弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2015/06/01  第90回  日本!「明治の産業革命遺産」と朝鮮民族!?


「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」8県23施設(萩5、鹿児島3、佐賀1、長崎8、三池2、八幡2、韮山1、釜石1)は国際記念物遺跡会議(イコモス)によってユネスコに文化遺産登録を勧告されたのである。
施設の地元はもとより、日本の近現代史を誇れる日本人の一人として喜ばしき事である。


復候! 朝鮮民族が吝嗇をつけ始めたのである。
何故、韓国と言わぬのか?
現在、歴史問題で事実をどう認識するか、見解の相違による対立構造は、修復、不可能、仮に、話し合って解決をみても、それは韓国に限られる。未だ、今の韓国以上に手強い国が控えている事を失念しては
ならない。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)だ!
韓国の背後に北朝鮮が影響を与えているという背景を常に思考の中心に据え、隣国は歴史の事実を歪曲し、それを次世代に植え付け、更に国際機関、海外居住の同民族、マスメディアを駆使して宣揚する国と
明確に位置づけておくことである。
従って、隣国とは歴史認識問題では絶対に譲歩できない所まで行き着いており、日本は国家の威信を
傷つけられ、民族の誇りをも喪いかけてる戦後にケジメをつける秋が来たのである。
8ヶ月振りに出国禁止を解かれた産経新聞社前支局長加藤達也氏曰く、
「韓国に価値観を共有することは難しさ、共有など極めて困難であり、無理と言ってもいい」
「日本の隣国ながらも日本とは価値観が共有できない韓国という国をしっかり見据えていきたいと
考えている」
前回第89回で日本国の対韓国へ外交理念(外交青書)を明確に示した。
この「明治の産業革命」は今だに世界に類をみない速さで内容の濃い産業革命を成し遂げたものである。
明治時代を語らずして日本を語る不可。


明治産業革命遺産は1850年代~1910年代にかけて興されたものだが、隣国は『強制連行』を持ち出し、
日本が朝鮮半島統治時代579,000人が「強制連行」され三菱長崎造船所含7施設で労働員され、94人が
死亡という。
そして、
「人類の普遍的価値を持つ遺産を保護する世界遺産条約の基本精神に反する」
「再考を促したにもかヽわらず日本は登録を強行し政治問題化させた責任は日本にある」
「『日本にやられっぱなし』7施設を外せ、と登録が決定しても『朝鮮人が働かされ、死亡した』と明記せよ」

韓国政府は「強制労働問題を強く提起していく」これに又、又中国が反応し次のように「中国も反対」宣言をする。

「世界遺産申請は平和を促進するというユネスコと世界遺産条約の趣旨と精神に符合しなければ
ならない」
第二次世界大戦中、申請施設で中国や朝鮮半島などから強制徴用された労働者が苦役を強いられた
とし「日本軍国主義による重大な犯罪だ」
「強制労働を見て見ぬふりをするものだ」
「植民地支配の歴史を美化すべきでない」
「中国は韓国と同様に重大な関心を持っている」

そして、日本政府から被害者に対する責任ある回答と解決策が示されていないと主張。


ドイツなどは部外者顔しながら無責任に産業遺産に「強制徴用」についての記念碑建立を促している。
(日本は安易に歴史的記念碑を建て、後々問題となるケース多し)


1850年~1910年という期は幕末の19世紀半ばから20世紀初頭明治期にかけ、日本は西洋の技術を吸収して伝統文化と融合させ炭鉱や製鉄所、造船所などを設けて近代国家の礎とした。非西洋への産業化の広がりとして世界史的にも意義のある流れである。
「全体で一つの普遍的価を持つ」と位置づけ、同種遺産の一括推薦(シリアルノミネーション)という手法で訴え勧告につなげた。
近代に向かう日本には光と影があった。それはどこの国に於いても同様である。
この遺産はその歴史を知る場所として尊重してこそ、先人の苦労に報い後世に遺産として伝える意味も
高まる。
この精神こそが日本人の誇りであり隣国には欠如しているからこそ、歴史の事実の捉え方は自己中心のイデオロギーによって誤った考え方が入り込む隙を持つのである。
如何とも仕方たい性である。
憐れなる民族なり!


「強制連行」という言葉は戦前・戦中には存在しなかった。
戦後、強制連行といえば「慰安婦」問題の論点として議論されているが、それ以前「強制連行」といえば
朝鮮半島から労働者として動員したことを指していた。
「慰安婦」の強制連行を裏づける資料は存在しなかったと報じられた頃、朝日新聞は資料がないからと
いって「朝鮮半島からの労働者の強制連行があったのに慰安婦についてだけは、強制がなかったと考えるのは不自然だろう。」(H5.3.30社説)
男の「強制連行」は否定しようもない事実なのだから「女の強制連行」がなかったとは考えられないと主張する。
朝日新聞などは日本が朝鮮統治時代に行った「不法、非道の行い」として戦時の労働者「強制連行」を
自明の事実として捉えていた。
しかし、朝日新聞は吉田清治証言を誤報として記述を取り消した。
即ち、慰安婦の強制連行は捏造された虚偽であったと自白したのである。
隣国では1990年代「強制連行」された労働者として、日本政府を相手どって日本の裁判所に起こした
「戦後補償裁判」はすべて敗訴。
今、朝鮮人労働者を受け入れた日本企業に対する損害賠償請求訴訟が韓国の裁判所で起こされ、
日本企業の敗訴が続く。
即ち、韓国政府が国を挙げて強制連行論を主張したのである。


S57.9.30「樺太裁判」で、あの吉田清治証言を労務動員にも応用して報じたのは朝日新聞であり「人さらい」同然の悪逆非道が「強制連行」だと印象づけられてきたのである。(9月30日付)
慰安婦の強制連行を誤報として取り消し謝罪した朝日新聞は「労務動員」に「強制連行」はなかったのに、記事の取り消しはされていない。


「労務動員」とは何を指して言われているのか。

一般的には、 国民徴用令に基づいて昭和14年に策定された「朝鮮人内地移住計画」によって
朝鮮人労働者が朝鮮半島から日本内地へと集団渡航したことを指す。
即ち戦時の「労務動員」である。送り出す側の朝鮮総督府は受け手側の厚生省、
内務省に終戦までの正確な統計は残っていないが
厚生省統計、 667,684人 内務省統計635,000人と異なる。

韓国高校教科書「日帝は徴用制を実施し、戦時に必要な労働力を強制的に動員した」(明石書店「韓国史」2011年版)
戦時動員を全んど強制動員と記述している。
韓国の特別法(2011年)
「強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援に関する特別法」では「強制動員」の時期を
昭和13年4月国家総動員法成立まで遡らせている。それ以前の渡航者も含めて主張。


これも労務動員は「強制連行」でない虚構である。
昭和14.4日本人に国民徴用令(強制力を伴う)によって徴用されたのは日本人(朝鮮人も日本人であったがこヽでは区別して表現)のみであり延べ600万人にも達した。
朝鮮半島で徴用が始まるのは昭和19年9月であり、昭和20年3月関釜などの連絡船が途絶した為
7ヶ月しか実施されなかった。


ではそれ迄は、その様なシステムで戦時動員が行われていたのか。
すべて強制ではない

「募集」昭和14年9月~ 炭鉱・鉱山などの事業者が厚生省の認可を受けて実施。
朝鮮総督府の許可は指定する地域で募集、採用者が集団で渡航させた。
昭和16年までの動員達成率は58%と低く、計画未達。
そこで昭和17年2月~ 「官による斡旋」方式に。
事業主- 朝鮮総督府に必要とする人員の許可申請提出、総督府は道を決定。
道は群、府を通じ、邑、面に人数を割り当てを行う。

行政機関の斡旋のもとで労働者を募集する制度である。
「募集」も併行して行われていた。
(最近の裁判で提訴したうちの2人は昭和18年9月の「募集広告」によって採用された者であった)
そして、昭和19年9月~「徴用」が始まるのである。
朝鮮半島では募集、斡旋、徴用の三段階で動員が行われたが、三段階すべての動員をもって「強制連行」だとするのが今日の韓国側の強制連行論である。
法的強制力をもつのは「徴用」のみ。
そして、戦後の日韓交渉において韓国側は、この徴用だけを補償交渉の対象とした。(交渉によって全て解決済)
しかも、歴史の事実を無視したイデオロギーによって、即ち日本統治そのものが不法・不当であり、その
もとでの朝鮮人の動員は、法的な強制性の有無や個別事例の検証など問題ではなく、すべて強制であり、日本人の戦時動員とは違うという。


そこで日本国としては、この強制連行論に対しては、
当時は朝鮮人も同じ日本国民であり、戦時動員はあったが「強制連行」はなかった。
とはっきり断言すべきである!
そして忘れてならないのは、
制度や個々の証言だけでなく、自己の意志で朝鮮半島から内地に渡った大量の渡航者が存在する
という事実である。

当時、巡査の初任給45円/月、事務系の大卒初任給75円/月の時代
三菱手稲鉱業所工夫、きつい仕事だが月平均120円は当り前の収入で本籍地の労働者の5倍以上の厚遇だった。


日韓併合(1910年明治43年)以降、日本内地在住朝鮮人人口は大正10年頃から増え始め、昭和2年165,000人、昭和13年末799,000人、昭和14年9月~朝鮮半島からの戦時動員が始まった。動員開始以前に既に80万人もの朝鮮人が内地に居住。(現在の在日朝鮮人より多い)彼等はすべて渡航費を自ら払い内地入りしたのであって動員、強制されたものではない。
出稼ぎ労働者の流入は昭和14年9月の戦時動員が始まった後も終戦まで続いたのである。
昭和14年~16年の「募集」の時期に相当、3年間内地に渡航した朝鮮人は107万人。そのうち「募集」による動員147,000人、募集以外に92万人もが内地渡航したのである。
昭和17年~20年5月まで内地への動員(募集、斡旋、徴用)は延べ52万人、同期間内地渡航者は1,377,000人動員以外が6割を占める。
韓国の言う、募集、斡旋も含めた戦時動員全体が「政治的、社会的」強制だとすれば、その何倍もの
朝鮮人達が「強制連行」先と同じ日本へ出稼ぎに行く為に自ら旅費を払って同じ連絡船に乗り合わせた
ことになってしまう。


終戦時内地に存在した朝鮮人人口は労務動員も含めて約200万人であり、昭和21年末までに140万人が朝鮮に帰り、約60万人が自らの意志で日本に留まった。


当時、世界最貧国の一つであった朝鮮半島を近代国家に成長した日本が統治することになり(合意の上である)様々な政策によって国の形が整いつつあったのだ。
例えば、
現在のソウル大学は元、京城帝国大学※1として日本が6番目の帝国大学として1924年設立したもので
ある。
農耕地の区画整理、資源開発、インフラ整備、行政機能整備、産業殖産の構築、促進、等々国家としての基本的礎を築けたのは1910~1945年の間、為されたものである。
従って、日本統治が外された戦後の復興の基になったのは歴史の事実である。
しかし、この時空を侮辱の期間とする朝鮮民族主義史観故に日本が絡む諸事全てを歴史問題化して利を貧る民族となったのは、普通の日本人の理解の枠を超える。


今回の「日本明治産業革命遺産」の文化遺産登録に於いても日本の朝鮮統治が不法だから、当時の法令に基づく戦時動員はすべて不法・不当な「強制」だという。
日韓協定において「完全かつ最終的に解決された」問題を一方的に覆す韓国司法の暴走であり、政治システムにおける大統領権限への全ての機能が忖度する朝鮮社会の結果であろう。


韓国がかつての日本の統治をどう評価するか勝手だが、低俗なイデオロギー的強制連行論を国家関係に持ち込んで韓国自身が締結、批准した条約まで否定するなら真っ当な国家関係は成立し得ない。


"法治なき国家"は北朝鮮だけではないと言わざるを得ない状況を前にして、今、日本人にはこうした無法に妥協しない覚悟と事実に基づいた歴史認識としっかり反論する方針が日本側にも求められる。


今回の「明治日本の産業革命遺産」に対する不当非難に対し、「1850年代~1910年」と期間を以って反論するが、本来は労務動員に「強制連行」はなかったと反論すべきである。
特にマスメディア、教育界、一部ジャーナリスト、そして政治家の中には国を毀損して恥じず、紛糾の種を蒔く者が大勢いる事を先ず我々が認識すべきであろう。


NPT(核拡散防止条約)再検討会議では、日本側が世界の指導者に原爆の被爆地広島・長崎の訪問を促す文案を入れたが、中国が勝手に削除「この問題をねじ曲げる手段にしようとしているのは、これ以上見たくない」と感情論。韓国も追従し「NPT体制強化の問題と直接関係ない」と。
韓国の事大主義は現代も脈々と受け継がれている。特に朴謹恩大統領になってからは顕著である。


参考 岡田邦宏(日本政策研究センター)戦時動員は「強制連行」ではなかった。



1 日本の朝鮮統合は1910年だがそれ以前から 大韓帝国 (1897-1910)に支援を行っていた。
教育もその一つ。
参考:ジョージ・アキタ、ブランドン・パーマー著「日本の朝鮮統治を検証する」(1910-1945)
1904年 学校教育はソウルに限られていた。
小学校は7~8校しかなく人口1,200万人のうち近代的な公立学校に通う生徒は500人程度、 私立学校の大半はミッションスクールが小規模ながら数百校。
1910年 20,200人になり 1937年にはその45倍の911,209人
1910年 私立儒学塾除くすべての学校の生徒は110,800人
1937年 1,211,400人に(女子生徒1/4)それでも学令に達した児童の1/3であった。

1942年時点で約14,000人が日本の中学校に通う。
6,771人が単科大学、総合大学で学んでいた。

朝鮮総督府は1946年実施を目標に義務教育制度導入計画を立てていた。

1930年日本在住の朝鮮人男子: 年令・住居に関する必要条件を満たしていれば
投票権を有していた。(ハングル記入可)
立候補も可能としていた。

外に挙げたら限がないほど日本は朝鮮半島に多額の税を投入、国の容を構築して行ったのである。