弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

謹んで新しい年をお祝い申し上げます。


弊社は多くのお客様・業務協力者に支えられ、昨年10月会社創立30年を迎えることが出来ました。
こヽに深く感謝申し上げます。
これからも“何が大切か!”を求め、社員一同務めます。
本年もご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。



2016/01/05  第97回  激動の日本!2015年を鏡に!


日本国にとって2015年は大東亜戦争敗戦から70年を迎える年として内外、様々な問題が起き、議論され、混乱もし、決断され次の世代に向けて進み出した年だったと、新しい年に当たり顧みる事、大切な事だと考えます。
当、築城通信では、世界の中の日本国という立ち位置で、日本の政治、経済が対外的にどう影響しあうのか、又、国外で起きる重大な事案が日本にどう波及し、どう対応したのか等々。
日本での日々の動きは全んど世界と結びついている事実から記述してきたつもりです。
従いまして、掲げるテーマは日本国・国民に撥ね返ってくるものであり無関心は許されない。
新年に当り、2015年の1ヵ年の間に起きた事を12回掲載したテーマに拘泥らずに難しいことであるがマクロ的に言い表そうと試みる。年末にマスメディアで自己中心に行う十大ニュース(重大ともいう所あり)とは視点が異なると思っています。1ヵ年をすべて記憶するなど不可能ゆえ、日々、各種メディア(新聞、月刊誌、単行本、TV等)から記憶帳に書き込んだ2015年分B5判ノート1300ページ余を参考にする。


年初から2015年は戦後70年を迎え、安倍晋三首相が“戦後70年談話”を発表すると表してから社会情勢を一方へ誘導するマスメディアの流れが論調から観えてくる。
それに対して、国内の保守、左翼入り乱れ、主張が飛びかう。
安倍首相は談話発表の為に、有識者懇談会を設け、議論してもらい、そのプロセスを参考にし、談話を纏めることにした。
その“70年談話有識者懇談会”メンバーの選考にどんな基準で選んだのか基だ疑問である。
2名以外は戦後体制にどっぷり浸かった利得者達だったが70年談話に大きな影響を与えなかった。それは何故か?考えてみよう!
われわれは“戦後70年安倍首相談話”と村山首相・小泉首相・河野談話との違いを検証することを毎年忘れずにしなければと考えます。
小生としては、未だ物足りなさは残るが内容に於いては格調高く過去の政治家の持つ自虐性、卑屈な狭心性を払拭したと感じました。
しかし、乗り越えるべき誤った認識を積み残しているので、是非、日頃の政治行動において、懸案の成果、成就を希うものです。


安倍晋三がすべてはないが次に誰!今の処、思考の外ゆえ首相を一日でも長く務めて“戦後レジームからの脱却”をやり遂げて欲しい。
その第一条件は周囲に志を一にする有能な政治家、官僚を積極的に登用する事である。
それ以外に術はなく、戦後体制に染め上げられた赤シャツ群は、言論の自由は付与するのは当然だが、言わせておけばよい。しかし避けるべき人材である。


隣国は日本国に敵愾心を固定化、日本の近代化史を否定、日本国・国民を貶め常に優位に起とうとする。
習近平政権は共産党一党独裁体制だから政治的抵抗者は一切排除、経済(国家資本主義)で人民(国民とは謂わない)を無害化、敵対者はあらゆる手段を駆使してでもつぶす。
政権に都合悪いことは情報統制し、9割の国民は怒りを忘れた民と化す。
これが隣国中華人民共和国の実態である。
民主化し自由主義社会への移行が世界平和の絶対的条件である。
もう一つに隣国韓国は朝鮮半島を二分する北朝鮮に国家誕生としての正統性がある事に正直劣等感を持っている。
しかし自尊心だけは虚像であるが高い。それは金正恩の南北対話と前向きなシグナルに対して、朴槿恵大統領は
「北は誠意と実践する意思を行動で示すことだ」
「・・・すべきだ」の類のコメントに終始するという、先ず相手に行動を求め動きがあってから対応するという傲岸不遜な姿勢は相も変わらぬ。
3年以上も実施されない日韓首脳会談実現へ、朴大統領は前提条件に「慰安婦問題で日本は・・・こうすべきだ」が常套句。これでは日韓親善等日本側から妥協するアプローチなど不要でありその姿勢を貫いて首脳会談の実現をみた。


そして、関係改善の兆しが12月にあり、急遽最終的解決へ動き出した。
日本の世論調査では国民の半数以上が「譲歩する必要はない」と回答する状況下において「最終的かつ不可逆的に解決されたと確認した」と合意宣言した。しかし、軍の強制性はなかったとする政府見解を反故にし「軍の関与の下に・・・」を加えて声明にした事は、韓国側の曖昧な表現、慰安婦問題で日本を貶める象徴的物体、少女像撤去の確約なし、事業支援金10億円(税金)=政府の責任容認と認識された。
これは毎年支払っている支援金の83年分に匹敵する。
これってノコノコ半島まで出掛け“合意”と胸を張る内容ではなく日本の外交術の敗北であり稚拙さの証左なり。
今後の推移注視せよ!


“戦後70年安倍晋三首相談話”発表の各国の反応は認識の通り控えめで非難する為の言質を取られない出来栄えだった。
中共でさえ「過去の侵略の歴史に対し、どんな態度をするか感心を払う」と牽制していたが功を奏さなかった。
米国は近隣諸国との友好的対話を通じて歴史をめぐる懸案を解決するように暗に、村山・河野談話を踏襲せよ!と発表していた。しかし、結果は賛辞に変わった。
勿論、日本のマスメディアは左派系多く、論調はあげるまでもない。
談話の問題は発表され、「あれで良かったのだ!」と内心安堵。


世界では嘗ての「国家VS国家」の戦いが「国家VSテロ組織」の熱い戦いに変化、それに巻き込まれた2人の日本人がISに惨殺され、それを世界に発信するという鈍しい行為に出会った。そのテロ集団の暴挙によって漸く消えかヽった「国家VS国家」の冷戦構造へと発展しているのである。
シリア問題である。中東、アフリカで起きた“春の嵐”が中東混乱を招き入れ、それに関与する米欧露国の思惑が絡み、複雑化、大規模なイスラム過激派テロ集団“IS”が萌芽、巨大化、狂暴化し、世界は危機的状況に陥っている。
この遠因は世界で唯一生き残った覇権国米国のオバマ大統領の責任である。金融界に操られた権力者が混乱を助長させ、ISを生み暴発させたのであって、その結果、特殊分野経済が潤うのである。戦争ビジネス界の勝利の構造が生まれる。これ人類の歴史、繰り返しである。
米国の言うだけの国家、行動しない国家を確信したロシアはウクライナのクリミア半島を侵略併合。
中共の南シナ海の“独り占め戦術”に米国の影響力も形無しである。故に次期大統領選挙戦は混乱状況に陥っているのは承知の通り。
現在、中共、露の傍若無人振りは、米欧、そして我が国等の自由主義社会秩序への挑戦なのである。又、ISの出現は中露:自由主義社会へ割って入り両方の異なる秩序をひっくり返そうと三つ巴の衝突が表面化しているのを島国に住む日本人は危機として認識しなくてはなりません。


地球温暖化の為に196の国、地域が自己都合も主張しながら総意として足並みを揃えたCOP21で日本国が多く役割を果せなかったが、環境・紛争に於いては決して蚊帳の外ではなく関心、関与をして行く事が世界から求められているのである。

現実の話: 中国の都市大気汚染環境は周知の通り。
これで2030年迄CO2削減しないという。大気汚染のみならず粗悪品で有害物質を含んだ建材を使った室内空気汚染で年間200万人余の子供達が死亡したというデータ発表あり(中国の研究機関)発表時から改善されていないらしい。

こんな隣国とどう付き合えというのか?


これらの現実を踏まえれば、成立した安全保障関連法案で、どこまで貢献できるか疑問だが、一歩前進と考えるべきである。
しかし、現実はマスメディア特に朝日新聞系、毎日新聞系、時には公共放送たるNHKまで反日に染まる言動が多い。
又、歴史学者、政治学者、作家、芸能人にはSEALDsのように本物の左翼の似面非なる者がゴロゴロいるのである。
韓国、中共の子供らへの反日教育の非道さは、将来の夜郎自大民族の膨張となり、我が国の最も脅威なる民族となるは必至である。
その面からでも世界遺産登録で歴史問題が絡むテーマについては日本国として、国としての歴史認識を確立しておかねばなりません。
慰安婦問題では北朝鮮の息のかヽった 左翼団体“韓国女子挺身隊問題対策協議会”の意が韓国政府をミスリードしているし、これを潰すか何度も言うがこの問題を大きく拗らせ「日本悪者」に仕立てあげた朝日新聞の衿を正した捏造訂正と謝罪を報道していた期間にわたり等しく実行することである。
又、韓国に騙された、明治産業遺産登録の件、中国の“南京大虐殺”記憶遺産登録では国・国民は貶められた。
国内にはそれらに対する反論、反証文献が豊富にあるが政治家、官僚、歴史学者の多くは読み込んでいない。ましてや外国語にて出版する文献極少である。従ってプロバカンダに世界の世論が左右され誘導されても、如何とも仕方がたい。
政府は海外広報活動を積極的に行う為といって500億円で「Japan House」のハコモノを造るという。全く効果なしの無駄使いである。
現在、中共、韓国(将来は北朝鮮)と日本は歴史戦を戦っているが惨敗続きである。理由はプロバカンダ戦略に長けているからである。
国を挙げて金をかけ、外国に住む同胞を利用し、日本を貶め歴史戦争に勝利する事を国策とするからである。米国での高校歴史教科書で慰安婦問題を教える計画も着々進む。
替えて日本は言論の自由を謳歌する国、勝手が許容される国、従って国として何かを進めるにしても、※すべての政策が、行政が半端者によって遂行されるので満足のいく結果が出ないのである。不作為の結果である。
人材を適材適所で登用できないのが戦後体制である。
北朝鮮による拉致問題(特定失踪者876人含む)は2014.5ストックホルム合意から何ら進展せず。制裁解除も含め、日本の政治、社会構造の負の遺産の最大公約数である。
この懸案事項に日本の措かれている立場がすべて凝縮されていることを改めて認識するべきである。


評論家江崎道明は言う。近現代史に関する資料を徹底的に英訳し情報公開することさ。アジア歴史資料センター、国立公文書館に保管するアジア歴史資料の総んどは英訳されておらず海外の研究者にはほとんど無用の長物化している。存在すら知られていない。
中共、韓国は英語で対日批判を繰り返すその違いは測り知れない大きさである。
そこで日本政府は日本の資料を英訳・公開することで近現代史研究を積極的に支援する姿勢を国際社会にアピールすべきだ。
翻訳業務については、せっかく能力がありながら研究職に就けないでいるボスドク(博士研究員)の方々を活用すべきだ。
年間僅か数十億円は大学教員のポストがないため、せっかくの語学力を生かせないでいる研究に活動の場を提供する。
かつ日本の名誉を守り真実を知らしめることになる。


ハコモノに500億円使うことを考えれば、日本の国益に直結する。


もう1つ、
国連の解体と新たな連合体を創設する事に日本はリーダーシップを取れ。
今の国連は腐っている。紛争解決にも役立たず、地球温暖化阻止にも役立たず、人権ウンヌンだけで無責任な発言で対象の国々を貶めている。
各種人権委員会等ジュネーブ国連は左翼NGOの発言による占領状態が顕著で、
慰安婦問題、少女等による援助交際ウンヌン、夫婦別姓、同性愛カップル認定等々は左翼NGOがジュネーブで提起して国連決議として日本に勧告してくる。日本の左翼団体が海外で掘り起し、逆上陸紛争案件である。
沖縄県翁長知事の「基地問題は人権問題で先住民差別問題だと」主張した場でもある。
言ったものの主張が通る組織で左翼団体、左翼人の巣窟でもある。
解体再組織要。国連職員には外交官特権が付与。
贈賄はあっても裁かれずが原則。ロビー活動で優劣が分かれる。


ある新聞1社のみに見た主張
日本の国民に「自立」「自助」は国民の覚悟と決意と同義語であり、今日の日本に欠けているものである。
依存心、甘えは国力の劣化の原因である。
年初にあたり、心締まる想いで受け止め、2016年、スタートを切る。


※明治の産業遺産登録での失態(産経新聞編集委員 大野敏明)


“南京大虐殺”の中国の記憶遺産登録申請は2014.3月、日本が動き出したのが2015.夏頃で、それまで何んの関心も示さず傍観。韓国との調整で手が回わらなかったと言い訳しているらしい。登録は先送りしてでも“南京大虐殺”登録を阻止すべきだったのだ。
だが日本には東京裁判史観にどっぷり浸かっている者が、政治家や高級官僚にいて日本国が貶められても意に介さない者が沢山居る。
外務省には拉致問題も時間が経過して問題がうやむやになってしまう事を願う者がいるらしい(荒木和博談)
集団自衛権も大事だ!
一億総活躍社会もいいだろう!
だが北朝鮮に拉致され救いを求めている被害者を見捨てるような国に集団自衛権だの、一億総活躍社会だの言う資格があるだろうか。
今回の日本の遺産登録申請や中国の記憶遺産の件で日本は事実でないことを捏造され
世界に虐殺として流布され続けるであろう。


登録を許してしまった。

外務大臣、副大臣、政務官は辞表を出し、議員辞職すべきだ。
外務省事務次官、外務省総合外交政策局長、同局国連企画調査課長、国連大使、そして、拉致担当大臣、歴代のアジア太平洋局長は懲戒免職処分にする。
仕事をしない者
仕事の出来ない者
日本の顔にドロを塗っている者に税金から給与を支払う必要はない。