弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2015/11/02  第95回  日本国・日本人の名誉回復は?!


アメリカは民族自律の精神を急激に喪失し、国家的社会的に頽廃混迷を深めつつある日本などよりも、自律思想の強固な近隣2、3ヵ国連合の方に魅力を感じるかもしれない。
日本なんかと付き合っていると自国の利益にならん。
アメリカには、そう考える人物が指導層の中に幾人もいる。
(某新聞米国駐在特派員談)
言い得て妙である!しかし、
アメリカ人に言われたくないよ!
国家的社会的に頽廃混迷を深めつつあることは、大東亜戦争による敗戦後、戦勝国アメリカの戦前から長期に亘るWGIPが日本側に与えた“負の遺産”がそうさせたのである。


安全保障関連法制案審議過程での与党も含め野党との議論の稚拙で質の低さ、そして観念的思想の左翼指導層のアジテータ振りの影響はそれらを更に深めている。
国会周辺での集会はその結果である。学生のアジテータを時の人物に仕立て、参考意見で金髪を黒く染め公聴会に出席した、あの就活様相模様は一般学生のそれである。その姿の落差は何処からくるのか?


日本を取り巻く厳しい危機感を正視せず、誰もが反対出来ない言葉、きれいごと的スローガンの絶叫集会に参加する人達は敗戦後のWGIPの申し子である。
そんな階層を煽動する左翼政党共産党は、それなりの民主主義国家日本の容に適わない。
又、彼等を助長するマスメディアは日本国民を一方へ誘導する危険な集団である。
共産党は、安保関連法廃案に向けて表面上、水と油の関係である民主党に連立政権樹立を持ちかけている。岡田克也民主党代表も視野に入っているのか?!
共産党は日米安保条約を暗に黙認、 日本有事の際は米軍様!助けて下さい! だって。
支離滅裂であり、この集団こそ思想に一貫性すら喪失した日和見党歴修正主義者である。


将来にわたって不要政党を支持、支援する層はWGIPに毒された指導層に煽動されている事に無意識、歩んで来た道程の記憶すらないのである。


国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産登録に中国申請の「南京大虐殺」関連資料が登録されたことは中国の対日攻撃の新材料になった。
同時に申請した「慰安婦」関連資料は却下された。(次回2年後には韓国が申請すると伝わっている)
ユネスコの国際諮問委員会が多数決で(委員14人)事務局長に勧告し、局長が裁断し決定したのである。
この件に関し、
日本政府は登録決定してから“大騒ぎ”しているのである。
過般の「世界遺産」登録では狡骨な韓国に為て遣られたばかりなのに、又、この仕末。
中国政府とボコバ事務局長との関係に言及する世論もあるが、中国の国際機関へのロビー活動の成果である。(局長は9月3日中国の抗日戦争勝利70年記念式典に招待されていたのである)
日本政府はユネスコへの分担金支出の凍結などの措置を検討するという。
分担金は10.89%の37億1,800万円(トップの分担金米国は支払停止中)
他にユネスコのProjectに対する任意拠出金を含めると2014年54億3,270万円になる。
この支出金が2,200人余の職員(日本人は50人余)を抱えるユネスコを財政的に支えている。
そして記憶遺産を検証する?委員会に制度発足1992年以来委員に就いた日本人は過去に1人のみ。現在は分科会にも参画していないのである。
検証の一方的で秘密主義、そしてロビー活動の効罪ある国際機関に対して、日本は拠出金だけの国で、貶しめられるに任せる何んという国柄なんだ!
分担金凍結も有り得ると言葉に出しただけなのに、復候、あの国賊:河野洋平は日本外国特派員協会(左翼人主導)で
「南京で虐殺のあったことは日中両国で事実と確認されている。問題は何人殺されたかだ。記憶遺産として残す以上は両国が資料に基づき議論する必要がある」と語ったが見当違いの事を平然と語る嘗つての政治家、物言う資格なぞ無い立場すら、自認していない。
この言葉の中での「両国で事実と確認されている」これは「日中歴史共同研究会」で議論して日本側が中国側に妥協した産物である。この時の座長が元東大教授・首都大学長、現JICA理事長北岡伸一で「21世紀構想懇談会」委員長代理で懇談会を牛耳り、議論内容は秘密にも関わらず途中で「安倍首相!70年談話で『侵略』したと言って下さい」と発言した人物である。如何!日本を貶しめているのか認識していないWGIP被洗脳型学者である。
安倍首相も考えよ!こんな人物を重用すべきではない!


「南京大虐殺」は歴史の事実でない事は、心ある多くの学者の地道な研究で証明されている。
しかし、このプロバカンダは戦中に蒋介石国民党国際広告処と南京在中の欧米人(宣教師・ジャーナリスト・共産主義者等)による協同作業の結果である。
検証は諸資料が発表されているので記述しない。
この「南京大虐殺」を誤った日本人の悪行として定着させたのは朝日新聞 本多勝一 記者の「中国の旅」(国交回復前)で、後年中国政府指示の中国人の話を、そのまヽ記事にしただけと語るも、その姿勢に反省も後悔の念もない。朝日人の特徴でもあろうか。又、米国の中国系反日団体の指示で物語を発表した「レイプ・オブ・南京」アイリス・チャン著がこの事を世界に定着させたのである。(後にアイリス・チャンは精神を病み、同類内容物語の発刊を執拗に迫る団体によって自死に追いやられる)(世界抗日戦争史実維護連合会・カリフォルニア州サンフランシスコ近郊を拠点とする)


こうして経緯を経ってみると、こヽにも朝日新聞が絡んでいるのである
慰安婦問題では 吉田清治 の与太話を真実の如く長きにわたり垂れ流し、虚偽と分かっても訂正すらして来なかった。
そして1年前に虚偽報道を訂正、形だけの謝罪をして一巻の終わりとした。
長い時空の間に日本国、国民がどれ程貶しめられ、取り返しのつかない環境になってしまった現実に対し、それ応分の反省と行動を採り続けなければならないのである。
しかし乍ら、朝日新聞には 本多勝一植村隆 記者らの立場を守る姿勢すら感じられる。
(植村隆北里学園大学講師は来年度雇用契約はなされないとの報道あり)
兼々、慰安婦問題の虚偽訂正文を謝罪の心と共に新聞紙上で定期的に何年も継続して刷りあげろ!と発している。日本国内及び朝日新聞の米国の親友ニューヨーク・タイムズに英文で掲載する事で、慰安婦情報の影響力を減じる責務があるのである。
米国内には中・韓系米国人が母国を捨てた後ろめたさからか反日運動に結集して、日本の名誉を傷つけ続けている。それも、日本人が蒔いた種であるが故に日本国・日本人の名誉回復には長く苦しい道程が待っている。


北朝鮮に拉致された800余名の日本人の救出に光明は見えない。
救う会の会合に出席して何時も虚しい情になる。
「若き女性20万人を慰安婦として強制連行して性奴隷にした日本が北朝鮮の拉致犯罪行為を責める資格があるのか?」(中国では40万人説を用意しているようだ)
これは、アメリカ人の中にも多く見られる思考の一つであり、朝鮮半島人に根づく誤った遺恨の一つである。


故に拉致被害者救出の最大の手立ては朝日新聞捏造記事、吉田清治証言を取り消し、謝罪し続けて、植え付けられた洗脳事象を打ち消すことしかないのである。


今、朝日新聞を相手取り訴訟を起こした件を注目している。
「慰安婦報道では朝日新聞の吉田清治虚偽証言を長きにわたって報道、日本、日本人を大きく毀損した」
朝日新聞に損害賠償原告1人10,000円と謝罪広告掲載を求めた。
「朝日新聞社長が慰安婦情報の実態について誤った認識している国連などを訪れ、訂正、謝罪することを望むが、朝日はそれをしない為に提訴した」
対して朝日は
「吉田清治証言を取り消したとしても、慰安婦に強制の要素があったことは否定できない。報道で原告や国民の名誉が毀損された事実はない」
「海外在住日系人、日本人が虚報で恥かしい思いをしている」
報道による事実は慰安婦像、碑の影響もあった。
朝日は
「70年以上前の戦時下についての報道が、原告や国民の社会的評価を低下させたとはいえない」
この新聞社は何も反省していないおぞましい新聞社であり、国賊であり、日本国の新聞ではない!

原告代表 渡部昇一上智大学名誉教授
原告者数 当初8,700人が17,000人増え25,700人に増えて現在も増えているという。


記憶遺産登録決定後、安倍首相は「南京大虐殺」の登録検証と2年後の「慰安婦」関係資料申請に備えよ!と指示。遅いのである!


今、安倍政権しか拠り所の無い多くの国民、それを推しはかったら「1億総活躍社会」等々、夢物語的スローガンよりも、喫緊の課題は、日本国、日本人の※1名誉を回復する政策と気概、気骨ある人物を各界から参集、横串し組織で積極的行動を起こすことである。
外務省で役立たず人物の拉致担当を交代させたのもよし!
今の、北方領土返還交渉担当では絶対に進展しないとの話もあり、人選に慎重かつ大胆に!
日本人として矜持なき人物に、大きく、深く傷つけられた日本国・日本人の名誉を回復させることは出来ない。
内閣総理大臣以外誰が出来るというのだ!


1 17世紀初頭 ドン・キホーテはサンチョに≪自由というのは天が人間に与えたもうた、
最も貴重な贈物のひとつであってな、自由の為なら 名誉の為 と同様、生命をかけても良いし、また、かけるべきなのじゃ≫

しかし、アメリカ独立戦争のスローガン、フランス革命のスローガンに≪名誉≫と≪感謝≫の2つのスローガンが言語化されていない。
<ただひたすら自由を求めてきたのが西欧近代化の歴史>
(サンケイ新聞連載“鈍機翁のため息”より)


  • 「南京大虐殺」の象徴として「百人斬り」報道がある。
    毎日新聞  浅海一男 記者の記述が虚偽だという事は中国も認識しているが、日本を貶しめる材料を手離すことはない。
    この為に浅海記者、家族がこの件で日本から責められない様に家族を中国に転居させ、生計がたつ様に企ったのである。
    指示したのは中日友好協会会長で(元国務委員、外交部長 唐家?である)。
    (友好を表向きに情報機関の機能を併せもつ)

最後に懸念することを1つ。
韓国では教科書選定は検定・選定という日本と同じシステムで行われている。
歴史教科書は複数採択されているが、みな左翼的(親北朝鮮)に偏向。そこで国は国定教科書に戻す方針となった。
日本蔑視は変わらずで、統一見解で教育がなされている。
アメリカの高校歴史教科書ではマグロウヒル社版は虚偽内容の慰安婦問題を取り挙げ使用されている。(日米歴史学者間で論争あり、日本側の方が論理的、米側は虚偽報道を基に記述)


日本では中学校の歴史・公民教科書から長い時間かけ削除された。
慰安婦問題の記述に疑義を呈し、新しい教科書をつくる会が編纂した教科書は徐々に浸透し今年の採択期(4年毎)では育鵬社の歴史・公民教科書は新たに大阪市、金沢市、松山市などで採択され、採択率は6.2~6.3%に上昇しているという。
それでも多くの教育委員会に育鵬社版の排除に左翼系人の圧力があの手、この手で公然とあるという。
懸念は日本共産党系関連団体の「学び舎」が新規参入したこと。
執筆陣は歴史教育者協議会メンバー、教師OB、現役教師(ほとんど左翼系)で慰安婦の記述をして虚偽を教える。
1997年~時間をかけてすべての教科書から消えたのに、又、ゾンビの如く復活、この教科書を採択した学校を挙げる。この学校の生徒が将来どういう立ち位置に在るか想すると、今から末怕しい!


筑波大学付属駒場中、東京学芸大学附属世田谷中、東大付属中等教育学校、
東京学芸大学附属国際中等教育学校、奈良教育大付属中学、国立中学5校
麻布中学校、慶応義塾普通部、灘中、30校、エリート養生校である。
進学校も多く、学んだ学生がやがて 官僚政治家学者法曹 などになっていく。
背筋が寒くなる。八木秀次麗澤大学教授