弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2017/02/01  第110回  混乱する世界!日本再生のチャンス!


2017年、日本はどんな形で変化して行くのか、極めて不確実(unreliable)な時代に突入したと、認識しなければなりません。
日本はこの狭い国土、周りを海で囲まれ、人以外に資源なく、又その人も少子高齢化による弊害が多方面で次から次へと湧きあがり、政治はその繕いに終始、その状況はPopulism的であり幾年経っても根本的解決に至らない。
その因は、日本の各界指導層の“格”の劣化にある。劣化は指導層に止どまらず、我々国民一人ひとりにも及んでいるように思う。


この状態は何も我が国、日本だけの問題ではなく、先進国と位置付けられている国々全般に見られる現象である。
世界を牽引してきた米国の民主主義、経済のグローバリズム(globalism)化でNAFTA(北米自由貿易協定)は23年続いて来て重要な経済システムとして機能して来た。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の構築も、そのグローバル化の一環であったのだろう。米国主導により他の参加国の妥協の産物としてスタートする筈だった。(マスメディアは「戦略的」という言葉を何故省く?)
欧州の国々の連携はECからEUに進化し、西欧から旧共産圏の東欧まで含み米国の対極にまで成長した。
その両極の狭間で独自の道を歩んできた建前だけの疑似民主主義国家ロシア(ソ連)、一党独裁体制の中華人民共和国の世界での立ち位置や変遷は軍事的、経済的にどうであったのか確りと認識しなくてはなりません。


世界(地球)は病んでいないだろうか。
病んでいるとすれば、それは自己責任として治癒に努めなければならない。それには他者の協力、支援の手を借りながらである。


今、不確実な時代に突入した最大の要因は米国第45代大統領に就任したドナルド・トランプ唯一人に帰結する。米国の選挙制度の功罪は問わないが、民主的に選出された大統領の40%台の極めて低い支持率、反対派の抗議デモの激化は異状な船出となったのである。
この背景をこの欄で詳しく記述する迄もないが、就任、政権発足に世界に大きく影響を与える閣僚の顔が見えない現実を型破りな政権発足の証左である。


選挙運動中の過激で無責任な発言に寄り添った米国民の数が予想を超えた結果のトランプ大統領の誕生であったのである。
そして、過激な発言は時代背景と噛み合い、自国が長い歳月をかけて構築し、受益した事を蚊帳の外に措き、米国の衰退の因をすべて他国の責に帰する。
そして、その対策としてのワンフレーズがAmerica firstに凝縮される。


ドナルド・トランプ大統領の一連の発言はTweet手法の延長線でトランプ支持層の琴線に触れ、情緒に訴えたのであろう。
これ、戦略的なのか、人格的本音なのかは、これも“不確実”である。
ただ結果として、ポピュリズム(populism)に帰して、敗北した民主党側のメディアは自らを納得させている。


その情報の流布は世界を駆け巡った。米国と異なる中東の難民移民問題を抱える英国の国民投票によるEU離脱。
又、ドイツ、フランス、イタリア等EU主要国(リベラル国家)での右派の勢力拡大もPopulismの台頭という論評が主流となっている。
Populismという言葉は1890年代に成立した通称「Populist Party」という「人民党」にあるといわれている。
西部のフロンティア消滅によって農産物が安価になり困窮した農民が中心となって、中央のエリートを批判して人民の生活防衛を訴えた。それが「人民党」である。
故にPopulismとは「大衆迎合」ではなく「人民主義」である。
「大衆迎合主義」はPopularism、つまり「人気主義」と呼んだ方がよいだろう。
Populism=人民に評判のよい政治
Popularism=一般に評判のよい、という意味を含んでいる。=大衆迎合
この言葉の使い方は、特に指導層、マスメディアは明確に定義して正確に社会に放出しなければならない。
日本の保守派論客の西部邁氏は
“日本の今日の世論における人気主義、には「Popularism」の名を与えるべきだ”という。
民主主義とは、多数の人民に支持される政治であるから「大衆の評判」の獲得を目的にするのは当然である。評判の内容が問題だが!?
従ってPopulismは民主主義の本質である。
ではトランプ大統領はPopulistなのかPopularistなのか。
今までの経緯から考えてみればPopularist的Zionistかもしれません。“不確実”。


覇権国家米国は世界最強の軍事力、経済力を背景に強引ともいえる自国の国益を追求してきた。
そして、その結果の負の遺産は自業自得と言うべきものだろう。それを敵対者として国名、企業名を挙げて攻撃、恫喝する事が許される世界は是れ又、異状である。
米国の貿易赤字は必然的に発生するものであり、この是正に対する政策をAmerica firstと広言して支持を得ようと、自らの顔と言葉をインターネット画面に隠して表現する姿勢はPopularistの典型ではなかろうか?
Globalismを拡散しながら、犠牲者は米国人であると情緒的に煽る姿で「米国を再び偉大に」と表わした赤い帽子はベトナム製、様々なグッツは12ヵ国製に及ぶとか。
これが米国の現実であり、主張とは矛盾しても平然としていられるトランプ大統領は不誠実で不確実ゆえに世界は危機を迎えるのではなかろうか。


日本はどうあるべきか?
就任早々トランプ政権が発表した6分野の基本政策は容認出来ない項目もあり、日本は日米同盟を更に強固にすべく、不確実性を排除し、正面から正論でぶつかる事だと考える。
敗戦後、日本が米国をはじめとする戦勝国の言いなりで生きて来た習性を大転換する絶好の機会である。
懸念することはトランプ大統領が中国に発する内容の見極めである。習近平中国国家主席が自国を自由貿易主義国と自認し、トランプ大統領の保護貿易主義を批判する姿は滑稽である。
そして、既に無用の域に達する米国一の親中派、キッシンジャーをトランプ大統領は登用して、対中関係を双務関係の立場へ導こうとしている。
これは嘗てニクソン大統領時、日本の頭越しに秘密裡に米中国交を画策した図に似る。キッシンジャーは中国のエージェントだという認識が日本の政治家、マスメディアにも希薄で、今日まで日本は指導を受けようとして来た。
何故、国を左右するような折々に顔を出すのだろう?辛酸を舐めているのに!
すべての行動に報酬が従いているのですよ!


世界の危機に際し、国内は相変わらず広い視野で物事が動くこともなく政治もマスメディアもPopularismに傾き、日本の将来を世界の中の日本として築こうとする勢力は極く一部である。
教育を司る文部科学省。
外交を司る外務省の国家観なき姿は歳月の蓄積と共に国家衰退の元凶である。
韓国、中国と歴史認識問題では外務省の事勿れ主義、朝鮮の中国に対する事大主義の如く、日本の害務省に徹して来た結果が今の韓国の法治国家の上を行く「情緒国家」に貶められ続けているのである。
2015年12月の慰安婦問題日韓合意の折、岸田外務大臣は安倍首相が一貫して言い続けてきた「強制性はなかった」という国家の立場を無視「強制連行を意味する軍の関与」を主張する韓国側の立場を認める発言をしたのである。こんな外務省の大臣を長年努めて何も改革できず国家観なき人物をマスメディアは何故、次期宰相候補と持ちあげる?


ドナルド・トランプ大統領の国際的約束事を一方的に破棄する姿勢は韓国のそれにお墨付きを与えるようなもの。


韓国は日本を同盟国と位置付けていないのである。故に、スワップ協定の議論を日本が望むなら受けてたつ風な発言をする国家とは、それなりの対処法があるであろう。
廊下の行き止まり国家(先が無いという意味もあり)の恨の情緒と恥を知らない民族を、もうこヽで突き放す確固たる信念を持つべきである。
李氏朝鮮時代からの歴史的事実を学んでいない民族が辿った道は自らで自己変革しない限り永遠に続く。哀れなる・・・。


日本のマスメディアの全んどが“慰安婦像”を“少女像”と表現する意図を国民は疑問に思わぬのだろうか?
慰安婦問題は吉田清治証言(詐話師)を朝日新聞が2014.8.5までの32年間虚偽と知りつつ報道し続けた。その間に河野洋平官房長官談話、宮沢喜一首相の謝罪で世界に拡散し今がある。火元は我が日本である。
吉田清治の二人の息子を知る者として、彼らの辛く、鬱積した長く暗い人生を想うと、朝日新聞、河野洋平、そして何も解決できない外務省を頭に行政の罪は重い。


米国トランプ大統領が今日までの世界の秩序をどう変えようとしているのか?
予想不可能(unpredictabilty)なだけに日本は国として明確な方針を早急に確立して、速やかに行動に移すことが、今後の日本の真価に繋がるだと考える。


その為に安倍政権はリベラル志向即ちPopularism的思考の民進党が左派の共産党に擦り寄る図の如き見苦しき姿勢を選択してはならない。
そういう国の姿勢こそが世界に飛躍している日本企業の、どんな国、地域にも受け入れられる理念を育み、その上での行動規範が更なる自己変革を起こし続けられるのです。
日本の誇りではありませんか!


日本が国として存続する条件は地球を俯瞰する経済活動にあるのであって(自由貿易)、トランプ大統領のAmerica firstは本来なら最早手遅れなのであることを正面から伝えるべきである。


ドナルド・トランプ政権のこれからを想定しながら、日本の国益とは何か?をJapan firstとして展開して欲しいと切に希うものです。
ドナルド・トランプ大統領の登場を戦後体制からの脱却のチャンスとし、新たな国造りの秋、今です!


追、改革することに異を唱えるものではないが、敢えて申すならTomin firstと唱える 小池東京都知事の姿勢には今一つ懐疑的である。それは自らの立場を曖昧にしながら新党を作り、都民の歓心を引こうとしているからである。PopularismからPopulismへの姿勢を正して欲しい。応援するに値する保守だったから!?