
                  (2015年COP21に向けて)
米国:2025年までに2005年比で▲26~28%
中国:2030年以降CO2を削減します。火石燃料比を20%に。
主要国の全排出量に占める割合は
米国は15%、中国は29%、日本は4%である。(2012年オランダ環境評価庁)

この米中排出量の多さは責任もその割り合いに比例するのである。
中国の経済成長率7%では不況扱いであるが、その値を2030年迄継続していたなら、APEC期間中の北京の青空状態は永遠に望めないのである。環境悪化の主役の座を降りるより経済力(カネ)を選んだに等しい。

安倍晋三首相の地球儀を俯瞰する積極的平和外交は戦後の独立後初めての自立した外交であり、甘利TPP担当大臣もその理念の下で日本の国益を逸することがなき様交渉で頑張っています。
岸田外務大臣は頑張っていると首相の信任も厚い様ですが、
外務省組織の解体、そして再構築と意識改革を伴って積極的に推進しなければ国家は未来永劫に亘って毀損し続けるであろう。

安倍晋三首相は12月衆議院議員選挙を決定し、任期半ばで解散します。(11.21解散、12.14選挙)
経済政策のアベノミクスの成功の確率を高める為に、消費税率10%を1年半先送りを決定します。
野党は増税実施を本音では望みながら、解散・総選挙を決定した安倍首相のアベノミクスは失敗と攻撃する不遜さを、反対の為の屁理屈を恥じるべきである。
15年も長く続いたデフレ不況の克服に幾重にも負の遺産が絡んでいる現環境を夢の様な世界に何で短期で引き戻せようか?
我々一人ひとりは愚衆からこの機会に抜け出さねば、常に変わらぬ社会の侭、世界の激動の渦に巻き込まれ消滅への道を辿ることになろう。
沖縄県知事選挙のプロセスと結果はその愚衆振りの証明である。

衆議院議員選挙は賢い日本人を取り戻す最後のチャンスである。



西尾幹二「中国サイドからの「経済制裁」なんて笑うべきこと」より
中国に対する譲歩する姿勢で領土問題の落としどころを探り合うようなやり方をすれば、必ず相手はカサにかかって威嚇してくる。
力で押しまくる相手には力で押し返すしかない。
日本の力は今の所軍事力ではない。投資や技術の力である。
これを政治のカードとして何故使おうとしてないのか。

尖閣諸島を失えば国際社会の中で日本は軽視される。
国債は暴落し、株は投げ売りされ、国家の格は地に堕ちる。
その影響はたちどころに他の経済活動に影響を及ぼす。
経済は経済だけで成りたっているのではない。
(消費税増税の先送りは財政再建不可と取敢え、国債は暴落・・・で日本は国際的信頼を失う!という有識者多いが単眼視の何物でもない。)
国家の格は何が支えて来たのかを再認識し、尖閣諸島は経済のためにも死に物狂いで守らねばならないのである。そういう事を経済人は全く分かっていない。
わが国の指導層をみていると、将来は本当に危ないように思えてならない。

在日中国人に対する「ポイント制度」という愚策知っていますか???

最後に自分の眼と情で世界の紛争、災害をそして、空母、オスプレイ等に乗り込んで実体験、写真と文で表現するジャーナリスト・フリーカメラマン宮嶋茂樹のコラムを、その侭掲載する。

11/13   産経新聞・直球&曲救「今こそ中国人に思い知らせてやるとき」宮嶋茂樹
小笠原諸島周辺、サンゴ密漁の中国漁船
台風でどっかに去ったと思ったら又、ぞろ200隻近くもやって来た。
日本をナメきっとる。

日本人はいつまで中国人の無法に悩まされ続けるんや。
我慢もここまでや。今こそ中国人に思い知らせてやる時や。
「偽装漁民」船籍を塗り替えてやってきている。(偽装請負いを堂々と宣伝している社会である)

           自衛隊の「治安出動」閣議決定し、
空からSH-60ヘリで威嚇射撃し、
海から高速機動艇で乗り付けた特別警備隊が偽装漁船を急襲する。
反抗して来たら正当防衛射撃を法に則ってやったらよい。

            AEPCでの外務省の官僚どもは一体何をやっとるの?
            「歩み寄り?」官僚の言葉遊びやろ。
   ↓
日本語で「屈服」というんや。
             領土と書かんでも日中間に領土問題が存在する。
                       認めたようなもの。
中国の外相の鬼の首を取ったみたいな顔を、その上の中国人のビザ
を緩和する用意があるって?
中国にとっての「利」ばかりや。
            これで中国は絶対に尖閣で妥協せん。
日本はさらに中国をのさばらせ、国際社会に誤ったメッセージを送ったのである。
”こんな言葉遊び”しとる暇あったら何で帝都の小笠原の海荒らしまくっとる
赤サンゴ強盗団を退治しない。
何で北京で「もう容赦せん」と声をあげない。

安倍晋三首相も岸田文雄外相も、中国の強盗船の狼藉を国際社会に向けて声を大にして訴えるべきやった。
APEC加盟国と連帯を強め「ともに中国と闘おう」とな。
これで中国の強盗船が何を盗っても日本は指をくわえてみとるだけや、と認めたようなもんや。
ワシら国民に、これから中国に領土もサンゴも奪われ続けても「我慢せい」といううんやな。

1  北朝鮮による拉致被害者(救う会作成)
       韓国人    朝鮮戦争中民間人拉致82,959人
   朝鮮戦争休戦後帰国者を除く    517人
       日本人家族会、救う会推計約 100人
   特定失踪者約 800人
       レバノン人4人、タイ人1人、ルーマニア人1人、中国人2人、マレーシア人4人
シンガポール人1人、フランス人3人、イタリア人3人、オランダ人2人、ヨルダン人1人

2   主要国・地域の国家比較(2013)
       国・地域      GDP                    外貨準備高             人口       
       アメリカ        16兆8,000億ドル4,485億ドル3億1,600万人
       中国 9兆2,400億ドル3兆8,800億ドル13億6,0000万人
       ロシア 2兆 970億ドル5,070億ドル1億4,3000万人
       日本4兆9,000億ドル1兆2,670億ドル1億2,7000万人
       EU17兆3,520億ドル1兆7,440億ドル5億5,6000万人

3   APEC首脳会談 北京市郊外 雁栖湖に新設された会議場
周辺施設含めての建設費総額は日本円で6,700億円、ビックリ!

4   米中貿易の第一歩は1774年 アメリカ東部の朝鮮人参を清の広東へ向かった。
ペリーが日本にやってくる前(1853年)早くも中国貿易の大半はアメリカの手に握られていた。イギリスを追い抜いていたことが重要。
ヨーロッパ(イギリスロンドン)から清へは喜望峰回りでインド洋を超えてくるのが通常ルート、ペリーも、このルートを通っていた。
まだ太平洋航路はなかったが、これはロンドンよりニューヨークの方が清までの距離が短かったからである。
1830年代にアメリカは小笠原諸島に移住者を送り込んだ。
現在その末裔がいる。
ペリーは浦賀に来る前に小笠原に寄って牛5頭、羊5匹を放ち、野菜、果物の種を先住アメリカ人に渡っている。
小笠原へは、日本征服の根拠地に役立つかどうか調査していたのだ。サンフランシスコを起点に太平洋航路をどうやって拓こうかをしきりに考えていた。
サンフランシスコ-ハワイ-小笠原諸島-琉球-上海に至る航路をつくるべきだと海軍省に具申している。
琉球を征服対象地にする狙いを込めていた。
しかし、イギリスが先手を打っていた。小笠原諸島は1827年イギリス人ティーチェ大佐という者によって占領済のイギリス外務省はアメリカ政府に抗議した。
これもおかしい。
この島は1593年小笠原貞頼が発見して、日本の領土になっているのである。
そこでペリーは日本との条約締結に目的を変えて第2回目の来日となったのである。そして1854年日米和親条約締結となったのである。
決して捕鯨のために日本に開国を迫ったわけではない。
韓国について:
イギリス、アメリカ、ロシアなどが「韓国は独立してやっていけない国だから日本が統治しなさい」と薦めたのである。
今に至って考えれば
併合より→保護国にすべきだった。軍事的介入だけで何もない。
沢山のカネを遣って、教育環境を整えたり、農地を調整したり裁判制度を近代化したり、鉄道を開いたり、帝国大学までつくったり、いろいろ手を尽くしたが、
そんなことをする相手ではなかったのである。
(西尾幹二=「16世紀から日本は狙われていた」から)
「アメリカと中国はどう日本を「侵略」するのか」西尾幹二著 KKベストセラーズを是非読んで頂きたい。