弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2015/03/02  第87回  終戦(敗戦)70年、日本は何処へ行く!?


1945年9月2日 日本国は大東亜戦争を闘った米軍(連合国軍)に敗れ降伏文書に調印する。
それから70年を迎える2015年、不戦を戦勝国に誓うのではなく、自らが戦禍を経験、310万余人の尊い生命を喪い、更に他国に犠牲者を出した事実の反省にたち、経済を立て直し、少しでも世界の平和における日本国の立ち位置は、これからも理念、姿勢に揺るぎなき、不変と確信するものであります。


然るに、日本国の70年の歩みを認めない国々が、国益を剥き出しにし、攻撃を仕掛けています。前70年(敗戦の1945.9.2から遡る70年、1876年を基点にする)を振り返えり、日本国が世界の覇権宗主国とどう向き合い国造りをして来たのかを理解しなければなりません。その上で問題国と、どう対応、対峠して行けば良いかを後70年目の2015年に明確に致さねばなりません。


断じておく点は、戦争に勝ち負けは必然的に生まれます。
敗者が全て〝悪″とする思考は第一次世界大戦後からほゞ定着した勝者の論理である。
国家間の紛争の於いて、単純に善悪の烙印はつけられない。
双方に言い分があって当然である。国益追求ゆえに。
それを非難の対照にする事は誤りであろう。
敗者は勝者との間に講和条約を結び、償いを全て負い領土を喪い、賠償金を払い手打ちをしてきたのである。故に、それ以降は堂々と国としての矜持を保ちながら、国を治め世界の平和に貢献できるのである。
この秩序に添って日本国の後70年は存立すべきだったのである。


しかし、現在まで、表向き平和主義を貫いているかの如く見えるが、国家の近現代史を貫く思考は前後全く異なるのである。
後70年は自虐史観が社会構築に影響力を独占行使し、しかも長い年月、悪い事に日本人がそれに気付いていない。だから社会を大きく動かす悪循環に陥っているのである。
その最大の因は、米国の対日政策にあったのである。
戦争犯罪宣伝計画(War Guilt Information Program, WGIP)が後70年の日本の歩みに根源的な影響を持っていたのである。
勿論、この戦術は前70年期、即ち太平洋戦争開始前から米国が練っていた戦略だったのである。
この点を日本人は全て、学び、後70年以降の日本再生の基本としなければなりません。
WGIPとは何ぞや!?(江藤淳)と共に各自紐繙いて欲しいものです。


その戦略は根強く現代に活き、基地問題、地位協定(不平等条約に等しい)、中国、近隣国の捏造、歪曲歴史認識の定着化に陰で賛同支援しているのである。
後70年を迎える日本をこれからの日本国の在り方を模索する安倍晋三首相を米国、中国、韓国は※1歴史修正主義者と呼んでレッテルを貼り、弾劾する。又、日本人の中にも日本を貶める輩が地位を利用して大勢居る。


1 第二次世界大戦の戦勝国(主として英米)が自分たちの勝利こそは絶対の正義の証と考え、ナチス・ドイツをひたすら「悪魔」と決めつける歴史観に発している。
しかしながら、ナチス・ドイツの誕生、変遷、消滅を識る事も歴史を公正に評価する上で大切なことである。
そして戦勝国によるこの言葉の一方的使用法では、常に悪魔としてのナチス・ドイツに近寄っているという連想の下に採るスタンスである。
世界史上覇権を握った勢力は、自分たちの正統性を担保するために、その軍門に下った勢力をことさら「悪」のイメージで操り、かつ自分たちがなした「悪」の痕跡を抹消しようとする。イギリスも、旧ソ連も、アメリカも公式謝罪の必要など全く考えず、平然とニュルンベルク裁判の基準を東京裁判その他の軍事裁判にスライドさせて適用した。
自分たちがなした「悪」を指摘、糾弾されて支配の正統性が保てないからです。
戦勝国は軍事的勝利の後に、長い期間にわたって自分たちに都合の悪い歴史を隠蔽したり捏造したりすることによって精神的な勝利を勝ち得なくてはならないのです。(評論家小浜逸郎の論考より)

巷で戦後70年、“安倍談話”が発言されていないのに、議論され、中国、韓国、米国政府は公式に“安倍談話”を警戒?し、自虐史観丸出しの過去の談話、※2村山富市談話、小泉純一郎談話、菅直人談話、又又、河野洋平談話を踏襲しろと圧力をかけている。
これは前述した自らの正統性を確保する為である。
中国は1949年、韓国は1948年の成立であり、前70年の日本とは全んど戦っていない国なのである。ここに後70年の日本人の歪んだ歴史観が彼の国の強権に屈する因を、米国のWGIPの効能と相乗して今日を形成しているのである。
常識的だが、前70年前は1876年であり、廃刀令があり、熊本、秋月、萩の乱があった年である。江戸幕府が終焉したのが1867年で終戦まで78年前のことである。
1877年西南戦争が起こり、西郷南洲が自刃した大きな節目の年であったのである。歴史にもしも…、if…はないが西南戦争がなく、南洲が活躍できた日本だったなら、今日の姿、想像できないだろう。確実に日本の礎を創った偉人の一人であり、国の為殉じた240万余人の軍人と共に靖国神社に祀るべく議論がなされない事は、後70年、自虐史観に陥っている証なり。又、そこ迄思考及ばぬ愚民化占領政策の効果なり。


米国の日本敵視政策、減亡計画は、ロシアの赤化と相乗し、短期に力を蓄え世界の覇権国と肩を並べ、尚克、思想が異なる故に敵視され、泥沼へ引きずり込まれたのである。
そして敗者日本は軍国主義国・悪と烙印を押され、今だにそれを盾にソフトパワーを以って攻撃され続けてくるのである。
前70年の歩みは、欧米に追いつく為の近代化促進、そして民主主義化を目指し、経済力をつけ、富国となる事、そして表裏一体である軍事力の強化は必然的結果であったことを我々は認めなければなりません。
政党政治の歩み、諸外国との諸条約締結の多さ、法律の制定、改正公布の多様さには目を見張る。
(韓国の法律の原型は日本統治時代に移植した法律が礎である)
そして、前70年の時空の方が国家として矜持を保ち、グローバル化で優秀な人材を輩出し、現在の日本の礎となっている事を学ばねばなりません。
そこには日本国の理念があり、国家観ありの時代だったのである。
後70年間に歪んだ国における日々の出来事でここ1ヶ月における諸問題を挙げる。
一読して、熟考されたし。
そして、2015年戦後70年……という言葉は前70余年を否定する内容につながる左翼の常套句である。
日本人は前70余年の事実をしっかり見つめ、将来を視野に前進しなければならないと考えます。


戦後○○年という言葉は2015年で終わりにしたいものです。


2 1995.6.9金曜日19:53分という異例の遅い時間に衆議院本会議強行開催(自民党議員達は週末で帰郷行動を起こし欠席。騙されたのである)欠席265人、出席わずか230人で採択された。閣議決定した謝罪決議とセットとした。
村山談話も謝罪決議も誕生プロセスは著しく公正さに欠ける。

安倍晋三首相談話:発表の可能性有・前提に対する中国、韓国、米国の公人は前例の踏襲を求めて牽制は激しい。
しかし、こんな意見もあります。
「中韓両国の関係改善や東アジアでの和解を図るべきだという声が米国でもあるが、
事実はそんなに簡単ではない」
「日本にとって謝罪表明は難しい技だ」
「日本は数えきれないほど謝罪を述べてきたことを強調し、それでも中韓両国の「関係改善」や「和解」をもたらさなかった」
「中国は共産党政権が反日感情を政権保持の支えにし『謝罪しない日本』を自国の軍拡の正統化の理由に使っているから、日本の謝罪は受入れない」
(ウォール・ストリート・ジャーナル、アンドリュー・ブラウン氏)

「安倍首相が何を述べても中韓両国を満足させない。特に中国は日本からどんな謝罪の表明があっても、不満を述べ続ける」
「日本の戦時の行為の対外的な謝罪は非生産的であり、やめるべきだ。謝罪は国内的は分裂をもたらす」
「日本は戦後の民主主義の確立、経済繁栄、平和的努力などを対外的に強調すべきだ」
「中国共産党が自らの統治の正統性を与えるために国内の反日感情を煽ってきたことは周知の事実だ」
(米ダートマス大学准教授ジェニファー・リンド氏)

「謝罪は相手の許しが前提となり心情の世界に入るため、そもそも謝罪の原因となった行為の責任や歴史の認識を曖昧にしてしまう」→謝罪の効用を否定
(米ウェスリアン大学教授アシュラブ・ラシュディ氏)

「日本は戦後異様なほどの回数、謝罪した。他の諸国は対外的な国家謝罪は自国の立場の国際的な低下、自国民の自国への誇りを傷つけ、もう自己弁護できない自国の先人への不公正などの理由により、謝罪はしないのだ」
「日本の国家謝罪と外交手段をみるならば完全に失敗だ」
「中韓両国に何度も謝罪を述べたが、関係改善はなく国際的にも日本が本当に反省していないという指摘が消えない」
「中韓両国は歴史問題での日本との和解の意図はない」
(米・オークランド大学教授、ジェーン・ヤマザキ氏)

2015.1.31リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカードイツ元大統領死去
「荒れ野の40年」と題した連邦議会での演説で(終戦から40年、1985.5.8)
「過去に眼を閉ざすものは現在にも盲目となる」との表現でナチス、ドイツ時代の過去を率直に反省する言葉を述べたとして国内外に感銘を与えた。
日本でも、中国・韓国でも反日連は何時もヴァイツゼッカーの演説を引き合いに出して日本の不誠実さを非難する。
(小生はこの言葉を他の視点から述べたことがある)

しかし、敗戦国ドイツは日本と同様、敗者として「発言してはならない事項が沢山である。ユダヤ人へのホロコーストはナチス、ドイツの悪行であるから、合法的に政権を得たナチス党を少しでも擁護すれば罪となる。ドイツの戦争責任は総てナチスに被せたのが戦後ドイツのスタンスであり、日本のように国家として第二次世界大戦の責任に対し賠償責任を果たし、謝罪は一切していないのである。勿論ユダヤ人以外に賠償責任を負った事実はない。(日本でもA級戦犯に罪を被せ、真逆な姿勢を取った人が大勢いたのである)
「EU加盟国ギリシャの責務問題で、ギリシャはドイツから戦後賠償を受けていない。受けるとすれば22兆円程だ」という話まで出ているのである。

集団的自衛権行使容認から安全保障法制の議論へ進んでいるが中韓を除く海外メディアは賛意多い。
国内では憲法改正派:九条護憲派の相も変わらずの構図であり、2人の日本人がISILに拘束、殺害された時の国会議員の狭い視野と事の本質を認識していない愚かさに驚嘆しました。

朝日新聞の慰安婦報道の捏造、歪曲性を認め謝罪?した件での海外での反応も含めた記述は、近々の回に掲載します。
ただ、こヽで朝日新聞の潔ぎよくない報道姿勢に対する怒りは収まらず、朝日新聞を提訴、日本では8,700人(最終的には13,000人)が賠償請求10,000円/人。米邦人2,000人が米国内に住む日本人への米国民の嫌がらせ、日本の尊厳を傷つけ、国際社会における客観的な評価を下げた。精神的苦痛も含め100万円/人。提訴。

朝鮮総連本部ビルの実質総連所有に還った策動に何の行動、発言すらしない日本政府。
商行為と日朝協議は別、取引材料にはしない。拉致被害者絶対取戻す!広言する首相としては余りにも無策な戦略なき発言である。
しっかりしろ!安倍晋三!

沖縄県与那国島に自衛隊レーダー基地建設(沿岸監視隊)は過去2回の町長選挙結果は賛成であった。そして工事中だが、沖縄の反日メディアがこぞってプロバカンダし町議会で法規の隙をついて、住民投票にて与論を創ろうと策動2.22投票が実施される。
投票総数1,284票、驚くことに、その中に中学生41名、20才以下56人、更に外国人定住者(日本国籍に非ず)5人の計102人に投票権を付与する。
これって憲法違反では?日本国の枠に収まってない社会である。
(沖縄県の現実も同じである。教科書問題も反日主義であり沖縄振興費7年で2兆5,000億円は満額よこせ!しかも米軍基地は不用であると声の大きい一部県民、左翼そしてすべてのメディアは沖縄を中国に奪われても良いのか?)
沖縄振興費は一般会計(地方税収・交付金)とは別である。(岡山県一般会計予算7,055億円、石川県5,358億円、香川県4,605億円)
この住民投票の件は前から問題であったのに一部マスコミ以外殆んど話題にもしなかった事が今の日本である。
(投票結果投票権1,284人、投票率85.74%の1,077票 賛成632票:反対445票)

最も容認許しがたい事は、自民党総務会長二階俊博の言動である。
1400人の観光業関係者を従えて訪韓。
朴槿惠大統領に面会していただく。
慰安婦問題では朝日新聞の謝罪で大きく変化したのに、朴のスタンスは全く変わりなく、
朴「納得できる措置を取るよう」求める。又、「元慰安婦が生存している間に解決したい」
「日本は真摯に向い合わなければならない」
「皆が関心を持っているので慎重であって欲しい」(安倍談話のことだろう)
対して二階俊博は
「全くその通りです」 何を言われてもである。
産経新聞加藤達也元ソウル支局長を提訴し、出国禁止も解かず長引かせている問題で、海外メディア、諸外国は韓国政府に対し懸念を表わしている。米国ラッセル国務次官補は懸念を伝えると外務副大臣に語っている。
又、民主党枝野幹事長ですら「非常に重要な人権問題だ」
「きちんと日本の立場を示すことは、他の何かを犠牲にしてでも譲れない点だ」
「懸念を伝えているが、一層強い態度で臨む必要がある」
同感である。
しかし、二階俊博は朴大統領と慰安婦問題で解決に向けた協力で一致したが、それを気
にいらない新聞(産経のこと)がいらんこと書いているがおかしい。
我々は「一生懸命解決の糸口をつかもうと努力している」
「日本のマスコミはマスコミらしく、協力をある程度してもらわなければならない」

全く許せない発言であり、日本人の矜持もなく利権屋丸出し顔の心卑しき痴れ者なり!
自民党派閥の頭、重鎮がこの程度、安倍晋三!しっかりせよ!
5月には3,000人も従えて中国に何しに行く!
日本を貶める親中派を政界から退いてもらわなくてはなりませんよ!
選挙区県民の民度が分かりますよ!



追 : ISILに拘束、殺害された湯川さん、後藤さんに哀悼の意を捧げます。合掌。