弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2015/04/01  第88回  日本人を貶しめるは、日本人!


日本の3月は国の会計年度末である。
4月1日からの新しい年度に向けて、区切りをつける時でもある。
季節的にも厳しい冬の峠を越し、木々には新たな芽や葉が春待つ準備に入る。そして人はそれぞれ新たな世界に飛翔する季節でもある。
国にとっては2015年度、重要な節目の年になる。国も国民も気概を持って臨まねばならぬ、言わば覚悟する年である。


2月、中東で起きたISILによる日本人人質殺害は、平和を唱えて、それを享受しきっている殆んどの日本人にとって、衝撃的であり、政府の事態に対する取り組み方、そして国民の反応から、学ぶべき事一杯詰っていた様に思います。
多くのマスメディアは、イスラム教過激殺人集団をIS・ISILと呼称せず「イスラム国」と表現する姿勢に報道機関として理念を汲み取ること出来ませんでした。
又、・・・専門家なる人物が登場するが、日本における専門分野の人材の希薄さを露呈しただけである。


彼の殺人集団の悪逆非道行為の影響か否かは定かではないが、川崎市の少年(13才)に対する18才・17才の少年の殺人行為、そして社会的反響にわれわれは何を見たのでしょうか?
来年から選権投票権付与年令を20歳から18歳に引き下げる。しかし、重要な改革に伴う諸々の懸案事項に対する諸法の改正には議論に至っていない。
社会が平和で、安定し、成熟しているなら、個々人も終戦後の混乱した社会環境悪化の下で生きて来た同胞より、大人で上質な人間になっていなければならないと考えるが、果してそうだろうか?


選挙権付与年令引き下げを以って“善し”とする社会の構築には疑問符が付く。
日本社会変革の為には、国の根幹を為す“日本国憲法”を日本人自らの意思で改正するという気概、覚悟が第一義的である。


3月20日は、オウム真理教団が1995年3月20日(金)営団地下鉄(当時)丸の内・千代田・日比谷線が交差する霞ヶ関駅を中心として、毒性神経ガスのサリンを5車両に午前8時に撒き大惨事となった日から20年目になる。
死者13人、負傷者6,300余人に至る無差別テロ行為であり、国家反逆罪に該当する大事件であった。
小伝馬町駅では、秋葉原駅間で事を起こし、ラッシュによる乗降客によって車内からホームに蹴り出され、気化したサリンはホームに入、出る電車によって拡散され5人死亡、1,699人の被害者(全体の1/4)を出す。
20年目という事もあり、慰霊は勿論マスメディアも大々的に扱った。
オウム真理教団が危険なカルト集団であるとして内偵していた警視庁・関係県警はサリン製造場所を特定、又、假谷さん拉致事件、様々な案件を扱いながら縦割行政、そして、上部組織警察庁の危機感、認識不足、更にマスメディアの抜けがけスクープ?記事が事態を大きく狂わせ、オウム真理教を葬る事が出来ず、大事件へと継ったのである。
これは、終戦後の日本社会を再構築する中から生まれた戦後レジームの弊害であることを、政治家も官僚も又、マスメディアも殆んど認識していないからでもある。
その証拠に今も、オウム真理教は姿を替えて存続を許しているではないか!
オウム真理教団による地下鉄サリンテロ事件は、
“防ぐことが出来た!!”
と結論を導き出すことは犠牲になった人、又後遺症で人生を棒に振った多くの市井の人々に対する償いの出発点である。


通勤に小伝馬町駅を利用していた小生は、駅ホーム内にサリンが拡散する一歩手前で降り、命を拾ったのである!


地中海クルージングツアー観光客の一部がチュニジアの首都チュニスのバルドー博物館でイスラム過激派テロリストに襲撃され、21人が犠牲となった。この中に日本人3人が含まれ、重傷も3名であった。
“アラブの春”による民主化の嵐が功を奏した国といわれるが、ISILに3,000人の若者(国別ではトップ)が参加する国家でもあったのである。
少し古い記録だが2014.1~9月、世界で起きたテロによる犠牲者は13,000回の発生、31,000人に及ぶ。そのうち半分はイラク、パキスタン、アフガニスタンに集中、その中でISILへの参加が増え強大な集団と化しているのである。
この世界情勢を創った要因は未だ終焉していない東西冷戦の後遺症かもしれない?
この世界情勢に「テロは断じて許さない。強く非難する」と表明できる資格国は日本だけである。
言葉だけでなく、武力行使以外でテロ撲滅に何を為すべきなのか!日本国にとっては、極めて重要な課題である。知恵はあるのか?


世界は大きく動いている!
その動きの中で日本は100年、一世紀も前から日本をことさら悪者扱いする諸外国に悩まされ続けてきた。嘗っては人種差別に、そして終戦を経て日本再建が実感されてきてからは隣国の中華人民共和国、そして朝鮮半島国(韓国・北朝鮮)である。
そしてその悩みは、中国は政治体制の変更、朝鮮半島では国民性が変わらない限ぎり溶けない。
日本国や自国の歴史の事実を理解、認識する意思を持たぬ国家であるという事を覚悟の上、日本人としてのアイデンティティを確立する時がこの終戦70年の節目、将来ある日本人が矜持を保って、世界の中で堂々と胸を張って生きていけるか!の分岐点である。
為に、政治は何を行うのか?
(日本のありのままの姿を表わす書物100冊を英訳して欧米図書館に寄贈する企画があるが、書物の内容から、今、この時に何を考えているの?
企画者の能天気さに暫し呆れるばかり)


この築城通信は将来(アス)の日本国・日本人の姿・容を求める為に記述しつづけるのである。


懸念事項一つ。
中華人民共和国(共産党一党独裁国家)(国家資本主義)主導のアジアインフラ銀行(AIIB)創設に参加する国が増えている。
AIIBは、米国主導の金融機構 世界銀行、アジア開発銀行、そして欧州のIMFの向こうを張った国際金融機関で本部北京市、資本金1,000億ドルのうち50%中国が負担。総裁 金立群(元財務次官)
目的は世界(加盟国中心)のインフラ整備・開発案件に融資することにある。

参加国はASEAN10ヶ国、インド、バングラディシュ、モルディブ、
モンゴル、スリランカ、カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、
サウジアラビア、カタール、オマーン、クウェート、ヨルダン、
ニュージーランド、英国、ドイツ、フランス、イタリア、台湾、
ルクセンブルクとなっている。 トルコ、韓国、香港(1,540億円出資用意有)
デンマーク、オーストラリア(3月30日現在)

日本、米国は慎重な姿勢を保つ。


中国はアジア開発銀行(ADB)によって国のインフラ整備に肖りながら善しとせず、GDP世界2位、独裁国家故に外貨を自由に扱える特権をもって、発展途上国等々に資金提供、インフラ整備を強引に勧め、資源獲得、そして労働力を海外派遣して事を為し、相手国為政者と権益を分ち合ってきた。
又、安全保障面ではシーレーン戦略※1“真珠の首飾り”(String of Pearls)と称えられ対インド戦略、石油輸送ルート確保の為に港湾整備に力点を置き、支援をしてきた。

※1スリランカのハンバントタ港、バングラディシュのチッタゴン港、パキスタンのグワダール港、ミャンマーのシットウェ港はインドの周りを囲む真珠の首飾りの状型に称えられる。即ち中国の海外軍港基地化である。

しかし、アフリカ進出の資源搾取も真珠の首飾り戦略も、自国益追求第一の魂胆が晒され離反を招く結果を自ら招いてしまった。
支援対象国の政変、米国はアジア回帰のメッセージだけだが、安倍首相の中国を取り巻く諸外国への積極的平和外交が功を奏したのである。
しかし、流石に強かな中国、前述した資金の使い途が可能ゆえに、次なる戦略が型を換えたAIIB創設なのである。
嘗って、中国と二国間関係でのインフラ整備より、ましか!!?
欧州G7加盟4ヶ国等は、唯々経済規模の魅力だけで“利”にありつく為の参加表明である。
19世紀前半に活躍し、150年前に没した大英帝国の政治家パーマストンは「英国は永遠の友も永遠の敵もいない。あるのは英国の国益だけだ」(英国の伝統的な外交スタンス)
6兆円もの資金を供出できる国など、何処を探しても無い!
その見返りは、中国の意の侭に動かざるを得ない組織になることは必然である。
そこへ敢えて飛び込んで正常(理想)のシステムにすべく努力せよと、日経等は言うが、やはり経済だけの新聞でしかない。


日本は対峙するのではなく、ADB(アジア開発銀行)の主体国として、組織の透明性を国際金融機関としての正統性を証明、正しい競争をすれば良い。
日本がAIIBに参加することは、国際競争を避け、中国の共産党一党独裁理論に負けることであり、その影響は、歴史問題、領土・領海問題に波及、戦わずして日本が惨めな敗戦国になるのである。
戝界では日本の態度に疑問を投げかけ、懸念を表明。財界人に日本人としての矜持など望めない!が。


麻生財務大臣よ!財務官僚よ!外務官僚よ!親中派国会議員よ!マスメディアよ!(マスゴミと揶揄する人もいる)
今年こそ、日本再生の為のチャンスと考え、逃がしたら、更に国を貶めた者としてその名を永遠に刻まれることになるだろう!


最後にもう一つ考えて下さい。
慰安婦問題の「従軍・・・」「強制連行」は虚偽、捏造記述であり、その根源の吉田清治証言を誤報と記事を取り消した。
天下の朝日新聞である。
数十年に及んで記述し続け、虚偽と知りつつ訂正を怠り国際世論に育て上げ、国・国民を毀損して来た。
その世論の主体が朝鮮半島国(北朝鮮は先れ、韓国以上に激しくなる)中国から米国に移行しているのである。
カリフォルニア州グランディール市他に慰安婦少女像を建立し碑に日本を貶める説明文を記し、日本人を侮辱し続けてきた。
更にメリーランド州議会では非難決議案を採択する。こんな動きが連続して起きるのが今の米国である。
この状況を事実に基づく状況に変えようと動けば“歴史修正主義”といって非難対象となる。
米国には、中国系米人400万人、韓国系米人200万人がある程度固まって居住する故に、地方政治を動かす力を有するのであるから、極めてやっかいなのである。
この日本国の惨状は全て、日本国内から発したサヨク人種によって齎(もたら)されたものである事を国民は等しく認識しなくてはならない。
その意味からも、朝日新聞の2014.8.5付訂正記事からの経緯にその重大さの認識欠如、そして国際世論への事実への訴えを効果的にする為にも、
朝日新聞の紙上への“謝罪メッセージ”広告を行う為に訴訟を起こした「朝日新聞を糺す国民会議」
(議長 渡辺昇一 上智大学名誉教授、事務長 水島総チャンネル桜代表)
(裁判の中核を担う高地勝彦弁護士、23名の弁護士)
訴訟原告団参加を呼びかけ、2015.2.18現在 22,000人を突破、増加中。
訴状は東京地裁に提出、受理される。
(国家と国民の為に裁判の原告となり、司法の場に参加することを覚悟 決意した人々である。)
NHK集団訴訟 原告10,300人(高裁で勝訴)を超え、世界最大の案件である。
次に、謝罪広告文(朝日新聞はこの内容で掲載せよ!という訴訟)



« 当社、朝日新聞は2014年8月5日付朝日新聞紙上において、日本軍の命令による慰安婦狩りを行ったと告白した吉田清治の証言が虚偽と判明したとして取り消し、慰安婦とは全く別物である挺身隊を慰安婦と混同したことを認めて公表しました。

同年9月11日には、これら誤報の訂正が遅きに失したことを国民の皆様に謝罪しましたが、これらの誤報を当社が長年にわたり放置してきたことが、慰安婦問題に関する「誤った国際世論」の形成と定着につながったことを認めるに至りませんでした。

この度、当社は、朝日新聞紙上に繰り返し掲載された吉田清治の証言を取り上げた記事、そして女子挺身隊と慰安婦の混同に基づいてその実態を誤って説明した記事による誤報を長年に渡り訂正することなく放置してきたことが、慰安婦問題に関する「誤った国際世論」の形成と定着を生じ、歴史の真実を歪め、その結果、日本人の名誉を毀損して貶めたことを認めます。
ここにいう「誤った国際世論」とは、戦時日本が軍命による慰安婦狩りや女子挺身隊の制度を使って20万人に上る朝鮮人女性を強制連行し、性奴隷として酷使してきたという根拠のない誤解と偏見に他ならず、すなわち戦時の日本軍および日本政府が大規模で深刻な女性に対する人権侵害を犯したというものです。

この誤解と偏見は、過去(戦時)における日本に対して向けられただけでなく、今を生きる日本人に対しても、かつての日本の軍、政府による「性奴隷」という大規模で深刻な人権侵害について国際世論によって度重なる勧告にも関わらず、未だにこれと真摯に向き合って謝罪・反省することなく、関係者の処罰を果さず、被害者への補償を怠り、歴史に学ぼうとしない「無責任な国民ないし民族である」との非難へと至るものであり、そのような非難を現在の日本人が浴びせられ続けており、日本人の尊厳と国際的評価を日々傷つけられ続けているという深刻な事態につながっていることを当社は認めます。当社は、その事態の責任を痛感し、全ての日本人に対して謝罪します。

ついては、かかる日本の慰安婦問題に関する国際世論の誤解を速やかに解き、日本人に対するいわれなき非難を終わらせるよう、真実追及を使命とする新聞社として全力を尽くすことを日本国民の全ての方々に誓約します»


米紙のニューヨーク・タイムズやAP通信に国際世論の誤りが朝日新聞の誤報の影響によるものだと明確に認める謝罪広告を出すことも求めている。
又、このコーナーで発言した通り、未だ解決しない北朝鮮による日本人拉致事件は、虚偽であった「慰安婦強制連行」を取り消し、否定することによって国際世論を喚起し、本気で拉致被害者の奪還へ力を注ぎ込めるのである。
慰安婦強制連行は拉致行為と同義であると、北朝鮮は考えているだろう!!
朝日新聞を頂点として形成されてきたサヨク マスメディアは、こヽでも一致団結して謝罪文を継続して掲載し、国内は勿論のこと「国際世論」の修正を確実に実現させなければならない。
日本国の矜持回復の最後のチャンス!
2015年を逃したら永遠に手の内に収める事叶わず!
これこそ、次世代に禍根を遺さぬ為、多くの日本人が果たすべき義務である。