弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2015/10/01  第94回  平和ボケ!日本人よ!覚醒せよ!


この夏、前半は猛暑続きで社会は高温情報、熱中症に明け暮れた。
後半は長雨続きで日照時間が極端に少なく、農産物に影響を与え、価格高騰は国民生活を圧迫した。
民間設備投資も動き鈍く、四半期のGDPを押し上げる要因にならなかった。
更に地球温暖化は“線状降水帯”なる状況を発生させ、広い地域で水による災害を齎した。
自然界の警鐘である。
我が国民は自然界の猛威を素直に受け入れる質がある。大ごととして報道、行政はその場の対応に追われる。そして自然界の怒りを少しでも抑止する手段を講じる哲学が活かされることなく、又、時が巡ってくるのである。
河川整備費は2009年度の1兆3,000億円をピークに徐々に減少し、2015年度予算は7,800億円まで削減されて来た。
その切っ掛けは民主党政権の“治水ダムはムダ”とばかりに予算を削減、その流れが続き現時点での河川堤防整備目標は未達成である。
堤防の整備は安全保障の枠内に収める哲学が不可欠なのです。安全保障関連法案参院可決・成立は大歓迎であり、そのプロセスに於いて、日本人の劣化を改めて感じ、今後何が我々に必要なのか、考えるべきテーマがまた増えたのである。
当コラムの内容は前月下旬から当月20日頃までに感じた点を掲載するものです。
今回は、
二酸化炭素(CO2)排出量の歯止め、削減の実行、地球温暖化を科学的に証明することとは別にして、「温暖化」と決めつけ、温暖化を進めない為の社会的仕組を構築する施策をすべての行政が参画して実行に移すことである。

  • まず2030年基礎的エネルギー源構成比で原発20-22%の実現への努力。
  • 原発43基中、稼働できたのは2015.9.15現在、川内原発1号機のみ。
  • 原子力規制委員会の改革・片寄ったイデオロギー的思考運営の排除。
  • CO2大量排出国への省エネ技術輸出の積極化。
    これは世界各国の排出量削減化への合意なくして、温暖化は食い止められない。
    (世界原子力協会シーリング事務局長は、2050年までに地球の気温上昇を2度未満に抑えるために世界の原子力発電の比を25%に、日本は40~50%に引き上げ原子力の信頼性を高める努力をしてほしい。と語った)
  • 日米原子力協定が2018年に満期となるが、非核保有国で唯一、核燃料のサイクル再処理生産を認められる日本の原子力規制委員会の立ち位置、使用済核燃料への対応の鈍さ、最終処分場探しの行動力の無さ等、今の原子力行政が続けば協定延長に赤信号が灯る。

これは“エネルギーは国家の血液”を放棄するに等しい現実です。
安倍政権は原発事故後の片寄った世論に阿る処も見受けられ支持率を心配して腰が重い。


大気汚染の非道い中華人民共和国では毎日4,000人の死亡者の因になっているとのこと。
(1,000万人単位で人民を殺しても平然と居直る共産党だから関心が薄いのであろう)
中国では茨城県常総市鬼怒川決壊ニュースをみて「日本の濁流はきれいだ」「中国のプールより透き通っている」と自嘲的な冗談がSNSで流れたという。


安全保障関連法の制定は国家の意思である。
日本国が普通の国になれるか否かの分岐点をこの法律にみる。
2015.9.3の中華人民共和国の「抗日戦争勝利70年」記念の軍事パレードを観たか!
日本は、歴史の事実を歪曲、捏造した中・韓の記念日の各種行事に対して何んの言葉も出ない国家。中国、朝鮮半島に存在する歴史捏造各種記念館、更に米国、豪州、カナダに慰安婦像、記念碑設置活動推進する中・韓反日団体への国家としての 抑止策 は殆んど無きに等しい。それらの国に住む日系人が彼等と対峙、阻止に奔走している現実に国は 後方支援 を十分行わなければならない。
外務省の人畜有害ぶりは、国家の毀損、恥である。
拉致問題での弱腰姿勢は交渉力の放棄につながり、保身そのものである。
国家の外交を与る組織として再生する為に解体、再構築すべきである。
これは外務省に限ったことではなく行政全般に亘る再生、再構築は今の日本にとって必須の政策である。戦前の官僚を戦後の再建に再利用した時代とは次元が違い、その流れを引き擦る官僚の世界からの脱皮はレジームからの脱却に値する。

中国の軍事力強化は南シナ海での国際法を無視した岩礁埋立てによる人工島建設、そして軍事基地化、東シナ海EEZ内とはいえガス田開発に託けて、海洋プラットホームを建設、軍事施設化を図り、尖閣諸島の領有権を主張し、連日日本のEEZ内、領海に侵入する。これは長期戦略上での略奪行為である。
中国は監視船を大型化、大型漁船とつるんで尖閣諸島周辺の豊かな漁場を独占しているのである。
対する日本は、海上保安庁巡視船の耐用年数が総数の1/3、航空機の10%が2015年度で切れるのである。新造船は急ぐ進水できず、この安全保障関連法の可決を基に2018年度までには伊良部島に3,000人規模の水陸両用車をもつ「水陸機動団」を設けるとの事。
それでも3年先ですよ!
以前にも記述したが、尖閣諸島周辺には日本の漁船は危険で近寄れないが、近づく事を阻止しているのは日本側にある。
尖閣諸島国有化後の現実である。
この尽では何時か遠くない日に中共に奪われてしまう!
勿論、竹島の奪還も叶わず、更にさらに、北方四島返還などロシアの実効支配行動をみれば努々考えられない。


ロシアのEEZ内でのサケ・マスの流し網漁の禁止は、漁民の生活権を奪うもので、国が打開に動いている様子伺えない。


沖縄県普天間の米軍飛行場の辺野古への移転は国家としては不変の厳しい現実である。
現状に至る経緯は省くが翁長知事のサヨク変身振りには戦後日本人の負の遺産の結晶のように思う。
沖縄のマスメディアの反日は米軍基地が存在するからだけではないように思う。沖縄返還、本土復帰を多くの沖縄県民は望んでいたはず。しかし、復帰後芽を出した(抑えられていたもの)サヨクイデオロギーを受け入れる土壌が占領政策の中に組み込まれていたのではなかろうか。
悪者は日本国と!沖縄は被害者!と。
そして、今、沖縄のメディアを始め、日本のサヨクメディア、反日団体は沖縄県には米軍基地の74%が集中して本土の替わりに犠牲になっている。とプロパカンダする。
これは、本土の自衛隊と共有する米軍基地、三沢、横田、横須賀、厚木、岩国を除外した、沖縄の米軍基地が沖縄全体の基地に占める割合が74%になっているという事実を歪曲したものである。
集会参加人数を常に水増しするはサヨクの特技なり。
しかし、現実と沖縄県の東アジアでの地政学的重要性を思考すれば国家が沖縄県に税金を投入する策は無駄ではないが、形骸化していないか。
1972年から40年間に沖縄県の振興を目途に10兆円を投入してきた。(地方交付金とは別枠)2016年度3,460億円予算化。
この振興費は沖縄県の出生率を高め人口増加NO.1。
日本で最も子育てしやすい環境自治体ベスト10のうち6自治体が沖縄県に存在する。
だが、中学校全国共通テスト教科すべてで沖縄県は最下位である。これは何を裏付けているのであろうか?!
因みに東日本大震災復興事業、岩手、宮城、福島16市町の土地カサ上げ工事。総面積1,034ha(東京ドームグランド×795面)体積3,320万m3(東京ドーム26杯分)
整備予定住宅11,008戸、進渉率2018年度終了計画の46%、それに対する総事業費は何んと3,200億円である。
単年の沖縄振興費よりも少ない予算である。
この現実を何んとみる!
沖縄県は日本の安全保障上最も重要な地域のひとつである。
中華人民共和国の共産党一党独裁国家の共産主義イデオロギーの脅威を日本人すべて、等しく認識しなくてはならない。
安全保障上最も重要な条件は抑止力を持つことである。
これはハード面では限界があり、ソフト面で日本人が共有する何かヾ必須である。
戦後、今日までその抑止力の大部分を米軍によって担保され続けてきたのである。
戦後の世界の中で、日本の立ち位置から他を選択する余地はなかったのも当然の理なり。


基地移設反対、米軍撤退を感情的で大口を叫ぶ日本人よ!
夢が叶ったら沖縄県は中共の沖縄省になることをお望みか。
それとも米軍に替わって自衛隊員を増やし、整備強化を図り自立で安全確保できる国になることを選ぶのですか。
所詮サヨク知事他1人の市長(他の12市長はスタンスが違うのである)やワンフレーズ反対者に日本の安全保障に確たる論理ありや?
(辺野古移設地での連日の反対集会における反日者の無法振りは目に余るとか、又、地元の人の参加は2人と伝えられている。この状況を沖縄のメディアは報道しない)


安保関連法案反対国会周辺デモ参加者も同根である。
若い学生団体SEALDsなどと格好良く聴こえる名称で持て囃され安保関連法案反対に心情的、感情的で悪辣な言葉を持って安倍晋三首相を罵倒する図は最早、軽蔑の対象でしかない。
参加した学生達よ!就活に大きな影響がある事をご存知か?
この学生達に更に火を付け助長する大人の勢力が交っていた事は国にとって看過できないのではと思う。
日本の大新聞、大メディアは民主党、共産党と共に片寄った※世論を形成するのである。
例えば、山口二郎法政大学教授は
「安倍に言いたい! お前は人間じゃない! たたき斬ってやる!」とマイクを前に絶叫したそうだ。
山口なる人物は民主党政権誕生前、マスメディアに頻繁に出演、片寄った意見で民主党を支援(メディアも共有していた)
民主党政権ではブレーンの一人になっていただろう。しかし民主党政権崩壊を一にしてどうなったのか?
そのうちに今回、復候、今回の如く様相で登場したのである。嘗ては北海道の大学教授だと思っていたら、何んと東京の法政大学教授である。
法政大学は嘗て大内兵衛、各川徹三を総長に戴いた名門大学校である。
その法政大学19代総長に2014年就任したのは、サヨク系メディアTBSの悪名高き「関口宏のサンデーモーニング」のコメンテータだった田中優子女史である。山口二郎氏の法政大学教授に転籍、納得。
教育は指導者に負う。
法政大学校のサヨク化を憂うのである。


安保関連法案の影で、日本のサヨクは日本を変える準備を着々と進めている。人権擁護法、男女共同参画法は誰も反対し得ない美しい不変の言葉を駆使し、片寄った人格が声高に叫び成立した法で日本人の劣化に継っている。
又、ここにきて、人種差別撤廃施策推進法案なる前述の2法より悪質な法案をサヨクは準備している。
メディアはこれを「ヘイトスピーチ規制法案」と歪んで呼称し喧伝している。(今国会では流れた)
日本人の間では人種差別など存在しないのである。ここに何かがある!
この法案は安保関連法案反対、辺野古移設反対、原発反対運動で極めて貧しいボキャブラリー、ヘイトスピーチを叫ぶ連中と重なる。
ジュネーブの国連人権委員会で翁長知事が「沖縄県民の人権がないがしろにされている」と発言するも知事の発言をお膳立てしたのは日本国内での民族差別をデッチあげるサヨクNGOであり、沖縄では県民=先住民というなり。


国会周辺デモに参加した若い女性に聞く。
Q.何故デモに参加したのですか?
A.「戦争法案反対」・・・で戦争になったら買い物が(ショッピング)出来なくなるから。
  唖然なり!


55年前の日米安保条約改訂時にも※「徴兵制」につながると野党(社会党)はデマを盛んに流した。過激な反対運動をした学生で、後々、名を残した文化人らは当時条文を読んだのかと問えば、全んど見たこともなく運動に参加していたという。
今も同じだ!
70年間で平和ボケした日本人、安全保障関連法によって現実を正視し、平和を確たるものにする努力をしてこそ、世界の中の日本人である。


※徴兵制を施く国家
エストニア、オーストリア、キプロス、ギリシャ、デンマーク、フィンランド、リトアニア、ロシア、中国、
北朝鮮、韓国

※輿論と世論
輿論は社会の輿(こし)(荷台)の層にいる一般庶民の歴史的に形成された常識。
世論は「現在只今の世間に流行している人気のある説」
対米敗戦のニッポンに生じたのは「輿論の撲滅と世論の繁盛」という事態であって、それすなわち「アメリカン・デモクラシーへのコンプライアンス(順応)」ということである。(西部邁)
  • 今から7年前の2008年光文社発行の小説「存亡」門田泰明著には現在の日本の政治・国防・国民の現実を透視され、考えさせられる。日本人必読の小説であろう。