弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2016/10/03  第106回  日本人!としての意識の喪失!


平成28年(2016年)、既に四半期を残すのみになりました。
時の流れの速さを熟々感じます。
4年毎に開催されるオリンピック・パラリンピックはブラジルリオデジャネイロでした。
開催前の政情不安、不景気、治安の悪化等々不安材料で溢れ、危惧されてきましたが、明るい国民性によって多くの不安を払拭、成功裡に閉幕しました。BRICsの一員としてやり遂げた自信は大きく財産となったことでしょう。
ただ、4年に1度の祭典で考えて欲しい事は、オリンピック・パラリンピックを区別して開催するのではなく、健常者も障害者も同じ時を共有する融合した大会にすべきであろう。


2016年の9ヶ月を総括すれば相変わらず重要課題が次から次へと押し寄せ、日本は重大な岐路に立っていることを我々は認識しなければなりません。
日本の政治指導層は国内問題ばかりでなく、国際社会にも鋭い眼を向け、諸問題に対しては与野党協調して、日本国益を求めなくてはなりません。
しかし、誠に遺憾ながら民進党を頭に野党にその政治理念を伺うこと出来ません。


2016年日本に大きな影響を与える主な動きを挙げます。

1. 米国大統領選挙で8年間のオバマ政権が終焉に近い終わり方を迎える。
民主党、共和党大統領候補者決定までのプロセスはオバマ大統領の業績の裏返しであり、対中国融和政策が日本のみならず世界の混乱を招き、影響させ宿題を遺したのである。

2. 英国のEU離脱はEUの衰退を招くのか。
この課題にEU加盟国、英国ともに新たな政治、経済の枠組みを再検討しなければなりません。経済連合と安全保障で価値観を共有していてロシアが仮想敵国であり今後もその基本に変化はないだろう。(中国がEUの仮想敵国にならないのは何故だろう?)
EU諸国は中東のシリア問題では敵対する武装勢力が複雑に絡み合い、それらを支援する国々の思惑も異なり、紛争収拾へはほど遠い。そこで発生した難民問題は深刻で、積極的にシリア難民を受け入れていたドイツは輿論の影響力を受け一歩後退してきた。
最大の難民受入国、トルコは欧米に倣って近代化を進め、EU加盟を念頭に、EUに対する貢献度は極めて高いのに、EU側の様々な理由により加盟は実現していない。
ロシアの戦闘機撃墜事件で険悪な関係も、トルコで起きたクーデターやEUとの関係から関係修復へ。
最悪でEU加盟が実現しないのは、EU加盟国すべてがキリスト教国であること。ローマ法王ですら非キリスト教国トルコを非難するに至るには、トルコのEU加盟を阻む不動の要因と、かの国と遠い所に住む日本人は識っておくべきである。
日本は移民、難民を受け入れられぬ国である。それを非難する派も存在するが建設的思考なし。日本政府は難民支援に側面から2,800億円(3年間)を供出する。

3. 南シナ海における中国の国際法無視の暴挙はオランダ、ハーグの仲裁裁判所の判定でフィリピンの全面勝訴になった。
日本は米国と協調、ASEAN諸国にも積極的に働きかけ中国の国際法順守を強く働きかけてきた。勝訴国フィリピンは大統領が交代、民主国家の基本が崩れつつあっても、支持率は劣ろえない。
これも世界の一つの国家の変貌である。
中国と対峙することを避け、“経済力=金”の力で国家の誇りと将来を売り渡すことになると想する。
従って、9月7日安倍首相はドゥテルテ大統領と会談、海上警備の弱点を補う為、大型巡視船(3,000トン級)を2隻建造して供与する約束をした。この案件はドゥテルテ大統領の姿勢の変化を見極め、危惧する方向へ中比関係が動いたらこの巡視船供与は即刻中止すべきである。(東シナ海に投入できる)

日本の安倍晋三首相の“積極的平和外交”は今日までに100余国、地域を訪問、国内外での首脳会談は370回以上を超えて歴代首相一位である。それだけ外交力を問われる国家となり、国際化時代の要請でもあろう。
ただ、外交に伴う援助支出は中国の経済力を背景とした威圧的外交に対抗しているような援助にも視える。日本は日本民族の長所を活かした経済、人的支援に特化すべきだと考える。日本のトップの理念を支えられない人物は、政、官共周りには不用である。
大勢居座っていると思うよ!

4.他に北朝鮮の核開発。弾道ミサイル開発、発射の脅威。

日本国憲法の改正に必要な衆・参議院で改正発議をクリアーできる議員数3分の2を確保したこと。北朝鮮は核を使用しかねない国。先ずは日本に向け発射。大いなる危機である。然るに9条があるから平和!能天気もここまでくれば大馬鹿者ナリ!
日本国憲法は米国バイデン副大統領が公人としては初めて「我々が作った憲法」と発言。この発言に対して普段五月蠅いマスメディアをはじめ左派人、日本国民の反応は極めて鈍い。(嘗て、ブッシュ大統領がヤルタ会談は誤りだった。の発言時も同じ反応と記憶している)

日韓関係の棘である慰安婦問題合意は岸田外務省主導で推進したものと考えられ、安倍首相は不本意乍ら合意によって日韓関係の正常化への道を模索したものと推する。
危惧した通り、慰安婦像は韓国内30カ所、米国をはじめカナダ、豪州、独にまで、建立する動き止まらず、民間の進める事だからと放置する韓国政府。
慰安婦財団「和解・癒やし財団」が安倍首相の慰安婦に対する「お詫びの手紙」を出せと要求して来た。韓国政府も追加措置として後押しするという。
いつまでも情、賤しき民族なり。
又、日韓軍事情報包括保護協定締結を両国外相間で確認したことに対して、野党(左翼)「共に民主党」は「朝鮮半島が過去に日本の軍事力を背景に植民地化された国民感情に反する」と反対表明。
※今の処、韓国の対日姿勢が大きく変る事なく、次期大統領が左翼系になれば悪化は必至である。この国が正常になる迄、忍耐に限界ありや?

北方領土問題絡みの日露首脳会談は米国の圧力はあるものの大統領交代期だから可能となっていると考える。
露プーチン大統領の考え方と共に米国の態度も注視する事肝要。

日本国家として民進党蓮舫議員(参)の代表就任問題に端を発し日本国籍・台湾籍、二重国籍問題は看過出来ない大問題である事を多くの日本国民は殆んど認識していない。国会議員、マスメディアも然りであろう。
蓮舫議員の説明は感情に支配され、国民を愚弄する内容で日本国法律違反である。議員に於いては議員辞職すべきだが、温情的にみても台湾(国)籍を完全に放棄するまで議員活動を停止すべきであった。岡田克也は自由民主党に代って政権交代できる政党民主党を左へ傾け、更に党名まで変えても、その芽を潰してしまった。国民の支持は期待できないだろう。日本にとっても大きな損失である。
※国籍に関する法をうしろに一部挙げた。これから二重国籍は法律違反と導き出せれば日本国民である。

何故、日本人は国家というものに対し、無関心なのだろうか。
水島総氏によると(桜チャンネル代表)
サンフランシスコ講和条約締結と国連加盟からだ。
国連憲章には日本は独と共に今も敵国条項対象国である状況下の国連加盟で連合国側の立場に参加したことになったのである。
そして大東亜戦争を戦った大日本帝国を「敵国」とすることになる。
昭和天皇の「戦争終結の詔勅」はこの時から実質的に「破棄」された。日本国憲法が今日まで後生大事にされてきたのも、戦後日本が「連合国」として大東亜戦争以前の日本と「敵対関係」を続けてきたからだ。それだけではない。
「被占領国=大日本帝国」⇒「対米追従属国=日本国」に質的変化を遂げたのである。
大東亜戦争は世界史上初めて欧米白人世界支配秩序に異議申し立てを敢行し、人種平等と諸民族の独立を求めた崇高な戦いだった。
西欧近代主義思想とは異なる日本独自の伝統文化、価値観を守ろうとした「文明の衝突」でもあった。
これは昭和天皇の開戦、終戦の詔勅に明確にそれを示す。
だが戦後の日本国民はこの詔勅を守らなかった。それどころか捨て果て、忘れ果て、今日まで米国の「従属国」に甘んじてきた。
戦後の支配層は占領軍に取り入った「敗戦利得者」たちである。
その支配下に生まれ教育を受けて育った戦後世代:現在の政官財、マスコミ、教育、法曹界の中枢を占めている。
彼等が「従属国」根性に骨の髄まで犯され、独立不羈の気概や伝統的価値観を失い、「始末に困らない」金に弱い反日的人間になるのは当然、必然だった。
以上


そして、これは、

蓮舫民主党代表に期待する・・・56.8%
蓮舫氏に二重国籍の説明に納得する・・・41.9%世論調査
天皇陛下生前退位これからすべて天皇に認める・・・73.3%

の国民の思考にまで及んでいることの証左であろう。


※中国に国家総動員法という法律があるのを知っていますか。
中国政府(共和党)の号令の下、中国籍の中国人はどんな命令をも遂行しなければならない。(在留観光客すべての中国人)(2016年8月中国人観光客677,000人、在留を含めると日本国内に100万人を超える。これは自衛隊員の何倍にあたりますか?)
怖い法律ですよ!逆に国家観希薄な日本ではまず成立しない法律でしょう。

※日本国憲法 第10条 日本国民の要件
日本国民たる要件は、法律でこれを定める(日本国籍得喪の要件)

国籍法第2条出生による国籍の取得
出生の時に父又は母が日本国民であるとき
第14条国籍の選択
外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなった時が20歳以下の場合、22歳に達するまでに、20歳を超えた場合、その時から2年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。
2 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言(以下「選択の宣言」という。)をすることによってする。
第15条 法務大臣は、外国の国籍を有する日本国民で前条第1項に定める期限内に日本の国籍の選択をしないものに対して、書面により、国籍の選択をすべきことを催告することができる。
催告を受けた者は、催告を受けた日から1月以内に日本の国籍の選択をしなければならない。
第16条 選択の宣誓をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。
2 法務大臣は、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失っていないものが自己の志望によりその外国の公務員の職(その国の国籍を有しない者であっても就任することができる職を除く。)に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる。

公職選挙法はすべて日本国民(日本国籍者)を対象が前提条件である。


蓮舫(謝蓮舫)民進党代表は9月13日台湾籍放棄手続完了。
日本国籍(村田蓮舫)となった。
しかし、2004.7月~国政に参画していた事実は決して肯定されるものではない。
この点を明確にしない与野党・国民は法律と国家とは何かを検証すべきである。


日本人としての矜恃を喪失した多くの日本国民に望むのは難しいことか??