弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2015/08/03  第92回  日本の夏2015、暑い! 息苦しい!


集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全保障関連法案の委員会審議、衆議院本会議での採決は民主主義、立憲主義のルールに則った流れである。
この動きのなかで見せつけられた混乱を今日迄の多くの問題を、これに被せて考えれば、日本人ってこんなに視野が狭く、愚かしく、心貧しき人達であり、その一部の人が国政に参画、将来ある子弟の教育に関わっていると考えると、何とも言われぬ気持ちが嘆きに変わり、息苦しい!


日本列島の一部分、しかも千代田区と選挙区しか視えない人々が国家の将来を左右する事案に参画することは国辱の何ものでもないことを自認すべきである。


安倍政権が集団的自衛権行使容認を進める事は国民も各政党も周知の事実であったのだ。
しかし時空がありながら国際情勢の動きを正視せず、野党否、国政参画を委ねられている人々は対案も理論武装もせず、最終局面で「憲法違反」「憲法九条を護れ」「戦争法案」「安倍政権を倒せ」等々スローガンを掲げる丈の感情論だけで対応した。
民主党は3年間政権を担っていた政党だったという気概全く感じない、嘗っての社会党のように現状の侭では消滅不可避!
言葉だけは心地良く何も仮も非現実的イデオロギーで、国家を動かせると考える似非平和主義者の共産党
前回にも記したが共産党の正体を検証したら今の歴史学者、憲法学者即ちWGIPの利得権者の大言壮語などひっくり返るだろう。
又、あの有名な鞍替え女性議員の唯々、感情論だけで委員会を占拠した見苦しさを本人はどう自省するのだろう。憤りを感じる。
青年を船に乗せ、航海中反日教育で洗脳、金儲けをし、自分達の身勝手な行動による危機に際し、海外派遣されていた(PKO)自衛隊に助けを求めたという話が伝わっている。
国民は知らないだろう!


地球儀を俯瞰すれば、日本国以外、
何処に!平和で安全で安心して自己主張しても許容され、どんな方向へ世論を誘導しても許される国家があるだろうか!


その日本から外へ眼を向ければ、先ず中華人民共和国の存在の位置づけである。
細かな事案を挙げれば限りなく、今は中共の紛れのない正体が代弁者、時殷弘中国人民大学教授の発言から視えてくる(日経7/12付)
これは中華人民共和国共産主義政権習近平体制の本質である。


中国が米国の反対を押し切って南沙(スプラトリー)諸島で岩礁を埋めたてた理由は?
「3つある。まず米国が最終的に偵察活動を行えなくなるような条件を徐々に整えること。
次に、中国が主権を主張している 南沙諸島からフィリピンとベトナムを追い出すこと。
そして、エネルギー調達のルートとなるシーレーンの安全確保をすることだ」


「『平和』と『台頭』のどちらを強調するかは指導者によって異なる。中国は東シナ海上空に防空識別圏(ADZ)を設定したが、日米は認めていない。
習近平は時に強く出た方が、中国は台頭できる考であろう」


「海外メディアが中国政府に質問すれば『世界の秩序に挑戦』は『そんなことはないだろう』と答えるだろう。
政府の行動や習近平の対外戦略からすると、中国の西太平洋の西部、つまり九州、沖縄から台湾、フィリピンに通じる第一列島線の西側ではなくとも一定の主導権を握りたいと考えている」


「沖縄の近くまで進出することになる。中国と日本の戦略的な衝突はかなり高い」


日中関係について
「明らかに改善している。しかし一方で習近平と安倍晋三はともに『複線戦略』をとっている。習は対日改善する措置と並行して日本が最も心配する軍事力の強化を加速に、日本が集団的自衛権を解禁することに警告を発している」


「日中関係は当面は改善に向かうが、対立は続く。中国にとっては、日本が南シナ海と(将来は統一を目指す)台湾の有事に介入しないことが最低ラインとなる。
日本がそれを超えれば戦争になる」


時教授の発言はすべて習近平共産党政権の代弁である。
発言の背景には、東シナ海日中中間線中国側のガス田開発、問題時の合意を実行せず、現在、プラットホームの増設はガス抜き取り問題で騒いだときの4基から16基に増えているという。これが軍事利用化へ動き、前回記述した軍港新設との連動を証明するものである。
中国公船の日本のEEZへの侵入は常態化、領海侵犯の日は日本の記念日等に結びつけて実行するという姑息さは、嘗てのGHQが大事を為す時に採った嫌がらせと同根である。


これらの一部情勢だけをみても、日本国は危機的状況下にある事を認識しなければなりません。日本の過去の対応は弱者の醜態であり、中国、韓国、北朝鮮のやりたい放題、イチャモン、強請り、タカリ体質を助長させ窮地に自らを追い込んで最終的には妥協する。
完全な敗北主義国であったのである。

安保関連法案衆議院で通過した時の中国、韓国の反応は
中国
「日本が専守防衛政策を放棄するのではないか、戦後長期にわたって続けて来た平和発展の道を変えるのではないかと疑わせる理由がある」
中共も戦後の日本が平和発展に貢献していることを認めている。しかし、だからこそ、今迄の侭でいて欲しい!自国の勝手な強権が許されなくなるから、理由を見つけ警告する。即ち抑止力が効いている証である。

韓国
「同意なくして容認できず。朝鮮半島の安全保障や韓国に影響を与えることについては、韓国の要請もしくは、同意がない限り容認出来ない」

この公式声明の中に朝鮮人の日本人に対する優越感が歪んだ自尊心の凝縮として表われている。いざという時、本心から要請があるまで動くべからず!助けるな!


今回の「明治日本の産業革命遺産」登録課程における韓国側の合意を覆す如きの行動は、民族の最大の悪癖なり。特質なり。
こヽでも日本は「情報センター」を設け、日本の主張を和らげる官僚の日和見外交が再現された。海外広報戦略に「ジャパンハウス」を建てる発想に似る。
外務省を解体、再編しなくては日本国の毀損は続いていく。


こヽで一般の人の投書から
「韓国が主張する『強制徴用』を日本政府も認めていると誤解されかねない施設をわざわざ設けるのでしょうか」
そんなに遺産登録が大切なのか。
「従軍慰安婦」「南京大虐殺」などへの対応の誤りと同じ轍を踏んでいる。
登録を誇らしい気持ちになれない。
日本の誇りを傷つけてまで「登録を望まない」との気概を持つ都市はなかったのでしょうか!」
against their will and forced to workの表現は『外国人は強制労働と理解する』
日本外交の完全な敗北であり、妥協の産物、観光招致を図るため、日本の将来に禍根を残した。

これが日本人なら誰でもが抱く意見だと考えるのですが、そうでない日本が日本を支配している事も真実なのである。


「誰もが戦争などはしたくない!のだ」「それによって死にたくない!のだ」


だが、
「憲法を護れ」「憲法九条を護れ」「憲法九条にノーベル平和賞を」「戦争法案だ」「戦争を出来る国になった」「徴兵制への道だ」「子や孫を戦場へ送ってはならぬ」・・・
巷で感情的に耳障りの良い言葉を大声で叫ぶ連中に言いたい!


日本人拉致問題で拉致被害者調査を担当する北朝鮮特別委員会は日本側から外貨を引き出す為に設けた組織で、今の金正恩体制の不安定化する首領主義の状況下、拉致をめぐる対日外交に注力する余裕がなくなっている。従って、特別委員会は動けない。
北朝鮮は拉致被害者問題を最初から解決する意思はなく、先の大戦前後に残された日本人の遺骨問題で善人ぶって収集してあげる!それには経費がかかるから金儲けしようという目的で時間稼ぎの為に特別委員会を設けたのである。(米国は朝鮮戦争の米兵遺骨に20,000ドル/体 払っている)
閉塞感、絶望感、希望の間で苦悩する被害者家族の今、最低にして最大の願いは
「北朝鮮に対する強い姿勢で対峠して欲しい。その為に制裁を強化してほしい」である。然し乍ら、その切なる願いは政治家、官僚には届いていない!?
安倍晋三しっかりしろよ!他に誰が居るんだ!(被害者家族救出支援者等には絶大な信頼あり)
現在取り得る最大の対応は、
外務省を拉致問題交渉の主導的立場から外さねば、解決の道険し!
拉致犯罪の共犯組織〝朝鮮総連″に対して国家が総力を賭け、圧力をかけ続けるしかないのである。
拉致工作に関わった朝鮮人及び協力者は逮捕されず今も大手を振って日本で生活をしているのだ!
朝鮮総連は単純に海外(日本)同胞のための組織ではなく韓国の赤化統一(共産化)するための海外支部であり、北朝鮮の大きな貿易会社は朝鮮労働党・人民軍傘下の企業であり、そこに制裁対象を拡大、強化すること以外に打つ手はない。
前述した大声で叫ぶ連中よ!
拉致被害者を還せ!無条件で帰国させよ!と
九段の朝鮮総連前で大集会デモを実施してみろ!

中国の大国覇権、強権、身勝っ手主義、自己に都合の良い秩序づくり、そして人権無視、人治主義、侵略主義等は共産主義国家の専売特許である。
そして世界の平和秩序推進に逆行、破壊すらしている国家に何故、大声で叫ぶ連中よ!
中国のしている事は平和への脅威だ!くらい叫んでみよ。

原発稼働反対を叫ぶなら、地球温暖化という先々の将来に深刻な影響を与える主因CO2の削減に消極的な大量排出国、中国、アメリカ、インド、ロシアに向って何故、大声で非難しない!

沖縄県は現在の社会情勢のなか知政学的に厳しい位置に措かれている。とりわけ離島小島で更に厳しい位置に立つ島民の危機感に本島人、地元メディア、沖縄タイムス、琉球新聞(2紙のシェア98%)は危機感を共有することはないようだ。そして左翼的思想で世論を成形する。
普天間飛行場を辺野古へ移設、代替えすることへの賛否両派が使用していた「辺野古への移設」を「辺野古への新基地建設」とポピリスト翁長知事の言い替えに公務員、メディアが右へ倣えして世論を誘導する。
作家 百田尚樹氏の発言は、発言する場所を間違えたが真実の言葉である。

敗戦70年、8月15日には先の大戦で命を落とされた英霊の祀られる靖国神社に参り、犠牲になられた民間人の霊も含め
「戦争のない時代が早く到来しますように!」
「現代日本の姿は多くの方々の礎の上に在る事に感謝の誠を捧げます」

安全保障関連法に唯反対ありきで反動行為を採った政治家、憲法・歴史学者、メディア、ジャーナリスト、市井の特殊な方々に次ぐ!
靖国神社に参拝し、心の底から合掌してから、自己主張せよ!
それが敗戦後喪ってきた日本人の心根を取り還す、唯一の方法なり、そして、それが人の命を尊び日本国を大切に想う真の民主主義の姿なり!


戦後70年安倍晋三首相談話は閣議決定せず。
そもそもこの姿勢が周辺国との関係に配慮した決定で、日本の再生にブレーキをかける事となり、禍根を残すことになるであろう。
既に安倍首相の談話内容は今日迄の流れから予想がつく。だから、それを踏襲して、過去に国内外で国家を貶める世論を創って来たことに終止符を打ち、将来へ繋げて行かねばなりません。
安倍首相の立ち位置が分っているから、
「日本の過ちを深く認めよ!」
戦後の利得者、政治・歴史学者74人が共同声明を出した。更にそれに上野千鶴子東大名誉教授等学者が続く。彼女が日本で何を為した人物かあなたは、ご存知か?
憲法学者、作者らでつくる「反戦組織」が集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回、安保関連法案の廃案を求める署名が1,658,900筆集まったと、人民日報は報じ、日本の安倍政権を批判した。
※戦後50年、村山富市元首相談話に反対する大原康男国学院大学教授を中心として285人の国会議員の支持を得、506万人分の署名を集めたことは知られていない。


今の民主党は左派中心で、嘗っての社会党・社民党が日本の為に何を成就させたのか。日本社会をどう成形して来たのか?
衰退の一途を辿っている集団に国民はNOを突きつけて来たのである。
勿論、学者だけでなく、日本のメディアは影響力を行使する為に一方へ国民・国家を傾けた。朝日新聞・毎日新聞・東京新聞(中日新聞)、又、その影響力下にある地方紙そして、映像メディアNHK、テレ朝、TBSの責任は大きかったのである。
しかし、彼らは表現の自由を楯に言いたい放題を決め込んできた。
結果が一例であるが「慰安婦の強制連行」記事である。この影響は誤報・謝罪という型式的行事でケリをつけ、真から反省など致していない。
米国カリフォルニア州ロサンゼルス市では反日中国人団体の市議会への圧力で8/11で「慰安婦像」設置を決議したとある。今、この問題は今後も中国主導で増殖するだろう。


朝日新聞は国内はもとより米国でも長期にわたって、誤報・謝罪を繰り返し、広報活動を続け、捏造記事であったことを理解させなければ日本国は永遠に貶められ続けるのだ。
日本に中国・韓国は安倍談話に「植民地統治」「侵略」「おわび」を入れろと圧力をかけている。これは前述した朝日、毎日、東京そして親中べったり派の国会議員を通じて代弁させている。故に彼ら団体、個人は国賊たる汚名が相応しい。

中華人民共和国という共産主義
共産党一党独裁国家が続く限り

日本の安寧はないと思え!
それを助長する政治家、学者、ジャーナリスト、メディアを国民ははっきり見極めなければ、彼らはゾンビの如く生き続け、日本を彼の国と共に内から虫蝕んでいく。
何で、こういう構図になっているのか、近現代史を学べば理解できるが、
同じ日本人なのに何で! 息苦しい!



北村淳 軍事社会学者:南シナ海紛争が招く日本「危機のシナリオ」より
中国は南シナ海に九段線を勝手に敷き自国領海(内海)にした.
これは侵略行為である。(国際法違反)
左図のシーレーンは日本の資源輸入の為の航路であり
この範囲に防空識別圏を設定すると、人工島(岩礁埋立)の軍事基地化によって、このシーレーンは危険となり、迂回航路を使用することになる。
この為の経費増は莫大なものになる。
・フィリピン東部沖合を北上→3日増える。
・オーストラリアを回りこみ北上→従来の2倍に。
※これってホルムズ海峡機雷掃海の仮定話より現実的な日本の危機である。