弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

謹んで新しい年をお祝い申し上げます

2015年、弊社は設立30年を迎える年です。
業務は「築城」のように地道に歩み、積み上げてきた結果が30年という節目を視野に入れることが出来たのです。
これも信頼され、お役に立てる“もの”を提供する為に努力してきたすべての人たちのお蔭であります。
新年にあたり、お客様のご厚情と協力者の皆様に深く感謝申し上げる次第です。
本年もご指導のほどお願い申し上げます。


2015/01/05  第85回  世界で最も倖せな国は日本と識れ!


日本国は世界で最も人に優しく、倖せ溢れる国家である!?
この現実を我々一人ひとりは認識する努力をしなければなりません。
その過程で視える問題、そしてその克服にオールジャパンで臨まねば、国家の再生は覚束無いばかりか崩壊への道しかないのである。
2015年は敗戦70年の節目の歳です。昨年末は消費税8%を10%に引き上げるか、あげないか。
長期に続いたデフレ不況の克服政策アベノミクスを継続したいのか?
元の状態に戻りたいのか?
安倍首相は衆議院を解散して民意に問う決断をした。結果は誰もが認めるものとなって、新しい年を迎えたのである。

[重要案件を民意で決めるのは間違いだ。全て民意で決めるのであれば官僚も政治家もいらない。民主主義の最大の欠陥は愚衆であるから、愚衆を助長するようなことは、民主主義を危うくするものだ](T.A国際大学客員教授)

その通りである。しかし安倍晋三首相の真意は違う所にありそうだ。
戝務省(官僚)の力が政治家を巻き込んで政治を支配しようとする戦後政治システムは増税の是非でも現われ、それに抗した首相、又消費税8%を10%に引き上げることに反対しながら解散に大義なしとする多くの国民の矛盾する大きな声、そして兎にも角にも安倍晋三を忌み嫌い国民を愚衆化するメディア(朝日新聞、毎日、東京(中日)そして共同通信から記事を供給してもらう地方紙、そしてNHK,TBS,ANNの映像メディア)との対峠が「戦後レジームからの脱却」を政治理念とする安倍晋三首相の決断に潜む奥深い事由だと考える。

日本国内の懸案事項は景気回復→税収増→諸政策の実行というプロセスで解決する外手段はない。
平成9年度、消費税3%から5%に増税後、平成25年度までの17年間で消費税の増収は68兆円に。消費税を除く税収は163兆円の減少となっているのである。
「増税=財政再建」と思い込み、メディアにも財務官僚にも洗脳された思考停止に陥る増税派、この「阿呆の壁」は日本全国津々浦々に張り巡らされている。
この壁を突破するのが本来のアベノミクスである。

解散総選挙は投票率52.63%戦後最低であるが、これは現状に決定的な不満がないからであろう。若年層より団塊の世代前後の層の棄権が多いとの分析もある。
敗戦後、懸命に働き日本を支えた層も又、戦後体制の構築者であったという側面を持つ。
又、国は島国で狭い視野で倖せに暮らして行ける保障があるから外で起きている事柄に関心を喪ない、日本の次世代に真の責任を持とうとしないのである。
国の借金を次世代に負わせるな!
次世代には社会保障など期待できない!
ネガティブに大声で不安を煽る事を考え直さねばならない。
今回の選挙で次世代の党が惨敗した事、出馬した拉致被害者家族で救出運動に頑張っている増元照明氏を最位下位で落選させた社会を複雑な思いで憂うものである。

拉致問題解決を大きな使命とするのは安倍晋三首相を頂点に一部政治家、一部マスコミ、そして保守系文化人の一部、そして僅かの国民である。
この問題解決こそオールジャパンで大々的に活動すべしと何回も発信している。政治が世論を作り上げなければ成就できない。反対する者、組織は叩け!
外に眼を向けて初めて重要案件が視えるのである。

それが2015年のテーマとなり日本国、国民の「精神的に強い日本」を取り戻すことが、国家のすべての事柄の根幹を成すことになると知るべきである。

2015年、テーマとなり得る内容を列挙する。

慰安婦問題の「強制連行」は朝日新聞が虚偽であつたと認めた事実は遅きに逸したが、今以って懲りない姿勢は事の重大さを分かっておらず、日本国を貶め続けている罪は重い。日本滅亡への元凶である。
韓国憲法裁判所は議会の5/300議席を有する統合進歩党に対し「政党解散」宣言を下した。
(国家にとって許容しがたい団体である故の決定)
(朝日新聞は国が関与できない日本の新聞で日本を貶しめても存続できるのは、倖せ溢れる国だと認識せよ!)
慰安婦問題で「強制」を記事にした朝日新聞植村隆元記者の再就職先で脅迫事件が起き、北星学園大学は契約解除を考えていた。脅迫は悪質で許されないが、元記者を支持する人達が「負けるな北星・・・の会」を作った。池澤夏樹、森村誠一、山口二郎、内田樹、野中広務他、これも倖せ溢れる国だからこそである。
河野洋平は「談話」を取り消すこともせず、中国を訪問、中国要人に自己主張を代わって発信させる極めて悪質な日本人である。
国政に長く参画した人として何を為したか・・・国を売ったも同然の人。
慰安婦問題報道(朝日新聞)で「独立検証委員会」設立。
この動き大歓迎である。日本の名誉回復に日本の真正保守派文化人は大いに「事実」を外に向って発信すべきで、国も支援を惜しんではならない。
委員長中西輝政(京都大学名誉教授)、副委員長西岡力(国際基督教大学教授)
国民は日本の為、何かを為そうと行動する人々を常に阻害するのは官僚であることを知るべし。
朝日新聞社第三委員会報告書は朝日の縦割り組織の弊害をあぶり出したにすぎず、初段階としてはこの程度だろう。(メンバーから推測できる)

反日材料の消滅へ流動している韓国は、米国の反日政治家(民主、共和関係なく)に対しロビー活動を活発にして、反日論を彼等から発信させる様強めている。(マイク・ホンダ下院議員、下院外交委員長ロイス議員・・・)
韓国の文化体育相と日本の下村文科学相の会談で文科学相が対馬から盗んだ仏像返還を求めたのに対し、文化体育相は、日本側が韓国から不法に搬出した文化戝について文化戝返還機関を設置して議論すべきと問題をすり替える。
韓国は自らが不利になると本題をすり替えて平然とする国家である。

日露戦争後に遼東半島の旅順から日本に移された唐の時代の石碑が日本の皇居内に保存されているとして、
中国の民間団体?「中国民間対日賠償請求連合会」の幹部3人が12月23日天皇誕生日に合わせて皇室に返還を求めると伝えた。「皇室に返還要求の書簡を直接手渡す」
石碑建立(中国で)から1300年となることを祝う式典を皇居周辺で行う計画という。
こんな事を許しては国家は成り立たぬ。
12月23日、今上天皇誕生日であるが、1948.12.23はA級戦犯7名の絞首刑執行の日でもある。連合軍は事有る毎に日本の記念日を屈辱の日としたのである。

「憲法9条を平和賞に」前回ノーベル平和賞に推す日本人の事を記したが、韓国でも同様の動きが起きた。日本人との連携か否かは判明しないが、日本の護憲派が繋がっていると考えられる。
憲法改正と「戦後レジームからの脱却」を柱と考えている安倍晋三首相を牽制する極めて悪辣な「内政干渉」である。

福島県など8県の水産物を輸入禁止にする韓国に日本側は「科学的検証の根拠」を示し安全というも信用せず、放射線食品の専門家、消費者団体ら7名が調査で来日。難癖をつけて帰る。
(2010年日本から韓国への水産物輸出174億円が84億円に減少。日本人は8県の安心である水産物を食している)

水産庁は韓国に阿て輸入認可を受ける必要なく、安心なのであるから水産物の国内流通を積極化する事に力を入れよ!
90億円の輸出額などすぐクリアーするであろう。
水産庁は尖閣諸島海域での日本漁民を締出し、赤サンゴ密漁事案で責任ある姿勢も表わせず困った行政庁の一つである。それでも何事もなく過ごせるのが倖せ溢れる国の証である。

憲法改正を目指す自民党安倍晋三首相を非難する中国、韓国、これに対して何も反論しない国、日本は真の独立国?
中国は「一国二制度」「南シナ海の権益拡大」「尖閣諸島奪取」等々国際法、二国間合意を平然と破って非難されても、すべて「内政干渉」と動じない「厚顔無恥」「傲慢不遜」等同類熟語がすべて当てはまる。
そんな国と、どう付き合う!
韓国には「助けない、教えない、かヽわらない」を堅守すべし。
中国とは???

1937年の南京事件の12月3日を「国家哀悼日」として国家主催の行事として式典を行った。慰安婦問題は正面切って反日行動が取れなくなりつつあり、米国の「抗日連合会」を積極的に支援、米国で反日活動を積極化。
米国内での慰安婦問題反日行動の主体は韓国から中国へ移った。
代わって反日材料とするのは「南京大虐殺」虚偽、捏造内容である。
(南京大虐殺記念会館の建設を勧めたのは日本の左翼政治家である)
この件についての調査、検証、研究で説明、証明されているが、すべて国内向けであり、不当反日宣伝に対して黙していては誤った「歴史」が国際社会で定着する。
事実を以って反論を「外国語」で重ねる必要がある。
政府はこの種の反論材料の「翻訳費」を潤沢に確保すべきである。

中国は9月3日を「抗日戦勝記念日」として制定。
1945.9.3の時点に中華人民共和国は存在しない。「抗日」は共産党のスローガンにすぎず、日本軍との戦闘はほとんどなく、国民党との内戦に日本軍を利用したのである。
既に毛沢東は日本のお蔭で建国出来た!と発言までしているのを失念されては事実は視えない。中国は視えていても視えないのである。

遺棄(?)化学兵器(?)処理事業。
この件もこのコーナーで記述済みだが、化学兵器禁止条約に力を入れたのは中国で、これも日本弱体化策の隠れた反日案件である。
中国側は「遺棄(?)化学兵器(?)は日本の軍国主義侵略者が中国で犯した重大な罪の一つだ」こんな事を言われても反論資料が有るにも黙して言いなりで、資金(税)を出し続けているのは所轄官庁のリベラル故の結果でもある。
倖せ溢れる国が故の結果である。

国連加盟国として留まる理由はどこにあるのか?
国連供出金2位の11%を負担、2.77億ドル常任理事国、仏、中、ロシアの合計より多い。
PKO分担金2位の11%、中国、ロシアの9.7%より多い。
この現実の中で重要案件は常任理事国の合意なくして解決しない。
常に米英仏:中ロの対峠で国連は動かない。
日本、ドイツは国連の安全保障は受けられない。
敵国条項(国連憲章53条、107条)が活きているからである。

最後に事実を一つ。
    「イギリスやアメリカ、オランダ、ロシア(ソ連)などは、この戦争(第二次世界大戦)に至るまでに、いったい何をしてきたのか?
彼らが現地人を大量殺戮しながら地球の大半を征服してきた事実が掃いて捨てるほど挙げられる」(西尾幹二)

2015年も辛口の内容になりますが、お読み下されば幸いです。