弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2016年4月14日~熊本・大分地震で犠牲になった方々のご冥福と被災された多くの方々に心よりお見舞い申し上げます。


2016/05/02  第101回  日本人に欠けたもの・・・取りもどせ!


日本経済は世界の国々の経済と連動しています。世界経済低迷が続くなか回復に向け安倍政権は懸命に動いています。


政治は将来を築き国民が豊かになる行為に他ならない。為に収入を確保し、効率よく配分し、目標を成し遂げなければならないのです。
日本は将来の国造りに於いて、大きな障碍がある。自然災害の多さであり、その損害、負の遺産に限りある原資を充てることによって国造りを遅らせてきたのである。


こヽで最も重要なことは、災害から国も国民も!何を学んでいくかである。


発生から5年経過した※1東日本大震災復興に必要な資金は効率よく使われているのか。
甚大な地震・津波被害による復興には瓦礫撤去、土地改良に多くの予算を削く。(25兆円超)
原発事故による放射能除染作業は国際基準値より厳しい基準値を時の政府は混乱した頭で決定した。そして、その修正を許さぬ世論に阿ね、税金を笊から漏れるように充てている。その額数兆円。
又、作業に従事する人の確保は復興全体の進渉に齟齬をきたしている。
これは震災直後の国(菅直人首相・民主党)の初動に責がある。


1東日本地震

三陸沖 深さ24㎞ M.9.0 最大震度7
死者19,418人、負傷者6,220人、行方不明者2,592人
住宅全壊121,809棟、半壊278,496棟、一部損壊744,190棟


2016年4月14日午後9時26分 熊本県益城町を震源とするM.6.5震度7深さ11㎞の地震が発生、更にM.7.3震度7が続き、損害を拡大させた。
そして震度6~4が連続して発生、余震は1を含め872回を超す。(4/24午後10時)
熊本・大分地震の被災状況は未だ実態が変化しているので定まらぬが、死者48人、安否不明2人、関連死12人、住宅損壊9,036棟うち全壊1,455棟、負傷1,396人、避難人数92,663人(4/20午後10時現在)が24日現在60,000人台に減少!
因みに、新潟県中越地震2004年10月23日、中越地方 深さ13㎞、M.6.8、震度7 死者68人(関連死半数超)負傷者4,805人、住宅全壊3,175棟、半壊13,810棟、一部損壊105,682棟であった。(余震は約40日間で670回)
更に阪神・淡路大震災1995年1月17日 淡路島北部 深さ16㎞、M.7.3 震度7は被害規模に於いて大火災による被害拡大は他の震災と異なる。
この時の国(社会党村上富市首相)の初動に問題があったことは災害に対する国の責務とは何かを問うたのである。


地震大国(災害)日本では自然災害を数多く体験している。
従って、その都度問題点が浮き上がってきて、次に活かす教えなのであるが、果たして活かされて来たのだろうか?


熊本県では防災計画を作成していた。
布田川断層帯を震源とするM.7.9の地震を想定。
全県で避難人数156,000人を見込む。(90,000人台では想定内)
隣県、国などからの応援が来るまで3日程考えていた。
そして、アルファ米2,500食、パン3,000食、水2L 7,500本を各地(避難先)に備蓄。
陸上競技場など県内2カ所に救援物資を集積し各市町村へは協定を結んだトラック協会の業者が輸送、とある。
この防災計画を完遂することは難しいが、果たして現実はどうだったのか?
過去の教訓は活かされていないのだ!
懸命に立ち働きをしているが行政側の言い訳を多く聞いた。


新潟県中越地震では、長岡市を中心とし特に善意であるが個人から救援物資は受け入れなかった。自衛隊に出動要請、機能して初めて物資がスムーズに流れた。エコノミークラス症候群による犠牲者が続出し、問題化、大々的に情報が流れたのを記憶している。過去の大震災で物理的被災状況は異なれど、人的被災は何ら変わることはない。


熊本県の防災計画は机上の計画ではなかったのか?
今回の熊本・大分地震は現実である。九州地方で記憶する地震は2005.3.20福岡県西方沖地震くらいであり、逆登ればM.7級の内陸地震は宮崎県の1909.11.10、鹿児島県の1914.1.12の記録がある。
今回の地震は想定していた?想定外の地震であった!か?
(実態は分からぬが地震保険加入者は意外と少ないのでは)


今回も災害列島に住む日本人に盛り沢山の悲しい現実を突きつけ、これからも起こるであろう災害に我々はどう臨むべきなのかを一人ひとりの人生観の中に織り込んでいく必要がある!


「人生には思いがけない不幸が襲うことがあるのだ。という当然の哲学を学校も親も教えないらしい。その時に人間を失わず、自力で生き延びる技術を持っている人は、今極めて少なくなった。
知の蓄積のある年寄りまでが『まさか熊本でこんなことになるとは思いもしませんでした』などと言う。
どこでも、どんなことでも起こり得るのが人生なのに・・・・・。・・・・・。
健康な成人や老人たちが座して食物の配布を待つ光景はあまりにも情けない。被災時には、被災者といえども何らかの任務を与えられて働く光栄を分け与えられるべきである。
人間はそうとう長い間食べなくても、風呂に入らなくとも、立派に生きている。
しかし、私のような老人は災害をきっかけにストレスで死亡することはあるだろう。それは生物の必然で、特に悲劇ではない」
曽野綾子 透明なる歳月の光「サバイバル」回復を


情報発信はマスメディアの使命である。
その中で目立つのは行政・国の対応の不備を非難する声の集積地と化している点である。
何故、こうも行政に対して完璧を求め非難するのか?
被災者の代弁をしているつもりなのか?
しかし、曽野さんではないが餓死した人はいましたか?
エコノミークラス症候群は過去に何例もあって情報として大々的に扱って来たではないか。
誰もが学習しておく重大な事である。
自分の命を自ら守る意思が必要になってくるのである。
細部に至り記述すれば紙幅は足りない。


今回の大地震によって鉄道、陸路は断たれた。機能しなければ“空”しかないではないか。
幸い津波はない。海路も有効利用できたのでは!
新潟県中越地震の自衛隊の機動力によって初めて救援物資は動く!という教訓を学習していなかった自治体の反省材料にしたいものである。


安倍政権は大地震発生5分後に官邸に対策室を設置、被害状況の把握に努めたという。
各国の元首から見舞いのメッセージが届く。
その裏で混乱に乗じて尖閣諸島への攻勢、領空域へ接近し国防を混乱さす行為が見られる。これが国際政治の現実である。
そんな渦中に自衛隊の派遣、増員を決定する必要があった。力になってもらえるのは自衛隊、警察、消防である。
そして、救援物資の効率的空輸に米軍のオスプレイ派遣を米軍に要請した。
救援物資を直に届ける手段も講じる指令も出す。


長引くだろう避難生活の為に広域避難も選択肢として考え、有明海にフェリーボートを活用した避難(寝る、食、風呂完備)や宿泊施設、ホテルの活用も政府は推進するも、費用負担で決着せず20日の時点で未実施。
何をか言わん!
政府は激甚災害認定を出すタイミングを逸した感がある。
今回の震災で見えてくることは、災害国日本で事が起きることは必然。その時に最初にして重要なことは当事自治体の対応も大切だが、国(政府)の初動である。
国-自治体(県)-市町村の災害対応ネットワークの構築が基本にあってこそ、そこに民間企業、個人のボランティアが参画して初めて事がスムーズに運べるのである。
災害を重ねる度に日本人の他者を想う情が個人の行動になって表われる事は、日本人に欠けたものを少しずつ埋めて行くことになる様な気がする。
そして、個の行動を無駄にしない為に、世界中で大部分の国が憲法に備える“緊急事態条項”の制定である。この条項によって、緊急時に国が動くという責務を付与することである。
これなくして、被災後の対応・復興に絵を描くことは不可能である。
この条項制定に反対する護憲派野党議員、進歩的文化人?は今回の震災時でも、役に立たず。福島瑞穂社民党議員、池田沙織共産党議員、民進党H.Pは党利党略を優先させる主義、主張を叫ぶのみ。
何も言う事なし!


追記
【重要】 国内が熊本・大分地震で大混乱している最中でも世界は各国の思惑で駆け引きが行われ、日本は不利な局面に起つ。
豪州の潜水艦製造事業。12艦 4兆2,700億円の大型商談に独仏日が参画していた。
日米豪は堅固な安全保障関係にと思っていたが、米オバマ大統領は「どの国が建造しようと米豪同盟に影響はない」と発言をきっかけに「日本は候補から外れた」「日本が最も弱い」と豪州。ABC、NSCは伝える。
しかし、独仏共絶対有利とはいえないが、親中派ターンブル首相は4月訪中。習近平国家主席に注文をつけられたと考える。日本へ発注するな!と。
豪州の最大貿易輸出相手国は断とつで中国だからである。

日本が受注できなかったら何れ建造国から潜水艦のスペックは中国に洩れるだろう。(4月21日、記)

4月26日、仏政府系造船会社DcNsを選定。
予想通りで一番喜んでいる国は中国で、王毅外相の「日本は敗戦国・・・」のコメント許しがたい!


地震と同時期に起きたこと
・エクアドル地震:M.7.8 死者525人、不明230人、負傷者4,027人、復興費3,270億円
・アフガニスタンでタリバンのテロ;死者28人
・シリア:停戦協議から反体制側離脱、政府空爆死者44人