弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2017/03/01  第111回  戦後の日本はpopulismの歴史?!


世界は孤立化への道を加速しているように見える。
英国のEU離脱の是非を問う国民投票、そして離脱の選択。
米国大統領選におけるTrump候補の想定外の勝利。
この変貌は大きな衝撃であったが、現実である。


これらの結果から視える共通項は、
自民族中心主義(ethnocentrism)であり、対外的には孤立主義に陥ることである。又、国際社会が紆余曲折の道程を乗り越えて育ててきたglobalismに対する保護貿易主義を主張することである。
欧米は政治的にも経済的にもglobalismの推進、拡大を目指したが、すべてが良き結果を得られない事が認識され、社会の流れはpopulismへと向かっている。(リベラルから保守的右派へ)今、世界は3つのキーワードethnocentrism、globalism、populismによって特徴づけられ、広がりはアジア地域にも及んできている。フィリピンはpopularism的であり韓国は異状なethnocentrismで更に偏狭的で始末が悪い。
日本はどうだろう?それは後述するとして
この激しく揺れ動く世界で、日本は如何にして生存しうるのか?
近現代史を通して思考すれば、自ずと答えが導き出されるだろうと考える、が?


戦前も今も、日本の地学的位置は変わらず、この列島にほヾ単一民族が長い歴史を編んできた。近現代の日本は欧州の社会システムを学び取り入れ、先進技術の塾達を以って自由貿易を目指し拡大する以外に生きる術が無かった事は確と認識しておかねばならぬ重要な条件である。
従って、TPPは日本が求め推進すべき国際的ネットワークの一つであり米国の孤立自民族中心主義は世界情勢が危うい方向へ進むという懸念を抱くものである。


安倍晋三首相が英国メイ首相の次に首脳会談の機会を得、先ずTrump大統領との信頼関係を構築する第一歩として会談は成功裡に終わったと考える。
これは国民の世論調査(共同通信:反安倍派)で首脳会談は「良かった」が70.2%、内閣支持率61.7%は国民の理解が得られた結果である。
それに対して衆院予算委員会で民進党前原誠司議員は

トランプ大統領と親しくなることで国際社会から厳しい目が向けられる「リスク」を感じないか?
対して安倍首相は明快に「選択肢はこれしかない!」
米国とイスラエルの関係に就いて、イスラエル・テルアビブの米国大使館をエルサレムに移すという案件に首相の意を問うた。
安倍首相は「差し控えたい」と応えた。
この答弁に対して「無責任である」「猛獣に従順に従うチキン」などと批判した。周りから“ポチ”という野次も飛ぶ。
(蓮舫代表は何処の国の人、習近平のポチの民進党に言われたくない)
前原誠司議員の本質は保守であり、この質問にも深い意味があったらしいが、この“チキン”を言わんが為の質問であり、言い様は極めて不遜であり、民進党は政権を担うだけの見識と世界を俯瞰する視野を持ち合わせていないことを証明した。

安倍首相の外交:65の国、地域、移動距離100万㎞(地球25.5周)
日本の安倍晋三総理大臣は今、世界で一番安定した国の宰相であり、国の安定、国際的地位の向上は安倍晋三首相の国益を第一に国際融和を図る外交を展開している結果である。
前原誠司議員、離党して自民党に入って活躍しなさい。
民進党支持率は6%台、消費税より低いのです。絶望的ですよ。


世界一安定した国日本でも国際情勢の安定、発展に貢献しなければならぬ立場であるのです。これを踏まえればTrump政権の戦前への先祖返り的発言(政策まで行き着いてない状況下)に歯止めをかける役割を担わねばなりません。
戦前の日本は大恐慌時代でも自由貿易と人種差別撤廃を掲げ国際社会で孤軍奮闘していたのである。
他の国々はethnocentrismを強め、自国経済を守る為にブロック経済の高い障壁を築いたのである。


清朝減亡:辛亥革命後の中華民国は多くの軍閥が勃興し中国大陸は大混乱、先進国の軍隊が駐留、自国の権益を確保しつつ治安の安定に寄与していたのである。
しかし、日本だけが中華民族の標的にされ、戦禍(戦闘)に巻き込まれていくのである。そして強い日本は(統率がとれていた唯一の国軍は結束が固い組織)常に戦闘に勝利したのである。軍は積極的に停戦志向で休戦を模索するが、連続して起きる挑発から全面戦に突入するのである。(支那大陸での日中戦争では日本は敗れていないのである)
日本軍は強かったのである。当時の日本国民は戦勝気分に沸き、軍の停戦志向は国民世論に縛られたpopulist、近衛文麿首相の登場で戦争終結の見通しを見失う結果を導き出したのである。


現在の世界情勢と類似点があると申して、これによって紛争即ち戦争への道が敷かれているのではない。人類の英智は苦しい事、辛い事を積み重ねて得られたものであって、この情勢下でも乗り切れるという、信ずるに足るものであろう。


しかし、日本の歴史認識で20世紀前半の誤った自虐史観を正視し、毅然たる態度を示さぬ限り、米国、中国、朝鮮半島国より受ける多様な無理難題、重圧に潰され続けるであろう。※2


どんな時代、時でも思想、心情の異なる者、集団が存在する事は否定するものではないが、世界の危機は日本の危機、今こそ国民が協調して乗り切って行かねばならないと強く思います。
しかし、前述した国会審議における民進党の議員には世界の中の日本、そしてその日本の役割に想いを馳せる人物は見当たらない。
特に女性議員の口先口撃にはほとほと呆れるばかりである。
民進党辻元清美反日議員の言葉狩りは、ピースボートを主宰した経験、社会党左派、社民党、民主党と流れ流れた揚句の悪しき日本の負の象徴である。
この人は南スーダンへのPKO派遣の自衛隊駐屯地外で起きた武力衝突を自衛隊の報告日報に※1「戦闘」があったと記されていた問題を追求した。


自衛隊は軍隊ではない?
国防を担う自衛隊の存在は憲法に明記されていないことに問題がある。通常戦力では世界のトップクラスの実力を誇る自衛隊、その隊員「有事の時、持てる火力で侵略者を迎え撃ちながら、その高い自己完結能力を活かして国民を守る厳しい訓練を日夜積んでいる。だからこそ、敵の弾が飛んでこない災害派遣現場では国民の驚嘆する力を発揮できるのである。
PKOは国際社会では責務の一環であろう。自衛隊に日本国の軍隊というお墨付きを与えず責務だけ担わせ冷暖房の効いた室内で“言葉狩り”に血道をあげる面々、恥ずべきである。
日本は憲法で「戦争」を放棄した故、戦争を「有事」「武力衝突」と、歩兵を「普通科」、士兵を「施設科」砲兵は「特科」の名称が充てられる極めて異常な状態に置かれているのが自衛隊である。「戦闘」という言葉を日報に記述した南スーダンに派遣されている隊員の日常の心情に寄り添う情が欲しいものですネ!
彼等には欠如している。と言ってもトラストミーと言って日米関係を壊し、反日知事が沖縄に君臨する原因を作った政権より、ずぅーとましです。安倍政権は!


世界情勢がpopulismの方向に流れているが日本にもその現象が見られ、極めて危険な状態だと感じている。
日本の首都東京で起きている政治ショーである。
知事選は従来の型通りで膠着状態を打ち破る為に選挙戦を劇場化し、政策論争は蚊帳の外、“東京大改革”“ブラックボックス”を謳い文句でキャンペーンを張り、政権与党、都政与党、自民党を“敵”視し都民を煽った。自らが保守(自民党)に属しながらという奇妙な立ち位置のまヽである。
大勝利は更に東京オリンピック諸問題、築地市場移転の豊洲市場問題と自らに責任がないとはいえ事案に次々と問題化を作り、敵を設定して攻撃、即ち改革に結びつける手段とは申せ誤った方法論である。
そして、自らは自由民主党に籍を措いた侭、これもpopulism的手法を以って政治塾を起ちあげ多くの志願者を集める。
東京オリンピックでは森嘉朗五輪組織委員長、丸川珠代五輪担当大臣らをターゲットに豊洲市場移転問題では石原慎太郎元知事、千代田区長選では都議の内田茂前幹事長をターゲットにし、現職区長は知事の後塵を拝す様相、誠に侮辱的ですらある。
この区長選は自らが起ち上げた政治塾の都議選への進出への踏み台だったのである。
この緑色フィーバーは真に大衆迎合主義、改革という言葉だけを御旗印に目前の戦に敵を創り、国民(愚衆化)を煽り、更に公明党を自民党都議連との提携から離反させ、“都民first会”なる政党まで誕生、そこを通して夏の都議選で自民党を超える集団を創り出す環境を徐々に構築してきている。
自らが先頭には立たず、愚衆でも一票の権利は持つ故に、知事のパーフォーマンス的都政劇場は効果絶大である。


東京都大改革するってどういう事なのか、全く視えてこない。
“改革”という言葉はリベラルや左派人達の常套句、知事就任後も日々全国ネットワークメディアが扱い登場する事は双方に都合よく、毎日が選挙運動である。


多くのメディアは反政権、特に安倍晋三首相の評価が上がる程、曳き擦り降ろす方へ舵を切る。その効用に都知事を利用する事も厭わない。
都議定員127人の過半数以上を“改革派”で占めることを目標とする内部環境と自らの言動はすべて“改革目的”と愚衆を煽り誘導する様は小泉純一郎元首相の“郵政改革”での劇場化手法の今様版であろう。
決定的に違うのは世界情勢の混乱がpopulismの流れを示す環境に便乗し、日本の首都東京で何を改革したいのか、何も示さぬまヽ都民を愚民化し、劇場の観衆としての都議127名を何処へ誘導しようとしているのか?
東京都議会は豊洲市場移転問題では何事も無かった如く、特別委員会を組織して元知事、幹部を追求、はた又、百条委員会を設け石原慎太郎元知事の責任を追及するという。
現知事の“過去問”追求に、本来責任を感じて恥じるべき都議達が知事の意を忖度して起こす行動は“悪しき東京大改革”であり、首都東京であるだけに国をも揺り動かす危険な兆候であろう。


1284.6.26ドイツハーメルンで起きたハーメルン生まれの子供130人が笛の音色に誘われ集団失踪した謎の事件はよく識られている。
小泉純一郎元首相をこのコーナーで“ハーメルンの笛吹き男”と表現したが、小池百合子都知事は真に今の“ハーメルンの笛吹き女”であろうか!


知事選の時、自民党は彼女に毅然とした態度で臨まなかった附けが尾をひいているのである。これこそが日本の悪しき慣習であることを世界情勢、日本の現実と重ね合わせ将来へ活かして行かねば何事も唯の現象として見過してします。
結果はみえて
東京都のpopularism的現象は、日本という国を溶解してしまう強い潜在的な力を有している事を学ぶべきだと思う。ほんの一部であるが次の言葉からその兆候を!
・「除夜の鐘がうるさい」
・「餅つきは不衛生だ」
・「豆撒きの音がうるさい」
・「保育園はうるさいからここに造るな」
・「保育園落ちた、日本死ね」2016年新語・流行語大賞ベストテン入り。


1 H24年春、南スーダンの隣国スーダン軍が国境を越え、南スーダンを空爆。
他国のPKO部隊に被害が出た。その当時の自衛隊PKO派遣部隊の報告書に「戦闘」と記されていた。野田佳彦内閣時代で問題化していなかった。
(当時の野党自民党は追求せず)

2 20世紀前半の世界の歴史の主役は、ヒトラー、チャーチル、F・ルーズベルト、スターリン、毛沢東、それに戦前・戦後の日本に大きな影響を与えた蒋介石はすべて繋がっていて、関係づけて学ばねば20世紀の世界、日本の真の姿を理解できないだろう。