弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2015/02/02  第86回  日本は歴史の事実を語れ!


この築城通信の柱は“日本(国)”“日本人”である。
2008.4.1~2015.1.5までの85回のうち柱を外したテーマは4回のみである。
そしてその内容は、敗戦後の日本社会を構築してきた“日本人”の影で陰に陽に操る為体のしれない
“もの”が何かを探るものである。


そう考えると“もの”とは歴史の事実と考えられ、その検証は国家として重要な責務である。敗戦後首相を務めた34人のうち安倍晋三首相のみが明確に「戦後レジームからの脱却」を政治理念とした。
この推進に不可欠な要件は「歴史の事実の検証」である。
そしてそれを躊躇ってはならない。

  • 首相の靖国神社参拝
  • 河野談話にいたる経緯の政府検証
  • 集団自衛権行使容認に関する閣議決定
  • 朝日新聞による慰安婦についての「吉田清治証言」の取り消しという当然の姿勢

これらに対し、日本の孤立を狙う中国、韓国がこの動きを日本の「右傾化」「軍事主義化」の論拠として強く反発している。
それだけでなく、日本国内にもそれらのプロバカンダに同調する政党、学者、ジャーナリスト、メディアと大勢屯している図が視える。
それらの実像が創り出した社会環境、組織、人の思考の綜合体が為体のしれない“もの”なのか!
周りの東洋諸国の事を“海盗っ人”“島泥棒”“人さらい”と譬喩してみたらその国柄が分かりわが国との相関関係も分かる。


歴史は恒常的に修正されるべきである。
客観的に検証可能な歴史というものは存在しない。
社会的支配勢力がみずからの統治の正統性を訴えて歴史を編纂することはよくあることだ。

  • 中国の近現代史を貫くものが、共産党の正統史観
  • 韓国のそれは日本統治という「清算」すべきだと、それに固執する歪んだ心情を抱えもつ史観
  • 日本史はイデオロギー時代の歪みはなお糺されていない
    戦国時代、江戸時代の俗っぽい歴史観などその良き例であり、メディアがそれを更に
    正史化しているのが現実である。又、敗戦後の東京裁判史観は日本人のアイデンティ
    ティを崩壊させた。

日本周辺国共々、互いに歪んだ歴史観の基で日本を攻撃、捏造歪曲せし“もの”を以って広報宣伝し、貶め続けてきたのである。日本は敗戦者故にもの言わぬ国家に仕立てられ、その空間が長きに亘った故に何も仮も機を逸してきたのである。
そして前述した通り、日本の現状を変えようとする安倍晋三首相を「歴史修正主義者」(revisionist)と恰戦後の秩序を破壊する悪者の如く言い募る。(戦前期の日本をアジア侵略主義者と烙印を押し、その再現者の如くである)
勿論、米国にも中、韓に同調する勢力多し。
一方、米国でも著名な歴史学者がフランクリン・デラノ・ローズヴェルト大統領の第二次世界大戦の責任論を展開する研究も評価されている。
即ち、「歴史修正主義」である。世界の歴史は繋がっているのであり、検証に於いて前述で譬喩した三国の史観に正統性が全く無い事が明確になっているのだ!又、米国の歴史認識に正統性があるのか?


敗戦後70年、今日迄勝手な史観に基づく歴史認識で日本国・国民は大きく傷ついて来た。そして、それに何ら反論する知識も気概もない海外に出先機関を持つ外務省(害務省)そして、その上にたつ政治家の無能振りが為体のしれない“もの”に気付くことなく今日を築いてきたのである。


地球儀を俯瞰する外交の一環でもある紛争地中東へ安倍首相は国を出た。
紛争で傷付くのは常に弱者であり、その人々を日本国が支援することは敗戦後70年の一貫した平和外交に外なりません。
2億ドルの支援が妥当か否かは問題ではなく、このタイミングを狙ってISIL(イラク・レバントのイスラム国)に拘束されていた2人の日本人を殺害すると脅し、身代金を2億ドル要求してきた。
彼ら曰く、8,500㎞離れた国が・・・即ち彼らの目から視れば8,500㎞離れた島国日本は“平和な国”“世界の紛争に関わらない国”その国が敵対する勢力に人道支援とは言え支援すれば直接戦闘を交わしている勢力と同じである。という論理である。
“安倍首相は訪問先ですぐ声明を出した。「人命を盾にとって脅迫することは許しがたいテロ行為であり、強い憤りを覚える」「危害を加えず直ちに解放するよう強く要求する。人命尊重の観点から対応に万全を期すよう指示した」


この事についてのコメントは進歩状況によるが皮肉な事だが、安倍首相が中東訪問中に記述したと思われる(人質事案発生前に出稿)曽野綾子さんのコラム “宗教戦争の気配 増加するテロへの備え”は興味深く示唆に富む。(以下要約)
近代国家の戦争というものは、めったに起きず、今後の戦いはすべてテロの形をとるだろう。
だから、日本でも、もっとテロに関する研究のために、それに向いた特殊な感覚を持った人材を養成する必要がある。

テロリストは破壊活動する1秒前まで平凡な市民の生活をしている。
破壊的殺戮を行った後1秒後にはうまくいけば普通の市民の姿に戻る。

故に、事件を起こす前の彼らの行動や背後組織の情報を取り、その理由を分析し総合して
事態を見抜くには、あらゆる些細なことから、その可能性を見抜く目も、
機械的な準備も要る。
「万が一」以上の特異万能を集結して実施することが求められる。

日本国のような支援も大切なことだ。
しかし、しばしばそういうお金は相手側からは人道的援助とは思わない。
金を出すという行為は内心やましいと思う心情の現われだから、感謝するどころか、 もっと取ってやればいい、という解釈は決して珍しくない。

各分野から才能を集めて対テロリズム研究を進めなければ今後の非正規戦争を「平和裏に」
防ぐことはできない。


この様な提言を溢れる見識・経験知から出来る人は稀である。


政府は政官に阿る者を排除し、在野から有能な人材を国の為に登用すべし。
そして日本の「戦後レジームからの脱却」を一歩一歩進めて行く事によって愚衆が賢衆となって良き国造りに貢献するのである。
現在懸案の難問題もすべて解決への道筋が見えてくるのである。


  • イスラエルを訪問した安倍首相は「ホロコースト記念館」を訪れた。そこにはユダヤ人に独断で日本通貨ビザを発給した外交官杉原千畝を「諸国民の中の正義の人」と顕彰されている。
    これが歴史の事実として戦後定着している。日本は第一次世界大戦の「パリ講和会議」(1919年)において「人種差別撤廃案」を提案。
    賛成11、反対5(イギリス、アメリカ、ポーランド、ブラジル、ルーマニア)で採択されたが議長国米国のウッドロウ・ウィルソン大統領の全員賛成が条件と強権を発し否決したのである。人種差別撤廃は日本国の世界に対する主張の優先順位の高い理念であり、それは継続されていたのである。従って一外交官の独断ではなく日本国の基本的政策であり、杉原千畝がビザ発給した事は日本の方針に添えるものであったのである。
    国の方針に外交官がその使命を果たす環境を今、徹底して構築すべきである。
    因に、米国は国際連盟に参加しなかったし、1924年国際連盟の「児童の権利に関するジュネーブ宣言」の承認、1988年国際社会が「子供の権利条約」を採択した事に義務を果さず、批准さえしていないのである。
    現在米国の貧困人口は総人口の14.5%、子供に限れば19.9%1,500万人の子供が貧困の中で暮らしている。貧困率で米国を上回る先進国はルーマニアのみ。フードスタンプ世帯2,300万世帯の予算を政府は削減しようとしている。子供たちを飢えさせかねない。

日本のリベラル政治家、学者、メディアは何かというと日本は「格差社会」と鬼の首でも奪ったかのように、金科玉条の如く発言するが、「米国の子供格差:先進国で最悪」(ジョセフ・スティグリッツ コロンビア大学経済学部教授、ノーベル経済学賞受賞者)に接すれば、日本が格差社会であると言って政権批判は“お題目”にしか過ぎない事がわかる。格差がないとは言わぬが、批判するなら正統性のある数値とその分析と解決策を示してこそ説得力が出てくる。


  • 2014年10月クレディ・スイスは「2014年グローバル・ウェルス・レポート」を発表
    「富の格差」所得上位10%の富裕層が持つ富の割合を国・地域別にランキング。
    最も高い国から、ロシア84.8%続いてトルコ、香港、インドネシア、フィリピン、タイ
    米国74.6%、インド、エジプト、ブラジル・・・
    最も低い国から、ベルギー47.2%、日本48.5%・・・

  • 日本政府は対外広報の重要性を認識?その戦略に500億円予算化。
    その使い道に、ニューヨーク、欧州、東南アジアに「ジャパンハウス」(漫画、ゲーム、アニメ、料理紹介の施設)を建設とするという。
    今日まで国際広報においては、事実に反論できず、ただ「誤っている!」「基金を創って・・・」と言い訳に終始して失敗してきた。反論の発信なしに予算だけ増やすのは、優先順位が違う!狂っている!

反日プロバカンダに反論する為には歴史の事実を検証した多くの著作をまず英文化して、あらゆる機関を利用して世界に広報展開すべきである。


為に予算の途い道が前述の”箱物”では何も変り様がない。
「史実を世界に発信する会」外交評論家加瀬英明代表は「慰安婦の真実、売春婦にすぎない」を英文小冊子化A/4 30ページ作成。
米上下院議員、カリフォルニア州グレンデール市長、市議会議員そして米主要紙などに送付。
予算があれば、この様な活動をする人材は巷に溢れているのであるから政府は積極的に活用すべし。
外国人に支給している生活保護費年1,200億円を適正化すれば費用など捻出できる。要はヤル気有るのか、無いのか?!


今回発生したISILの人質、身代金請求・殺害脅迫事件ではアルジェリアでのテロ集団による日揮社員の殺害から何を学び、何を推めていたのか。
その足跡を視ることは出来ない。


報道では日本人2人の拘束、脅迫を昨年から情報として持っており、対策を企て、秘かに行動していたらしい。しかし。
そこにも為体知れない”もの”の影響が日本国を呪縛し身動き出来ず他力本願に陥っているのである。


共同通信は、ISILの日本人人質を盾に脅迫、そして湯川さん殺害、後藤さんとヨルダンの死刑囚との人質交換条件提示という一連の事件に対する安倍政権の対応について、緊急電話世論調査を行った。結果、対応を評価しない・あまり評価しないと答えた日本人、31.2%にもなった。驚きを禁じ得ない。
国家として重大な局面に遭遇している安倍政権を批判する国会議員に存在価値はない。
湾岸戦争の時、自民党の小沢一郎幹事長は130億ドル米国に提供したのですよ!
それを忘れ、今回人道支援2億ドルを出すべきではない。と発言。あの山本太郎と共に、この阿呆さ加減にウンザリ!である。
何故、オールジャパンで団結できないのか?(2015.1.28出稿)



追、後藤健二さんの解放はすべての日本人の願いである!



一部参考
渡辺利夫(拓殖大学総長)の「歴史の衝突」の時代に覚醒せよ。