弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2016/03/01  第99回  朝鮮半島と日本!


朝鮮半島(韓半島とも呼ぶ)には二つの独立国がある。
北緯38°線を国境とする南北朝鮮、大韓民国(南・以下韓国という)と朝鮮民主主義人民共和国(以下北朝鮮という)である。基は一つの国であった。李氏朝鮮(1392-1897)から大韓帝国(1897-1910)という世界の最貧国が大それた国名に変え1910-1945年の日本統治時代には国名を喪失、大日本帝国の敗戦後連合軍軍政期を経て1948年戦後処理の結果南北に分割、各々が独立国となったのである。
それは東西冷戦の枠組み、米VSソ連の構図の中での独立であった。朝鮮半島の分割は日本の大韓帝国の併合統治にその因がある事は紛れもない事実である。しかし併合統治は19世紀-20世紀にかけての世界情勢の中で語られるべきであり、必然性、そして国際社会の承認、更に大韓帝国そのものの要請でもあったのである。


その事実を認めない大韓民国と歴史認識で議論しても意義を見い出せない。


大韓民国の憲法に嘘まで表記している。
「・・・・我が大韓民国国民は、3.1(1919年)運動により建立された大韓民国臨時政府の法統・・・・を継承し・・・・」


併合されたのは韓国の意思ではなく中国で起ち上げた「臨時政府」これが正統であるという。
臨時政府は日本に上海で宣戦布告らしきものをしたから抗日戦争を続けていた、と。
だがこの臨時政府は国際社会でまったく承認されなかった上、中国の国民党でさえ承認しなかったのである。
日本に抵抗したと(抗日戦?)主張するが、若い女性20万人以上も慰安婦として「強制連行」されて、韓国の男は黙ってみていたのか?
抵抗の足跡は全くないのである。
臨時政府結成メンバーに李承晩、呂運亭、金九の名が見える。
(李承晩は大韓民国初代大統領に就いたが、国民に追われ、米国へ亡命した)


何故、北朝鮮の国名を俎上にのせたのか?
朝鮮民主主義人民共和国は1972年東京オリンピックまでは日本国内に親共産系が蔓延していて正式国名を使用させざるを得ない環境であったのである。NHKも然り、そのNHKが放映するに際し、長ったらしいので北朝鮮名を添えて発信、時をかけて北朝鮮と呼称する様になったのである。正式国名に全く値しない国家であることは衆目の一致する所なり。
そして日本は、今後、この国とどう接して行くべきかを思考する上で韓国との問題点を明確にし、きたるべき北朝鮮との交渉事に備えて日本の姿勢を揺るぎないものにしておかねばならないからである。
その基本的認識条件が前述した
“大韓帝国の併合統治への道”を真摯に学び、事実を認め合うことである。
これから派生する枝葉の歴史認識はこの基本に上に成り立つのである。
日本国が朝鮮半島に進出したのは、白村江の戦い(663年、倭・百済連合軍VS唐・新羅連合軍)豊臣秀吉の二度の朝鮮侵攻であり、両戦いとも日本の敗戦に等しい。


Koreaは豊臣秀吉軍の災禍まだ覚めやらぬ頃、満州軍の進攻を受けるや「日本に助けてもらおう」という声が平然かつ強く拡がり起こる国である。


2015年末慰安婦問題の合意においても、日本国を謀略し“阿呆”な政治家(うしろにも阿呆な官僚がいる)は「軍の関与」という重大な言質を獲られ、更に首相の謝罪と国庫から支援金まで出すことになった。
又、韓国は合意内容を尊守する意思もなく、米国では合意支持を表明した国務省ビリンケン副長官の更迭を要求するなど(韓国系米人)政府の外で反日姿勢の継続は止むことがない。
慰安婦問題での合意に河野洋平、村山富市等が賛意を表したが果して国益に叶ったのか否か?
マスメディアに勝手な解釈をさせ最終的には国民に判断を投げ放った。


安倍晋三首相は、この所を曖昧にせず信念をもって国民に説明すべきである。


韓国が慰安婦問題合意の裏に困窮している経済の回復で日本に助けてもらいたいという本音がある。こヽで又、朝鮮民族の価値のない自尊心故か「スワップ協定」締結を考えてもよい! 締結が望ましい!などと発言する輩が高官にいるのである。
李明博大統領の“竹島上陸”問題の折、日韓関係が悪化、その時「スワップ協定」の有効期限が切れる時に景気上向きで鼻息荒く延長を善としなかったのではなかったか?
そして、中国へ擦り寄り、政情変化と共にまた、又振れる。
成熟した民主主義国家ではなく、法治国家とも断言できず、前回掲載した四文字熟語全てを持つ民族に「スワップ協定」を日本から締結を働きかけるお人好しも好い加減にすべきである。(韓国は国民情緒が憲法の上にあると言われている。東日本震災害県の農水産品展も反日市民団体の声に負け、開催を中止した)
スワップ協定締結で日本にメリットは全くない。


韓国との問題を考えたら最限なく、又の機会にします。


韓国には「助けず、教えず、関わらず」非韓3原則を国柄が変わらぬ限り貫くべきである。
多くの日本国民は堪忍袋の緒が切れかヽっている事を、政、官は熟知すべきである。
故に、宮崎謙介風能力なき議員は粗い目の篩にかけるべきである。


扨て、北朝鮮は日本の面積の1/3人口(2011年24,550,000人)極貧国であるが平壌を映像でみればこれが極貧国か?と思わせる。
北朝鮮は韓国より建国の正統性があると確信している。
北朝鮮も韓国に劣らず歴史を嘘で固めた国家であることは周知の事実だ。金日成は抗日戦を主導した英雄と祭り上げているが、金日成将軍は別に存在したという事実もある。その北朝鮮がソ連の傘下で発展したのも、日本統治時代の社会インフラ整備の恩恵と豊富な資源によって経済発展したのである。故に朝日新聞、朝鮮総連は北朝鮮を理想郷として最上級の賛辞を以って朝鮮人帰還事業を推進したのである。
特に朝日新聞、時の社会党等は、これが砂上の楼閣という事を薄々感じていたのだが、恐ろしきかなサヨクの論理は!
結果は周知の事実の通り。


その北朝鮮を今日迄、表に裏に助けて来たのが中国であり、韓国である。
中国は一党独裁政権維持の為の政策は、緩衝地帯としての地政学的位置の重要性のある北朝鮮の存続維持に、何にも増して自国利益優先である。
故に北朝鮮が国際法に違反して核開発、核爆弾開発等々を推進しても遺り過す。
国際社会が非難決議をし、制裁決議をしても言葉だけで賛意を示しても、北朝鮮との貿易取引を独占して“人道的措置”を表向きに国際社会の懸念を無視する。
そして自ら具体的にどのような制裁案も提示することはない。
国連安全保障理事会での制裁案については常任理事国として協調性を示す事はない。
北朝鮮の行動に対し、韓国は中国に影響力を行使する様に強く申し入れするも、完全に無視された。中国と韓国の密月期の状況は周知の通りだが、今回の核実験、弾道ミサイル発射を期に米国との間でTHAAD導入の為の検討に入る。韓国の導入引き延ばしは仲良しだと思い込んでいた中国の為に躊躇していたからだ。
この状況を受けて中国の正式コメントは
「THAADは中国の監視用であり反対」
「中国の戦略的な安全利益を毀損するものだ」王毅外相
「中国の利益と関心について尊重するように」外務次官
このコメントに中国の覇権に邁進する自分勝手な国益第一主義論理が認識される。
裏付けは軍事力、経済力である。
その証明の一例として「南シナ海に九段線設定して自領海としパラセル諸島、スプラトリー諸島を奪取、諸島の埋め立て、軍事基地化、更にそこに地対空ミサイルを配備」
歴史を捏造、歪曲し、周辺諸国の国力を侮り常に言動不一致の国家である。世界の多くの国々が希求する平和に何故叛くのか?
その誤った勢いを阻止する術が見い出せない、今、そして将来にわたって中華人民共和国は恐怖的危険国家体制である。「覇」を隠し行動する独裁国家である。

その中国の独裁国家体制の民主化を図ることを条件に軍事・経済面で最も貢献したのは何を言おう!
ニクソン大統領以下フォード、カーター、ロナルド・レーガン、ジョージ・ブッシュ(父)、クリントン歴代大統領政権であったのだ。
その後も継続、結果は民主化ならず、習近平政権の「強中国夢」(強い中国になるという夢)という夢を口外した今に継っているのである。

核実験・弾道ミサイル発射した北朝鮮に対して韓国朴大統領は、

「強力な制裁で必ず変化させる。挑発に屈服して何でも与える支援はこれ以上してはならない」
「核開発が体制崩壊を促すだけだと北に分からせる為、より強力で実効的な措置を取って行く」

今日までの対北協力が南北改善には寄与せず、北朝鮮の独裁体制の存続を助けてきたことを認め、中国が言う「対話」という言葉を一切使わず、「暴走し恐怖政治が政権を維持している」と締め括る。
韓国では対中外交の功罪を総括する時にある。
韓国歴代政権や国民に足りないものは自省するという謙虚な姿勢だ。


今の韓国民は自国で戦術核の配備、独自の核開発に賛成する人が世論調査で54.4%を占めている。
日本では議論すら許さぬ。わが国周辺で展開されている中国・北朝鮮の軍事的脅威の最中、野党5党が共同で安全保障関連の廃止法案を世論にズレて提案した。これって戦後レジーム体制そのものである。


韓国の歴代政権で北寄りで、あから様に支援を行ったのは金大中、慮武鉱左翼系大統領時代の10年間である。


日本としてどう対応したのか。
ストックホルム合意(2014.5)による「特別調査委員会」設置だけで、日本は制裁していた4項目を即解除してストックホルム合意の促進、解決に希待を示した。しかし1年半過ぎても何の進展もなく引き延ばすのみ。その処に今回の問題である。
日本は既に解除した4項目の復活とその拡大、そして新たな制裁3項目を追加決定した。(詳細は周知の通り)
それでもストックホルム合意によって交渉の窓口は閉ざさないとの相も変らぬ煮え切らぬ曖昧さが、足元を見られ、有名無実の委員会を北朝鮮は解体してしまったのである。


合意から1年経過した時、拉致被害者家族、救う会等々北朝鮮の日本人拉致事件解決に積極的な人々は口々に“ストックホルム合意”の日本側から廃棄を訴えていたのである。
行動対行動と政権は広言するが北朝鮮の“行動しない行動”は合意に対する最大の背信行為であった。
この廃棄は一見、交渉断絶を生むかの如く考える政・官の決断できない指導層によって実行できなかった。例えばあの時廃棄していれば、“新たな展開を招く切っ掛けになった”のではないかと今でも考える。誠に残念である。
今、中東情勢が混迷を深め、EUも混乱し、平和的解決の目度が全く立たない。
そして東南・北東アジアでの複雑に絡む紛争の種を刈り取る方法なき情勢、
その渦中にあって日本国、そして日本人はどう立ち位置を定め将来に向って、今をどう生きて行くのか。真意が問われている。


北朝鮮の崩壊は中国の崩壊に波及する。
それをわれわれは確と認識しておかなければなりません。


※THE HUNDRED-YEAR MARATHON(China 2049) マイケル・ピルズベーリー著

40数年、時の政権の中枢に身を置き、政策に関わりCIA長官も勤めた元親中派の人物の米国の対中政策の実体を経験に基づいて記述した衝撃の書である。
日本人必読である!!!