弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2016/07/01  第103回  旗幟鮮明にせよ 日本人!


日本の首都 東京都舛添要一知事は本人の決断により辞職した。
主に知事としではなく、国会議員時の政治資金の使途について、公私混同があった“あれ、これ”をマスメディアに責め立てられ、加えて知事として税の使途にも疑問を投げかけられた。
知事としての対応の拙なさは公人としても矜持なく、批判、非難は全人格を否定され散々嬲られた揚句の辞職であった。
当然と申せば当然であると考える(辞職)。が、ここにマスメディアの興味本位的姿勢が感じられ、国民が煽られ、踊らされたのではなかったという疑念を抱かなかったのだろうか。
マスメディアの発する“もの”を鵜呑みにする自分になってはいないか?
我々はマスメディアが※1第4の権力者 否 最上の権力者であるかもしれないということを、この事案を熟考する機会とすべきである。
日本のマスメディアは報道する自由の権利を叫び、そこに正義あり!と自分勝手で報道の自由を穿き違え、誤った輿論を煽り自己都合悪きことは報道しない自由を決め込む。
1各報道番組放送時間の統計
個人として学び、思考、そして表現する国民を目指すべきである。


日本のマスメディアのすべてが舛添要一東京都知事(当時、辞職6月21日)の“あれ、これ”に関わっている間に、7月10日投票の参院選挙における民進党・共産党・あとは何んという政党だったかなぁ?4党が立候補者に統一候補を立てて臨むと公表。
打倒安倍晋三政権!
日本国にとって極めて重大なことである。
安保法制廃止。平和憲法改正反対。で水と油の民進党、共産党が共闘するという。
共産党は「国民連合政府」を樹立という。民進党は政策の異なる共産党と連合政府はあり得ないと拒否する。こんな事、有ですか?!
両党は溝が全く無きが如くの態で国民に語りかける図は、主義、主張、思想、哲学で相入れない組織が自公政権に正面から挑めないからである。
そして、舛添事案でみせた、軽挙妄動的社会現象を味方にしようと企っている態は、日本の将来に影を落とす。


その背景に戦後の社会構築は占領軍の意に添った必然性を認めなくてはなりません。しかし、1951年の独立を機に日本国の伝統そして民族の矜持の回復チャンスを逸しました。
そして、戦後の社会構築に瑕疵があったことを認識しなくてはなりません。
又、1989年に米ソ首脳による「東西冷戦終結宣言」、中共の文化大革命(天安門事件)という絶好の機会を活かせることが出来なかった事は現在に継承された日本社会であるのです。
振り返ると戦後日本は左派・リベラル派(左系)思考を基にする社会構造になっている事を多くの国民は無意識のうちに受け入れているのである。


占領軍による各界指導者(政、官、経、教)21万人の追放後に重用された人々、左翼思想を抱えた新指導者が仲間を増やし時と共にネズミ算式に増殖、社会の隅々まで行き渡り、日本人の人格形成に影響を与えたのである。
そして、声の大き者が社会をリードする社会環境になっているのである。市民団体等、左は決して国民とは言わない!共産党が「国民」を使ったことに注意を払おう。
米国の日本に対する二度にわたる勝利であるのだが、米国は自らの負の遺産を認識していて、日本社会が変わって欲しいと願っても、日本人自らが構築した日本社会はそう簡単に変わらない。


今、人類が住む地球の“あち、こち”で「重大なこと」が起きている事を識って、学んで、表現する事を国民が日本の各界指導層に確立して欲しいと希う最低の要求である。
実行なくして世界の中の日本の旗幟鮮明為ならず、政治、経済的先進国の地位を確立、維持することは不可能である。特に外務省は足下から変革すべきである。


国内の事は論外である。地球を俯瞰すれば日本と関わる問題が山積みしている事が分かるでしょう。

・英国のEU残留・離脱の国民投票:結果に日本経済は影響される。
株価、為替の変動は必然だが、これも国内ではアベノミクスの失敗と阿呆な野党は叫ぶ。6月24日国民投票の結果、離脱を国民が選んだ!日本も含めて世界がポピュリズムに走っている証左で危険要因でもある。それでも、阿呆な野党は世界を視ていない。
・中国の南シナ海の国際法を無視した占領行動に対するG7
ASEANの警告、フィリピン仲裁裁判所への提訴。米、日他の「航行の自由」行動。対する中国の警告。
・東シナ海日本領尖閣諸島接続水域・領海への軍艦での侵犯。
これを「国際航行」と正統化。南シナ海での主張と矛盾する事を平然と言いつのる。
・中国絡みの問題は山程存在する事を識るべきである。
次の事は日本にどの様な影響を与えているのか?

・インド関連 :南シナ海の「航行の自由」に関与していく。
:日・米・インド軍合同演習でベトナム、フィリピンに軍艦寄港
:モディ首相イラン訪問、パキスタンに対する中国の進出を警戒する動き
・豪州 ターンブル首相に交代してから中国に接近(親中派の実業家で、身内に中国共産党に関わる人物がいる)
豪州の輸出額に占める中国の依存度30%
米国海兵隊も駐留するダーウィン港を中国人民解放軍関係企業「嵐橋集団」と99年間の賃貸契約を結ぶ。
ダーウィンは中国の海洋進出ににらみをきかせる重要な戦略拠点。豪州の安全保障はどうなっているの?
反面中国の戦略目標の第二列島線の延長線上にある。
前回記したように豪州の潜水艦建造はフランスへ発注した背景に中国の圧力があった。
王毅外相は中国の戦略的プロパカンダ役を担い、傲岸不遜・無恥さを隠さず他国を恫喝する嫌な奴である。
(共産党の指示であり、やらねばならぬ!と考えているだろう)
豪州のビショップ外相に日本を「軍事的輸出の野心」ありと決めつけ「アジアの国々の感情を考慮するよう」警告した。
カナダ訪問の時はもっと過激であり、記者が中国の人権問題を正したところ、“あんたは中国へ来たことがあるのか?
中国の憲法に人権を守る事が記述されている事を知らないのか?
相手国での記者会見に臨む真摯な態にほど遠い、嫌な奴!
王毅外相は表の顔だが所詮共産党の操り人形である。
日豪の「2+2」日米豪+ASEAN+インドの他国間連携によって海の安全保障を維持する動きに、中国は巧みに豪州を切り崩しにかかっている。
すべては金次第か?
中国共産党機関紙 人民日報のサイト「人民網」
豪州ニュース専門局「オーストラリア・ニュース・チャンネル」
(番組共同制作で合意)
中国英字新聞「チャイナ・デーリー(中国日報)」
豪州新聞グループ「フェアファックス」提携・契約(ラジオ、書籍分野でも提携)
フェアファックス社傘下のシドニー・モーニング・ヘラルド有力3社は早速「チャイナ・デーリー」制作の別刷り紙面を折り込んで発行。
「チャイナ・ウォッチ」として8ページ、毎月1回発行。
最終ページに「マニラに正当な根拠なし」と仲裁裁判所に提訴した
フィリピンを批判。

「中国の狙いは豪州の記者が中国指導部に肯定的な報道をするよう仕向けることだ」
(シドニー工科大学ジュラルド教授)


このケースは米のワシントン・ポスト、英のデーリー・テレグラフ、仏のフィガロにも見られる。中国は中国語教育支援なども含めても海外宣伝活動に100億ドル/年に支出する。(世界各国に設立した“孔子学院”の目的は既に破綻している)
豪州ローウィ国際政策研究所の世論調査「アジアの親友は」との質問に、30%が中国を挙げ首位、準同盟国の日本は25%で2位。
Propagandaも金次第!の証しか?


こヽで想い出すのは、中国がユネスコに登録した世界記憶遺産「南京大虐殺」(資料に信憑性は薄いものが多い)を真実として世界に拡散された種本は、国民党中央執行委員会宣伝部国際宣伝部発行の「戦争とは何か」というプロパカンダ本で書いたのは国民党から報酬を得ていたオーストラリア人、ハロルド・J・ティンバーリ記者。
そして中国政府の秘密工作員であつた事が分かっている。


ユネスコ記憶遺産登録と申せば、昨年却下された「慰安婦」問題資料を中国・韓国他8ヵ国、地域13団体が「国際連帯委員会」という民間団体を装い登録した。日本人左翼団体も名を連ねている。
この「慰安婦」問題は日本を貶める素材として消滅することは現状では難しい。
この問題はすべて日本の左翼が日本国を貶める為に創り上げた虚像であり国連という左翼の溜まり場がお墨付きを与えて今日に至っているのである。国連人権差別撤廃委員会もそんなグループであり、沖縄県翁長知事が「沖縄県人は先住民であり、今、人権差別に当たっている」と訴えた場でもある。この委員長は左翼の林陽子であり、あの昭和天皇を裁く裁判劇をNHKと創った元朝日新聞の松井やよいの後継者であり、委員長に推薦したのは何んと!外務省ですって。
松井やよいは福島瑞穂らと共に慰安婦問題を創出した一人である。


前述の中国の豪州マスメディアに対する攻勢の意味を認識し、朝日新聞は「慰安婦」問題を世界に拡散・定着させた事を恥じ、責任を取り続ける事だ。
「真実と謝罪」(他言語)を刷り込んで世界主要紙に折り込め!


「南京大虐殺」は中国のプロパカンダであり、その証明も地道な研究で纏っている。しかし戦争で双方無傷で終結する訳ではなく、南京戦に日本軍人はどんな情で対峠したのかを識らねばなりません。その意味からも今年5月31日にユネスコ記憶遺産に登録申請した歴史資料がある。
1937.7.29中国通州市で起きた在留日本人を計画的に虐殺(200余名)した「通州事件」関連資料である。
この日本人虐殺は日本人が住んでいる所をすべて調べあげ計画的に実行したもので、その虐殺方法は中国人が宣伝する日本軍人の残虐性の“あれ、これ”とすべて合致するものであり、古来から伝えられている中国の人を殺す手法の中に含まれるものである。通州事件の詳細は日本人なら酸鼻なる惨劇そのものである。
日本人虐殺の通州事件を南京虐殺と読み替えて日本人がやったように擦り付けたのである。
戦後今日迄、日本は中国に気兼ねする余り、我が国の歴史学者が口を緘し、教科書も新聞も雑誌も一行すら書こうとせぬ事件である。
当時の首相、近衛文磨は中国政府に一言も抗議せず。
近衛なる人物を識ればさもあらん!
又、日本は日清戦争での支那兵の残虐行為は残忍非道な支那兵の通称なるものと伝えられていた。元老山縣有朋は、「敵国は極めて残忍の性を有す。生擒となるよりむしろ潔く一死を遂ぐべし」と軍人に訓示する。
(中国では最近も犬食文化が残っているという。戦後も長い間人肉食の慣習もあった程の、民族である。)
この「通州事件」のユネスコ記憶遺産登録者は「新しい歴史を作る会」である。
快挙である!


この会は歴史教科書分野にも一石を投したグループで、その哲学は長い忍耐の積み重ねで徐々に実を結び、慰安婦問題が歴史教科書から消滅しかかった今、又、ゾンビの如く蘇った団体が創作、捏造、婉曲すべてを内包した歴史教科書を出版、文科省が認可した。
「学びの舎」の“ともに学ぶ人間の歴史”左翼歴史学者、日教組での過激派教師OBの集まりである。
前にも記したが日本のエリート大学への進学校の国立、私立有名校で採用され、4年間その嘘八百版で勉強する。
大学受験に日本史など関係が薄い現実を何んとみる!

・高級官僚を育てる東大 日本の指導層は中、高共超エリート校出身者が占め
その学校に超左翼が記述した教科書が
文科省の認可を得る。
・学者を育てる京大
・ジャーナリストを育てる早大
・経済人を育てる慶大

参考まで、今年度の官僚人事、事務次官、審議官、官房長、局長クラス89人の出身校を記す。(法務、外務、総務、財務、国交、厚労、環境、文科省、内閣府、復興庁、金融庁、海上保安庁、国税庁)
東大大学院4人、東大法43人、経11人、農2人、文1人=61人
東大各部で全体の68.5%を占める。あとは中央大法の4人以下2人、1人とつづく。


今回から感じたことは
中国は軍事力強化と経済力を共産党一党が独占し、世界に覇権の種を蒔いている。その弊害が到る処に噴出し、紛争の種となっている。


この地球の人類が生命の尊厳を他者によって守られ、平和で安心して暮らせる社会の構築に最低限に必要不可欠な条件はすべての国に“民主主義社会”の実現あるのみである。
日本国は米欧、そして民主主義国家と歩調を合せ、この社会実現に邁進すべし。
旗幟鮮明であるべきことを忘れるな!


論語 為政第二の原文2-3
孔子曰く: これ道くに政を以てし、これを斉うるに刑を以てすれば、
民免れて恥ずること無し。
これを道くに徳を以てし、これを斉うるに礼を以てすれば
恥ありて且つ格し。

1報道番組の偏向報道 特定秘密保護法安保法案
(2013.12.2-6)(2015.9.14-18)
番組名賛成反対放映時間賛成反対放映時間
ニュースウォッチ9(NHK)46%54%1439秒32%68%1343秒
NEWS ZERO(日本テレビ)33%67%1911秒10%90%1397秒
報道ステーション(テレビ朝日)17%83%2679秒5%95%4916秒
NEWS23(TBS)15%85%1736秒7%93%4434秒
ワールドビジネスサテライト(テレビ東京)42%58%78秒54%46%261秒
NEWS JAPAN(フジテレビ)34%66%768秒22%78%427秒

(一般社団法人 日本平和学研究所 調べ)


参考:日本の北方領土は返還されるのか?
下図をみて考えよう!


図