弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2016/02/01  第98回  日本国憲法と似而非サヨク!


2016年、日本の政治は違例な行動によって幕が開けた。
183回通常国会は1月4日天皇の下召集(日本国憲法第一章7条二 天皇の国事行為)され開会、天皇陛下がお言葉を述べられた。
このことは通常行事であるが、何が違例なのか?


天皇(皇室制)を否定する日本共産党国会議員が出席したからである。
これ違例と言わずして何と表現す!
日本共産党は1922年(大正11年)旧ソ連で創立された世界共産党(コミンテルン)の日本支部として発足した組織で世界の共産主義化構築を目的に手段を選ばぬ集団である。
日本を戦争の泥沼に引きずり込んだ世界組織であり、その歴史は隠蔽されて、多くの日本人の識る所ではないのである。
日本共産党は敗戦後、GHQマッカーサーによって合法化され今日94年の歴史を刻んできたが本物のサヨク組織ではない。


日本国が営々として存続している歴史の背景に天皇の存在があり、天皇を核に政治、文化(経済)が繋がってきたと申しても過言ではない。
しかし、共産党は天皇(皇室制)を否定する政党であり、故に天皇の国事行為を無視、欠席を決め込んでいたのである。
日本国がマッカーサーGHQに占領され、独立するまで事実上植民地化された状態であったことは紛れもない事実である。
そして、GHQ(当時、共産主義者が多く参画していたのである)民生局ホイットニー准将の下、僅か9日間で作成された日本国憲法草案は11章103条からなる。
何故、9日間なのか。
大日本国憲法7章76条の下で日本国は悪い事をした。
懲らしめる為には新しい憲法を早急に与えなければならぬと考えたのだ。
そして、ホイットニーは21年2月4日提案する。
2月12日迄に草案を作成し、
2月22日に確定させるという工程を組ませたのである。
2月12日はアメリカのリンカーン大統領の誕生日
2月22日はアメリカのワシントン大統領の誕生日、故に2月4日から数えて9日間しか猶予はなかったのである。
草案作成チームはフィリピンに押し付けた憲法等から曳く。従って英文草案が在って約7000ワード、日本語訳をつけたが当然翻訳に違和感があっても日本はそれを呑み込んだのである。
日本国憲法に何故英文が存在するのか、多くの日本人は疑問すら持たぬ!


日本国憲法 公布 昭和21年(1946年)11月3日
施行 昭和22年(1947年) 5月3日
それ以来今日、日本列島以外危機的状態にある世界情勢のなか、日本国憲法を一字一句顧りみない国民は敗戦の利得者であることを自認すべきである。
そして、占領期にGHQに抗う事が不可能な時期に米国主導によって我が国に与えた“永遠の懲罰”が今の日本国憲法である。今日、押し付けた米国でさえ改正しない日本を理解できないでいるのが現実である。
それ程、日本独自の憲法を持つ事の難しさを現憲法制定経緯をもって識るべきである。


日本国憲法第一章7条二の天皇の召集に応ずることなく欠席を続けていた日本共産党は、それでも護憲派として胸を張れるのか?
昨年制定された安全保障関連法を戦争法案と決めつけ、左派的民主党岡田党首に野党連立政権「国民連合政府」を樹立しようと呼びかけた。しかし、それは今、野党の劣化を招いて国民の支持が得られるのだろうか。
国民も劣化している故に今日迄今の政治体制が存続できたのである。


日本共産党をはじめ左派メディア、学者、文化人の敗戦利得者は激動、激変する世界の危機的情勢のなか、日本国民の安心、安全をどういう理念、システムで守る保障を考えているのか?是非識りたいものである。


戦後レジームからの脱却は安倍晋三首相一人の理念ではないはず。
各界左派が政権を何事につけ批判することの根底には戦後レジームが固定化され、それを基盤にしている故にどの様な改革も真剣に思考・議論することなく、表面的批判に終始するのである。戦後レジーム固定化の敗戦利得者のレトリックである。
“憲法九条があるから日本は平和が維持されている”
“憲法九条にノーベル平和賞を!”
“平和を唱えていれば平和になる”
“武器を持たないということが積極的平和外交だと思います”
全く理解に苦しむ、耳障りの良い言葉であり、子供騙しの言葉を大の大人が声高に叫ぶ。
天下の大女優を似而非サヨクの広告塔として拡散するから始末が悪い。
これらの言質は鍵を掛けなければ「積極的泥棒撃退主義」と語るに等しい、極めて幼稚な物言いである。


今、世界で一番の脅威的国家は中華人民共和国である。
覇権を狙う中国は息の長い戦略を持つ。
米国、欧州とは競べものにならぬ長期である。
中国は戦前から米国によって育てられた国である事を隣国に在る日本人は認識していない。
ルーズベルト大統領と、旧ソ連、中華民国、中国共産党との結びつき、戦後の米中関係の根底も、さして大きな変化はない。
弾道ミサイルの技術を流したり、米国、世界を牛耳る米国金融界が中国の粗末な組織だった国有企業を世界に誇る企業に育てたり、中国へいち早く進出した米国企業が新しい進んだ技術を移植、又、鉄鋼、自動車、ガラス、などの基幹産業は日本のやり方を学び獲る手法を駆使して世界第2位の大国に昇りつめました。そして、日本の消費税にあたる税収はすべて政府に入り、共産党一党独裁政権が覇権戦略に大盤振る舞いをする。金で動くのは人の常、国も同様なり欧州諸国が良き例なり。
世界の危機的状況下では何の行動も起さず静観し、収まる頃を見計らって経済力(金の力)で多くの国を絡め取る。
今、中国のやっている勝手理論の覇権的行為に世界は何故、黙する!
世界、とくに米国は、中国観を変えなくては取り返しのつかぬ事になります。


今の中国を良しとしますか?


「共産党や共産主義の世界では民主主義という言葉はあっても実体は何処にも存在しない。旧ソ連や現在の中国、そして北朝鮮に自由や民主主義というものは、一欠片も存在しない。
そこに自由は勿論、民主主義も基本的人権も存在しない。
基本的人権どころか人間存在の基本である人間の生命自体が全く保障されていない。
党や政府の方針に反したり、反していると疑われただけで処罰されるという。
自由や民主主義とは全く無縁な世界である。
共産主義研究家 兵本達吉論考“国民を欺く共産党の支離滅裂!


日本は将来に向け、日本国、国民が日本人としての誇りを回復し、経済活動を営みながらどうしたら安心して安全な国に住めるのか?
与党も野党もなく、右や左もなく世界を俯瞰し、長期に亘る戦略を企て、国民が同時にスタートを切れる様、各界指導層は結束すべきである。
この小さな島国で睚合っている時代すなわち固定化されている戦後レジームからの脱却はわれわれ一人ひとりの問題であり、責務である。
今後乗り越えるべき課題
自主憲法の制定
自虐史観からの卒業
これなくして将来の日本国の容を構築することは不可能である。


世界は国益と国益の衝突の場、そこで勝ち抜く為に備えるべき“もの”は何か?
これを思考するのも国民の責務である。
似而非サヨクの思考は極めてやっかいで論理的議論もできず、ただ反対するだけの人達であり、この連中とどう向き合うのか思考するのも、多くの国民の責務であろう。


前述の内容に関連するが、
日韓が慰安婦問題で合意した経緯は承知の事と思うが、この合意は言葉のみであり“公文書化”していないのである。
裏側で米国の強い要請・圧力があったことも事実だが、長い年月、この問題で日本国、国民は苦しめられ、貶められてきた末の合意にしては極めてお粗末なものである。
子供の遣いか?
合意後の日本、韓国内の反応はどうだったのか?
日本では国会開催中でも、誰一人として正面から政府に対して議論を求める政党、議員が居ないのである。
反対に韓国では親北勢力を頭に合意を批判する世論が形成されている。


安倍晋三首相は「強制連行」を証す資料は見つかっていない。
即ち、「強制連行」はなかったと言わざるを得ず、閣議決定までしている。又、火種を創った朝日新聞も吉田証言(捏造)を事実でないことを認め否定した。
更に、米国でも政府が特別に検証チームを作り、公文書を検証した結果「強制連行」を示す資料はなかったと公表。
日本として「強制連行」はなかったとの立場であったはず。


韓国ではサヨク連中が従党を組んで、政府や国民を誘導、結果、国を挙げ教育に組み込み、日本を貶める材料に祀りあげだのが「強制連行」なのである。
そして創作した物語を喧伝し、日本叩きをし、民族の海外移住先へ浸潤させていったのである。
その合意内容とは、岸田文雄外務大臣発表で
「軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた、日本政府は責任を痛感している」と謝罪、期待を込めて条件提案したのである。
「最終的かつ不可逆的に解決される」
「支援事業として韓国側が設立する戝団に10億円一括拠出する」
「在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去」
大筋はこんな内容ですが、合意後の韓国側の情勢は前述通り。


日本国民の淡い期待を裏切るものであった。
慰安婦問題の歴史的事実、過去の経緯、そして現実、そして朝鮮民族のDNAを胸におけば今は、想像できたんではないか。
日本国を背負う外務大臣がこの程度の認識と言葉しか発せられないのか?
認識不足ははなはだしい。本当は似而非的サヨク人なのか?
日本国を背負う資格ナシ!
又しても、朝鮮民族の傲岸不選・厚顔無恥・奸佞邪知・面従腹背・夜郎自大等があてはまる民族性にしてやられたのである。
それは・慰安婦像は民間団体が推進しているもので、政府は関与しない。
(釜山、済州島に建設計画あり)
・戝団設立の上拠出される10億円は受けとらぬ。
・約束の履行が前提で、それも政府レベルに限ったもののみ。
韓国側のスタンスはこうである。更に「慰安婦白書」(内容は想定できる)を刊行するという。又、5月には「慰安婦問題資料」の世界記憶遺産登録を中国と共同申請する動きを継続中。
韓国の女性家族省、外務省は民間・・・と逃げの姿勢だが、フランスで慰安婦問題をテーマにフランスのサヨク団体と組み漫画展開催で主体的に動いたのは女性家族省である。
同問題に関して日本のグループが出品する漫画を排除する動きを主導したのも女性家族省である。ご都合主義国の面目躍如である。
朝鮮民族は又蒸し返す!何回でも!
危惧した人達の言う通りになった。
更にやっかいなことは今後必ず通る北朝鮮との戦後処理交渉での敗北が透けてみえることである。


安倍晋三首相、岸田文雄外務大臣は政治理念に於いては非対称、極端に言えば右と左、両者とも似而非なのか?
この合意に於いて日本は脳天気ゆえ不利な状況を自らが創出し、更に泥沼に嵌ることになった。
日本は「最終的かつ不可逆的解決」と思い込み、韓国も同じと思い込んでも既に、韓国世論の為すが侭、仮に日本側で何か発言しようものなら、前述した・印の通りとして、不可逆的解決は虚言だと大騒ぎをするだろう。
韓国では既にこれを破って行動していても、政府は知らぬ振り。
北朝鮮とのストックホルム合意といい、韓国との慰安婦問題についての合意といい、日本政府、いや、日本人は何故こうも交渉で国益を毀損させる交渉しか出来ないのか。先人の業績とその背景をもっと勉強しなければ登用される資格はない。


安倍晋三首相には大いに期待していただけに、今回の指導力に対する失望感、喪失感は大きく、深い。
先ず、岸田文雄外務大臣を更迭すべきである。将来の総理大臣候補?世も末、マスメディアも無能な女性議員を候補として持ちあげたり、似而非サヨクの影響力は国民の識らぬ所で国を毀損する傷口を大きくしているのである。
日本の総理、消去法でいくしかなく、幸か不幸なのか、残るは安倍晋三以外誰が居る?
安倍晋三しっかりしろ!
今の心境である、あなたは如何に!