弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2016/08/01  第104回  あなたは、日本人ですか?


当欄は1ヶ月間の動きを基に記します。8月1日号については6/20~7/20頃までに起きた事を中心に捉えていきます。
当月で最も関心のあったものは参議院議員選挙です。前回にも触れたように、民進党・共産党の共闘の結果を注視していたのです。又、新たに選挙権を得た18歳、19歳240万人の一票の判断がどんな結果を生み、政治を変えられるかという点も注目でした。
結果は低投票率(45.45%)、与党への投票は50.6%と半数を超え20代で最も高くなる。反して野党への投票は50代~70代の順で高くなっている。
若年層の安定志向と共に民進・共産・雑喉党の日本を含む国際社会の危機状態、国策である外交政策を批判、非難する姿勢に対し、反動や嫌悪感が与党支持の結果となったのである。同世代の一部である“SEALs”は賛同得られず、感覚的にも許容されず、彼等は解散したときく。さもあらん!


激動する世界を俯瞰すれば、参院選での左派集団のイデオロギーは最早、歴史的に過去形でお倉入りの産物以外の何物でもない。
それが認識できないあなたは、日本人ですか?
それなのに東京都知事選挙(7.31投票日)立候補者のうち有力とされる三人、民進・共産・雑喉の推薦の候補者はジャーナリストとして「事実」を捉えて一貫した姿勢で報道してきたと自負していたが、マスメディア・ジャーナリストとして日本の左傾化に貢献、日本を貶める側に居座った似非ジャーナリストであることを有権者はどう判断するか。
一票に責務が伴うことを学ぶべきである。
又、各種世論調査各項目の数値に大きな違いはないが、特徴的な動きは、憲法改正に対する国民の意識の萌芽である。
自民党は網領で憲法改正を党是とし、草案も提示しており憲法審査会を機能させ審議を推進して欲しいと首相は語る。対して野党共闘派は「改憲政党で議席の2/3を獲らせない!」と安保関連法廃止などを叫び、護憲を武器とし与党に挑み国民に訴えたが2/3を獲られてしまったのである。
あなたは日本人だったのですか?


群島国家日本、ペリー提督(米国)の脅威から歩んできた、近代日本の歴史のなかで、日本人である事を失念した昭和の戦後、それからの脱却の途についたとは言い切れない。
歴史認識問題での自立が為されない限ぎり脱却とは申せない。
今、この国を引っ張る宰相は第1次政権から今日、更に先々まで見通しても安倍晋三以外には委ねられないと考えている。
顧みれば、2015年の「戦後70年談話」「日韓慰安婦問題合意」は歴史観をめぐる保守系の長い戦いにおいて、正に「矢折れ、敗北」に還ってしまったこと。誠に遺憾なり!
評論家 江崎道朗は、

歴史認識問題では、日本はアメリカや中国・韓国の対日批判には絶対に勝てないから反論せず、ただ謝罪をくり返して耐えるしかない。というのが外務省外交の今も変わらない。不動の路線である。この背景に、アメリカの意向がある。
ワシントンが望む「期待される日本人像」とは安保では日米安保の強固な支援者、一方歴史では東京裁判史観の従順な信奉者の日本人、つまり「安保右派、歴史左派」だけがアメリカの「お眼鏡」にかなう日本人ということである。≫
あなたは、アメリカ(ワシントン)が望む日本人ですか?

保守派論客 長谷川三千子埼玉大学名誉教授:

議論を通して、憲法9条(特に2項)がすでに形骸化しており、これを変えない・削除しないことがむしろ危険であることが浮彫りになってきた。9条を後生大事に抱えて自衛隊員は憲法違反だと思いながらも自衛隊解消をすべきだとも主張しない“護憲原理派”の憲法学者や憲法改定に反対するばかりで対案を示すこともできない諸政党は、この危機にも沈黙を続けるのだろうか。≫
又、筆坂秀世元共産党幹部:
「要するに現状は立憲主義に反いているということである」
(改憲派ではなく“護憲原理派”こそが立憲主義を軽視しているという意)

大多数の護憲原理派の憲法学者、文化人、政治家は改憲派の論客と国民の前で正面から熟論する事を避けている。そして「国民」と呼ばず「市民」に代え、同じ穴の貉同士で騒ぎ立て輿論とすべく煽動する。
あなたは、日本人ですか?
健全なリベラリストは居ないのか?と既に多くの国民は考えている。


オランダ・ハーグ国連仲裁裁判所にフィリピンが提訴した案件に裁定が下された。
中国が国際法を無視して南シナ海に強引に「九段線」を設定、自国に管轄権ありとした事は、「歴史的に法的根拠はない」と断定された。
真っ向から否定され、多くの違法「人工島」を基点にする管轄海域の主張は認められないなど、中国の海洋権益拡大の野望は国際法の下、砕かれた。

中国の本来の目的は、南シナ海を自国領海域とし「核」を敵に知られることなく移動可能とする軍事的戦略の実現化の為である。即ち潜水艦から核攻撃で戦況を有利に導く為の絶対的条件であるのだ。
秘密裡に西太平洋に進出できること、これは東シナ海尖閣諸島の日本の領海、接続水域に海警の公船が日常的に侵入、6月には軍艦の侵入とエスカレートしてきている事実と連動するものである。

実効支配しているのは中国と思われる如くの状況である。日本の領海域にもかかわらず、日本漁船を『排除する』日本政府、国交省、水産省、海上保安庁の事なかれ主義と臆病な姿勢は現場にて命懸けで国益を守ろうとする人達に恥かしくないのか?
あなたがたは、日本人ですか?
沖縄県民の反米、反日を煽る独占的左派メディア、県外左派団体等々は、あれもこれも中国の工作活動の範疇だと考えないのですか?
翁長知事、あなたは、日本人ですか?否、先祖は中華人です。


ハーグ仲裁裁判所に提訴したフィリピンの大勝利である。懸念されていたドゥテルテ新大統領はあの手、この手で懐柔しようとした中国に含みある意を発していたが、勝利と周辺国の懸念に対応し、王毅外相の脅しに「裁定を認めなければ話し合いに応じない」と公言した。(政治的か?)又、管轄権を主張するベトナム、インドネシア、マレーシアなどは今迄以上に法執行を強化するだろう。
(インドネシアは日本の阿呆 菅とは違い、不法操業漁船拿捕、今までに41隻を海上爆破した。中国漁船は裁定後初めて爆破する)


日本は南シナ海に管轄権を有しないが、当海域に経済活動を依存する。
日本・韓国は「航行の自由」を掲げ管轄権のある諸国と国際法順守を基本に警備船団を構成する為に海域利用国が管理協定を締結主導するべきである。裁定に拘束力をもつが、強制力がない故に裁定を無視する中国との和解は極めて困難な道程だが、許容すれば世界は破滅への道に継がるであろう。
「法知」の概念は欧米的人権や法の支配であり、中国には「法は権力者のもの」被統治者は「立法者の支配」を受けて当然と考える。故に話し合いは至難の業なり。
だが今回の件をはじめ、強引な勝手流諸政策のツケが撥ね返り、国内外とも苦しい立場に共産党政権は陥入っている。
反動は、強引な手段で受注した海外プロジェクトの挫折、親中派首相の登場で期待したオーストラリアの国民感情の変化等々、暗い材料が積み上ってきている。世界の混乱に乗じ共産党独裁体制維持、拡大する行動は、世界第2位の経済大国、国連常任理事国という特権を有しながら、今日まで何一つ責務を果たさぬ国である。世界の平和に貢献したいなら民主主義国家への移行以外なし。
恐ろしき国家、中国の長期的戦略の詳細は機会を得て記述する。
これを知る手掛かりの一例はハーグ仲裁裁判所裁定に対する中国の姿勢に表われている。
(ASEAN外相会議+日米中、ASEM会議、EAS外相会議(東アジアサミット、18ヵ国)で立証されている)
そんな状況下でも、ユネスコ記憶遺産に「慰安婦」関連資料を登録申請した。(韓国、中国、オランダなど8ヵ国、民間団体14団体で構成する国際連帯委員会・英国王位帝国戦争博物館)この中に日本の市民団体も参加している。日本発の慰安婦問題は国を貶めることを本分とする心卑しき人達である。関わった人達!あなたは、日本人ですか?


吉見義明(中央大学教授)川田文子(文筆家)藍谷邦雄(弁護士)
千田夏光(毎日新聞記者)西野留美子(女たちの戦争と平和館、館長)
同事務局長 渡辺美余、高木健一(弁護士)福島瑞穂(弁護士・国会議員)
山田盟子(ノンフィクション作家)戸塚悦朗(性奴隷という言葉を世界に広めた弁護士)
吉田清治、植村隆(朝日新聞記者)松井やより(朝日新聞記者)等々(当時)


オバマ大統領が米国大統領として初めて原子爆弾を戦時下で使った国家の元首として被爆地広島市を訪問、献花、哀悼の意を表し、演説をした。
批判対象とせず、快さを歓迎したい。
それに引き換え、日本国元総理大臣鳩山由紀夫の言動は許すまじきことなり。
中国の身勝手な組織体“AIIB”への不参加は日本の国益なり。
そのAIIBの国際諮問委員会委員就任を要請され、受けた。のである。
首相時の言動には“loobyな総理”と揶揄されたほど恥ずかしい時空と共に国益毀損の言動多い。しかし元総理の肩書きは生涯消えないので言動は慎重に処さねばならぬ。だがAIIBの件といい、2015年8月には、韓国訪問中、日本統治時代の朝鮮独立運動家(テロリストである)らが収監された刑務所跡地を訪問。
運動家をしのぶモニュメントに献花後、靴を脱ぎ、膝を屈したうえ、手を合わせ、額衝いた。
「元日本の総理として、ひとりの日本人、人間として、ここに来ました」と謝罪の言葉をのべた。極めて罪深き人物である。国賊である。
あなたは、日本人ですか?否、宇宙人です。

※祖父鳩山一郎は正真正銘の日本人でしたよ!


戦後の日本社会構造は社会を正視する新選挙権者をはじめ次世代の日本人に遺せない最大の負の遺産である。
あなたは、日本人ですか?


2016年3月からIS(Islamic State of Iraq and the Levant)の犯行とみられるテロリストによる無差別殺人戮が相次ぎ起き、バングラデッシュ・ダッカのレストラン襲撃ではJICA関連の日本人7人が犠牲となった。痛ましい限りである。
・ブリュッセル国際空港・地下鉄32人。
・米フロリダ州ナイトクラブ銃乱射49人・トルコ イスタンブール空港44人
・バングラデッシュ ダッカレストラン20人
・イラクバグダット イスラムシーア派地区292人
・フランス南部ニース84人 等々である。
民族・宗教の対峠、キリスト教・イスラム教とも相入れないイスラム教原理主義信奉集団による犯行で、何時終息するか答えなし。

安保闘争後日本赤軍3人によるイスラエル テルアビブ空港でのテロ犯行で26人が犠牲になった。奥平剛士ら2人は射殺、岡本公三は逮捕され、2ヶ月後、法廷に立った岡本は言葉も表情もまともではなく、壊われていた。後に身元引き受けたヨルダン政府は「拷問で廃人になっていた」これは欧州キリスト教社会の残酷な所業遺産の連鎖である。
(欧州テロ事件後、関連する仲間の拘束がす早い理由は、この辺りにある)

朝日新聞は昭和20年9月15日 自由党総裁 鳩山一郎に紙上で語らせた。
「米国の原子爆弾の使用や無辜の国民殺傷が病院船攻撃や毒ガス使用以上の国際法違反、戦争犯罪であることを否むことはできないだろう。
極力米人をして罹災地の惨状を視察せしめ、彼ら自身彼らの行為に対する報償の念と復興の責任を自覚せしむことだ」と。
9月16日マッカーサーは新聞各社を呼びつけ「お前らは勘違いをしている」
「日本は文明諸国間と同等の権利なし。敗北せる敵だ。最高司令官は命令する。交渉はしない。新聞はGHQを批判し書くことは許さぬ」
9月17日は、各紙は「対等感 捨てよ!」GHQが命令したと再批判す。
GHQが「日本軍がマニラで10万人を虐殺した」と記述したことを
朝日:「信じがたい!日本も参加して検証すべきだ」
GHQ:「対等じゃない、偉そうに批判するなと言っているのに前段があっての鳩山一郎の談話掲載だったから、GHQは怒ったのである。
9月18日、朝日新聞発刊禁止→以降朝日新聞はGHQの初期政策リベラル(左派)の意向に添う。そして現在に至るのである。
又、GHQは鳩山一郎を許さず、外国人特派員を利用して鳩山一郎潰しを画策、結果、戦犯指名したのである。

参考:折節の記 高山正之


図 国際法に準じ、これでも「九段線」内を
自分のものだと主張するのか?