弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2016/06/01  第102回  五月蠅い!日本の左!


日本中が櫻の美しさに魅せられ、ゴールデンウィークの話題で浮かれていた4月14日熊本県益城町を震源とする震度7の地震が発生、同16日本震といわれる6強の発生によって家屋倒壊、インフラ破壊が拡大したのである。そして被害は大分県にも及んだのである。 それを熊本地震と命名した根拠に理解は及ばない。
この地震の特徴は余震の多さである。5月19日午前中に延べ1,500回を超える余震を重ねた。それによって地震発生地のすべての“形ある物”の劣化につながっていることを認識すべきだと考える。
最大のダメージは被災者の受けた恐怖心、そして、これからに対する不安を持つ避難生活を余儀なくされた人びとの精神である。一日でも早い回復を祈念いたします。


地震発生から1ヶ月経過、被害の実体が明らかになりつつあり、復興対策への道筋も示されつつある。
発生当時の被災地行政、国民も手の施しようもない状態で、
救助物資が届かない!
救急自動車が出動できない!
ライフラインが断たれた!
情報が入らない!
等々、何れの大災害時に起きる混乱である。
災害はその地方自治体が主体になって“事を進める”のが地方自治であり、その為に国家予算も配分されている。
しかし、国は黙していればよいものではなく、常に混乱した地方自治体に代って、国の主導が求められ、調整しながら行動するのが実体である。
熊本地震では国は自衛隊派遣を早々に決定、増員に次ぐ増員をはかってきた。
消防、警察も他府県の力添えを得て、災害の大きさ、余震が続く中、懸命に献心的に行動したのである。
この場面で常に頼りになる人たちに対する敬意の念を国民等しく醸成すべきである。


情報化時代における被災状況はリアルタイムで伝播する。
災害発生地は地政的位置によって被害も多様である。しかし常に同じ状況が発生する事がある。それは、車社会の弊害と言うべきか、非道い渋滞である。この状況が救援活動の初動に大きく影響することは周知の事実であるが経験則になっていない。
大きな権力で個人の混乱から生じる自由な行動を規制することが事の始めなのですが、今の日本では改善の余地はないのです。


因みに5年前の東日本大震災時、国民等しく大津波の来襲に心身共に凍えるほどの恐怖を抱きました。
ライフラインは破壊され、家屋をはじめ多くの戝が壊され流出しました。
その後の状況は語るにも悲惨でありました。それはリアルタイム情報としてメディアから確かに授かり、哀しみを共有したつもりであります。


東日本大震災関連死の方は1,632人に及びます。その中には原因の1つとして物資不足、とりわけ「燃料」不足でした。「重油、ガソリン、軽油、灯油」の不足は「非常用電源、緊急車両、公用車、物流関連、作業車の燃料として、避難所の暖房用の為の燃料の払底」等々は復興庁、仙台市、厚生労働省の各関係組織の「東日本大震災報告書」に記録されている。ウォール・ストリート・ジャーナル日本版も「ガソリン不足が救援活動を妨げ」の記事を掲載。更に新聞メディアも映像メディアも“ガソリン不足”を当時指摘していた。
勿論多くの国民もその事実を情報として記憶しているだろう。

「救急車を呼んだがガソリンがなく、自力で運ぶよう要請があった」
「一般病院の機能停止が大きな死亡要因となった。長期間ライフラインの停止、医薬品を含む物資や人の支援が遅れたのである。その背後にガソリン不足があった」

5年前のその事実は既に忘れ去られたのでしょうか。
5年も経過した4月30日TBSの報道特集は「憲法公布70年『緊急事態条項』は必要か」という特集を組んだ。
左系メディアTBSの報道番組はどれも常に左系倫理で思考、国を批判(保守)国民を一方の興論形成へ導く。

その内容は、被災3県にある全36の消防本部の取材で燃料不足を理由に緊急搬送できなかったという回答は1件もなかった。
故に、関連死と燃料不足は無関係であり、関連死があったと言うのは「デマ」と喧伝する。
(TBS「憲法」報道特集に異議 百地 章 日本大学教授より)


この特集は安倍政権が憲法に国民の命と安全を守る「緊急事態条項」を組み込むことに反対する左のメディアの安倍政権を貶める反日行為そのものであろう。
日本のメディアで左の頂点、朝日新聞は最近少し変貌してきた感があるが本質は不動、毎日新聞、東京新聞、そして多くの地方紙、そして関係映像メディアは「緊急事態条項」反対ありきの五月蠅い!組織である。


熊本地震では政府支出金の割合が高くなる「激甚災害」指定が遅れたが、国民の全んどが認識した大混乱必至状態を初動で制御する為には「恣意的権力行使であってはならないが、国に一時権力を委ねて、国民の命と安全を守ってもらうことが最低の環境だと考える」
故に「緊急事態条項」は世界共通の常識として多くの国々の憲法に制定されている。災害国日本に必要不可欠な条項である。


「安全保障関連法」を「戦争法」と言い替えて廃案を画策する民進党・共産党そして雑喉党が共闘を組む異状な政治、世界の危機的状況下、眼前の自己利益しか考えられない蝿叩きを必要とする組織である。


安倍政権は補正予算で熊本地震復興の為(インフラ整備、中小企業支援、みなし仮設等)7,780億円を予算化、政府主導で速やかに執行すると表明した。従来の手順では迅速さに欠け、復興遅れ、被災者の不平、不満は各種メディアを通じ自治体より政府にその鉾先が向く事必須と十分認識しているからであろう。(総被害に対する復興費は2.4兆円-4.4兆円と見積る)
保育園待機児童対策は一義的には地方自治体の解決すべき案件である。しかし、保育園用地に適した都心の一等地の都有地を在日韓国人の学校に提供しようとした、今、旬の話題作りで居ずまいのない東京都知事舛添要一、民間保育園建設用地の周辺住民は「こどもは五月蠅い!から建設を中止せよ」それに対して多くのメディアや支離滅裂な野党連中は窘めもせず頬破りする。
究極は、ネット上に書き込まれたブログ「保育園落ちた!日本死ね!」である。現代社会はスマートフォン社会で、その機能が末広がりに拡大、社会環境を良くも悪くも大きく変えてしまった。この様な発言は必然的に生まれる社会に成り果てた。


待機児童問題が他の社会問題とどう関連、どう解決したら最善なのかを思考する能力欠如に至っているのである。
この過激な発言は「ヘイトスピーチ解消法」に抵触しないまでも、その類に属すると考える。しかし乍ら五月蠅い!左の野党は政局の具にした。
対する政府は山積みする社会問題の改善に向けて徐々に国民の為に諸施策を打ち出している。
左の代案なき言うだけのポピュリズムではなく政府は意外と国民に阿ね、無理な要求も政策化するのは、ポピュリズム的行動の何物でもない。
一強多弱ゆえに正しい力を国民の命、安全を守る為に行使しているのである。
対して、何でも反対する幻想であったダメ政権党民主党(現民進党・主義主張を異にする者の狎れ合い世帯)そして、誰が何を語っても金太郎飴の如く耳障りの悪い雑音に聴こえる五月蠅い!共産党は、安倍政権与党が世界の中の日本として生き抜く為に務める姿勢を非難するのみ。


世界は米国の大統領選挙戦で国の迷走ぶり変貌をはっきり知らしめました。

共産党一党独裁国で国際社会ルールを無視、独善的国家中華人民共和国、国家権力復権を狙うロシア、結束に亀裂が入ったEU、核開発を先送りされて制裁解除されたイラン、そのイランと敵対する中東諸国、シリア内戦とISと難民問題とテロの脅威。北朝鮮問題、南シナ海問題、南米の政情不安と世界の何処を切り取っても難題多く、世界は危機的状況である。

その世界を俯瞰する指導者を戴く日本で、自分達だけが蚊帳の外で平和を貪りたいという各界指導者、市井の人々は、理念も哲学も更に政策も語れない民進党、そして暴力革命を綱領とし、戦後凶悪事件を起こし、現憲法制定に反対した唯一の政党で、国家公安庁の破防法対象団体でもある共産党、天皇制を否定する共産党の主張に同調し国を滅ぼしたいのですか?


熊本地震被災者を励ます為に、ご高齢にもかかわらず、日帰りで現地入りされた天皇・皇后両陛下に接した人たちの情の発露を見たか!
安倍晋三首相以下何びとが何人束になっても、その“無なき力”には永遠に適わない。
日本民族にとっては不可欠な存在で、不動の位置づけである。


伊勢志摩サミット(G7)首脳会議後、オバマ大統領が広島市の平和公園を訪問。


日本は自虐民族に育てられてしまったが、隣国、中国、朝鮮半島国の如く“謝罪”を求めない。オバマ米国大統領はじめ多くのアメリカ人、世界の多くの人達は高貴なる日本人の一面を認識することになろう。日本国民の勝利である。


日々の動きをみていると1ヶ月、考えるテーマは山積みになってしまう。
それを消化する為の時間は限りなく少ない。
しかし、今の日本では、出版物の業績が2000年比50%に減ってしまった如く、日本人の思考する時間が減ったのではないかと思う。(日本人のスマホ・パソコンでのインターネット利用時間4.2時間/日)
世界の動きの中で日本を次世代に向ってどう生きたらよいのかを自らに問うて欲しい!


・左のいう立憲主義とは何なんだ!国民に分かる様に説明できる者いるか?
・一億総活躍プランで最も重要な基礎案件は何か!

若い時からの自論であるが、実施した自治体がある。
公営住宅(家賃は安いであろう)の家賃25年払って居住すれば所有権を獲得できる。(ローンと同じである)
(日本住宅公団を民営化してURとしたが家賃の高騰を招き、多くの国民が借りられない状況になった。愚策である)
こヽから得られるヒントが重要である。あえて自治体名明記せず。


・左の民間国際交流団体「ピースボート」

客船をチャーター、若者を慕って海洋航行中に左傾化へ誘導する団体である。
嘗て社会党→社民党→民主党→民進党と化身して行った、あの辻元清美衆院議員が絡んでいた団体で結構稼げたとの噂である。
この団体は「自衛隊は違憲、海外派兵も違憲」と叫ぶ。
この「ピースボート」は世界の海を航行中、危険な海域、あるいは紛争地で身の安全を海外派遣の自衛隊によって護ってもらっている。


今の日本、指導層(政、官、教、労、経)から老若男女、平和を貪りながら「ピースボート」の類多し。
嘆き悲しむべき時代哉!


愚かな指導層に、この荒れた海、危機迫る時代を生き、牽引する資格などありません。
五月蠅い左に力を与えるな!賢い有権者よ!