弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2015/07/01  第91回  日本国憲法とMERS!


韓国で5月20日 MERS(中東呼吸器症候群)(Middle East Respiratory Syndrome)コロナウィルス感染が
発覚、1ヶ月経過の6月21日
感染者169人(死者25人、致死率14.8%)隔離対象者は4,035人前日より▲1,162人だが既に解除された
人を含め10,000人を超える。
(6月28日現在感染者182人 死者32人含む)
(感染源はSARSのコウモリから人への経路の間に駱駝が媒介するという)
もとは中東より帰国した1人から拡散したと見られる。
既に報道されている通り、MERSコロナウィルスは怖さのみならず、感染症という危機的緊急性向意識が
医療機関、行政側の初動対応にも関係部署間を含めて危機管理意識に共有なく、先進国らしからぬ対応であった。そして、韓国人の民族性、文化の幣害が、この件に関して大きな負となったのである。
潜伏期間が長いという特徴は、対処の難しさと共に不安を大きくする。
隔離対象者を離韓させ日本には6人が帰国しているが、すべて保健所の監督下にあり、不安は少ない。


韓国内では既に1ヶ月、感染拡大傾向も先が見えはじめ、徐々に下降線を辿って行くものと想します。(6/25、隔離すべき感染者の対応が遅れ死亡。この人物は約1,000人と接触していたという)
今回の症例で示す通り、地球ではグローバル化が複雑に絡み合いながら拡張している。
世界で起きるウィルス性感染症の怖さを再認識する必要がある。


日本は観光客の増加を企かり、ビザ発給を緩和、5月は165万人が入国する増加ぶりである。この傾向を否定するものではないが、韓国でのMERS騒ぎを他山の石とせず(対岸の火事)入国審査に感染症対策の強化を採るべきであり、対応のシステム化を徹底する事である。
勿論、日本から他国への病源菌の移転も防ぐ事も当然なり。


今、日韓関係は最悪期に陥っていると考える。
嘗って朴槿惠大統領の母、元朴正煕大統領夫人暗殺事件は日本がテロ基地化していた事への怒りを
朴正煕は日韓国交正常化の為に飲み込んだ時以来だと考える。
朴正煕大統領から崔圭夏、全斗煥、盧泰愚、金泳三、金大中、盧武鉉、李明博、朴槿恵と続く大統領で
朴正煕は国と国との間で締結した条約の精神を貫いた傑物である。
しかし、大統領就任期間は独裁者だったという韓国民の評価であり、その人物の下で締結した日韓基本
条約に対する価値を正視せず、大統領が変わる度に新たな歴史問題を作り出し、日本から種々な利を
得る国策を採って来た。
その思考を扶けたのは、又、国を創り出したのは、日本の左派リベラル人の誤ったイデオロギーだった事を日本人はしっかりと再確認すべきである。
韓国でのMERS発症事案対応の不手際はグローバル化時代に於ける国家間の良好な関係の重要性を、双方学ぶべき点を検証しなければなりません。


何故なら、穿った見方をすれば、MERSコロナウィルスのみならず、感染症を故意に拡散させ秘かに他国を貶める事ができるという証左である。


1名のウィルス感染者から10,000人を超える隔離対象者(今回は極めて小さな環境範囲で済んだ)が出る
という拡散範囲の大きさ、速さから何を感じ取ったら良いのでしょう。
今回は、このMERS騒ぎを今、国の将来を左右する一つである安全保障関連法案審議の件に充てて記述してみたい。


北東アジア情勢の緊張は北朝鮮の核、そして、人権蹂躙問題である日本人拉致事件解決に向けた合意の不履行、そして、北朝鮮の宗主国的存在の共産党一党独裁国家中共の軍備拡張策、南シナ海岩礁の
埋め立て強行とその軍事基地化、日本の領域である尖閣諸島周辺海域への公船の侵入(6月29日現在 26日連続でEEZ内に侵入)自国領海と主張し続ける。尖閣諸島を狙った、基地建設(浙江省温州市の海岸に大型基地で尖閣諸島から自国まで100km短縮)
自国のものと主張するものは全て自分のものという中共のイデオロギーは世界第2位のGDPと併せ、着々と推進する種々の国策は世界覇者を求めて爆進する危険な姿である。
北東アジアだけに限って視ても危機と隣り合わせ、そんな情勢を韓国は徐々に認識、眼を覚まそうとして
いるのか?
では、我が国はどうか?
安倍晋三政権の地球儀を鳥瞰する外交は既に日本の立ち位置を正視する重要な条件の一つとなって
いる。
そして、日本国すなわち日本の領土、領海という地政学的位置の中で暮らす国民の財産、生命を守り、
平和と安全を追求する為に何が必須なのか。
結論として、現在の日本国憲法の枠内で世界情勢と正面から向き合う為に何が必須なのか。


安全保障関連法案で集団的自衛権行使の付与を国家として規定しておくことが喫緊の課題なのである。


大東亜戦争敗戦後70年を迎える8月(太平洋戦争は占領軍の指示命令による呼称である)安倍晋三首相談話が話題となっている。
既に前述したように”地球儀を鳥瞰する外交”で証明済の通りオーストラリア議会、バンドン会議、そして
米国上下院議会合同会議での演説で、安倍晋三首相は日本の姿勢を正面から発し、立ち位置を知らしめた。
この姿勢は明日に向って生きる次世代の日本人に対する過去の重い歴史を背負った世代の責務である。又、出発でもあるのだ。
戦後そういう人間を育んで来なかった各界のリーダーの責任である。


戦前をすべて”悪”と断定した米国主体の連合国思想が、日本国に移植された。その最大の道具が
”日本国憲法”であったのだ。
戦後、マッカーサー元帥は近衛文磨元首相に大日本帝国憲法に代わる新憲法を起草せよと命じた。
しかし、木戸幸一元内大臣は親戚である都留重人を通じてGHQの対敵謀報局調査分析課長E.H.ノーマンに働きかけさせ近衛文磨をA級戦犯として収監すべく追加指名させたのである。(収監日に自殺)
(都留重人(後に一ツ橋大学学長)、ノーマンはマルクス主義のコミュニストであった)
結果、新憲法はGHQ民生局長ホイットニーの下でケイデースらが8日間で仕上げた憲法であるという。
憲法九条は時の首相幣原喜重郎の本意から生まれた条項という説もある。(シェイクスピアを英語で
諳んじる程の語学力の持ち主だったとのこと)
その日本国憲法を戴き※1GHQのWGIP政策と複合され戦後の日本社会は創られたのである。
戦前に影響力のあった教育者は全んど公職追放になり、大日本帝国憲法、現代史否定と共に政治、憲法そして歴史学者の追放を必然的なものにしたのである。
従って、戦後はGHQのWGIPに添った教育者が求められ、新しい憲法を教え、その教育が数十年の時を
介して社会に大きく根を張り、今日の左派リベラル国家が築かれてきたのである。MERSの様に!
コロナウィルスに感染した1人から10,000人以上の隔離者を短い期間で出した怖さを戦後、左派リベラル人の教育者に委ねられた社会の行きついた結果と重なり合わせている。


テレビ朝日が6月6日~12日までに憲法判例百選の執筆者、198人の憲法学者に行った調査によれば、
安保法制が「憲法違反」と答えた人、回答のあった151人中132人、「違反の疑いがある」が12人、
「違反の疑いはない」が4人。これ前述の証明なり。
この状態を多くの国民は認識せず、何かにつけて自己主張に背骨なく浮動姿勢になっていく。


更に占領当初のGHQの共産党に対する支援というべき政策が矛盾を大きくしてきたのである。
共産党は暴力革命に必須の軍隊を廃する憲法九条に反対した唯一の集団であった事すら隠蔽している
のである。
その影響力も悔れず、日本共産党名を今だに改名もせず、平和追求の党であるなどという言質は、
2その黒い歴史を繙いてからにして欲しい。
戦後レジームの下で
 ・戦後の平和は憲法九条があるから!守っているから!
 ・憲法九条にノーベル平和賞を!
 ・安保法制関連法は戦争法案だ!
 ・将来の徴兵制への布石だ!
等々の発言、河野談話、村山談話そして彼らの昨今の発言、元共産主義側のスパイだったと言われる
人物を含めた似非保守派の老人達を創出したのである。
又、それらの人物を担ぎ出すマスメディアも戦後レジーム下での利得者である事は申すまでもない。


日本の過去の辛く悲しい歴史に正面から向き合っておられるのは誰あろう!
今上天皇陛下、皇后陛下のみである。太平洋激戦地への慰霊の旅は続く!
特に口先だけで平和憲法、戦争法案、違憲だという連中が優越感に浸る社会において、
両陛下の、お姿を国民一人ひとりはどう受け止めているのだろうか?


自民党は東京裁判、憲法制定・・・改憲議論に反映させる為に避けて通れないGHQの占領政策全般を
検証する新組織の設置を検討するとあるが、是非実現してほしいと切に希っています。


本来は安保法制関連法案より憲法改正が実現すれば広い層からの意見集約が可能なのですが、野党の如く”憲法改正が先だ!”と叫ぶ真意は長い時空の中で実現はないだろうと戦後レジームの温存を表現
しているに等しい。


そんな国民を透視していた人物の昭和20年12月13日付日記から写す。


GHQの皇室に対する初期のスタンスは、皇室の神聖を不神聖ならしむべく努力していた。
マッカーサー元帥が陛下御訪問に対したる態度そのものが雄弁にこれを語っている。
乍然更に一歩踏み込んで国民が何故にこれに憤慨せず、これに詭随し、これを歓迎し、これに雷同し、これに付和したかというに、その一つは日本国民の遺憾乍ら持前というべき、事大思想若しくは、
浮動性に、これ頼るといわねばならぬ。
予は国民の、この軽佻浮薄なる態度を見て憤慨どころか、むしろ泣きたくなる。しかし泣いていても
叫んでも、この事実は取り消すことは出来ない。”
(徳富蘇峰、終戦後日記)


1WGIP 第6回日本の外交参照
この作戦は中国共産党が延安で日本共産党野坂参三を使って、日本軍捕虜に使った心理戦
(洗脳工作)の手法をGHQが取り入れた。(英国立公文書館の極秘文書)

2 GHQの共産党に対する支援にも近い政策はアメリカのF.D.ルーズベルト大統領側近に地位を得た
共産主義者(300名という記述もある)が、米国の占領軍で中心的役割を果たしたのであるから必然
であった。

しかし、その結果、日本共産党はソ連-中国を通して連なる武装闘争による革命運動を起こす為に
在日朝鮮人部隊(在日朝鮮人社会主義者)「祖国防衛隊」を活用して、朝鮮戦争時、日本で武装闘争を行った。
不安の種として国連軍は認識していた。
即ち、軍需物資の輸送基地や後方基地で慰安している米軍将兵への攻撃は、日本共産党軍事
委員会の指揮で行われたが(徳田球一)、主力を構成したのは、北朝鮮の国旗を掲げる在日朝鮮
集団、在日朝鮮人祖国防衛隊であった。
朝鮮戦争が南北朝鮮に区分された38°線で休戦となったことは、韓半島の朝鮮民族、そして隣り
合わせに動かぬ日本国の悲劇であった。まともなら、連合軍によって統一された可能性もあったと
考えるが、現状になったのは、共産主義者の汚れた手に連合軍の戦意喪失があったのだ。
マッカーサー元帥をトルーマン大統領が解任した背景には何があったのか、これも休戦の因の一つであろう。
日本共産党の過激な活動の為の資金は「アカハタ」購読料の上前や党員のカンパでは大きく不足、
その活動費の多くを稼いだのは中国共産党経由のヘロインであったことは、国の周知の事実との
こと。戦場に麻薬はつきもの、ヘロインは製造禁止の薬物で米兵の籠絡に大いに使用された。
共産党、在日朝鮮人集団を戦後壊滅しておけば、日本人拉致事件、朴正煕大統領夫婦の暗殺、
そして核開発、北朝鮮国内の人権問題もなかっただろうと確信する。
日本人も韓国人も共産主義の恐ろしさを、しっかり学んで共産主義国が民主化されれば一番良い
結果だが、今だに温存する国家とどう付き合ったら良いのか思考することである。


参考. 日本も戦場だった朝鮮戦争(在日朝鮮人と中国共産党)論考
安倍南牛 朝鮮問題研究家 元通産省主任研究官

何度でも申し上げるが

※ 江藤淳 「閉ざされた言語空間」 は是非読んで頂きたい。



1. 韓国の元慰安婦は日本政府が7月末日までに「謝罪と慰安婦問題の積極的解決策を示さぬ場合:2,000万ドル(24億7,000万円)の損害賠償の訴訟をサンフランシスコ地裁に起こす、という。
訴訟対象:天皇陛下、安倍晋三首相、三菱重工業など米国進出企業、産経新聞
暗躍するのは、中国の世界抗日戦争史実維護連合会、韓国挺身隊問題対策協議会に日本人
市民プロ(人権派弁護士)連だと確信する。
米国はこのように、日本国が貶しめられるのを内心歓迎していると考える。

2. 中国王毅外相の傲慢無礼な発言
「発展を遂げた最大の隣国・中国を日本が真の意味で受け入れるかどうかだ」
「中国は過去の歴史上あるべき状態に戻っただけで、日本人はそれを受け入れるべきだ」
「日本は歴史の『被告席』に立ち続けるか、過去に侵略した国との和解を実現するか」
日中両国の「地位」に言及、安倍首相の70年談話を牽制。
この発表に反発する政治家は皆無、安保関連法案国会審議は何んの為に行っているのか?
与野党議員の稚拙な為体振りに戦後を視る。