弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2017/05/01  第113回  矜恃を喪った日本の指導層!


 世界は大きく揺れ動いているんです!
シリア・アサド政権が化学兵器を使用したと断定、米国はシリア空軍基地に巡航ミサイルを撃ち込んだ。化学兵器の使用は許さない!という懲罰行動である。又、米国内向けにはオバマ政権とは異なり毅然とした措置を採る姿勢を誇示。
又、金正恩・北朝鮮の核・ミサイル開発は絶対に阻止する、という強力なメッセージでもある。
そして、その阻止に非協力的、不熱心な習近平体制に対する牽制、世界で起きている複合的、複雑に絡む関係国に対する潜在的脅威の除去姿勢を明確にした行動だったのか。


この現実は当然ながらわが国、日本の安全保障にも国民生活にも多大な影響を与えずにはおかない。


外務省は3月、外交に関する国内世論調査を公表した。

・東アジアの安全保障環境は一層厳しさを増していると考える・・そう考える・・88.5%
 (平成27年12月の前回世論調査を6.4%上回る)


・4/18発表の産経・FNN合同世論調査
・北朝鮮の核兵器、弾道ミサイル開発に脅威感じるか・・・感じる・・91.3%
・北朝鮮の基地(敵基地)反撃能力の保有を検討するよう提言。
①北朝鮮が実際に弾道ミサイルを日本に向けて発射した後に限定して実行・・・45.0%
②北朝鮮が日本に向けて弾道ミサイル発射しなくても、発射する具体的な構えを見せた段階で北朝鮮の基地を攻撃すべき・・・30.7%
※③北朝鮮が弾道ミサイルを発射しても、日本は北朝鮮の基地を攻撃すべきではない・・・19.2%

各社世論調査が存在し、調査側組織によって設問内容の表現は微妙に異なるので、結果は同じとは言えないが、国民の思考状況を窺い知る事に寄与する。


北朝鮮の体制そのものが脅威である事が、その本質であり、どの調査でも国民等しく脅威を感じていることが分かる。
しかし、ならどう対処する!という流れで答えを求めれば、5人に1人は“座して死を待つ”事へ傾く思考しか出来ないのは、日本への核、弾道ミサイルの攻撃は無い!と高を括っていることと、最悪は“座して死を待つ”事につながることすら思考できない“平和ボケ不全症”に陥っている。証左である。


対外的な脅威に対する国民の対処姿勢で、日本人は“国を守る”即ち国民の生命・財産を守る姿勢・気概は調査結果として、他国に比べて著しく低いというものである。
反米、親中で居ながら「国」より「私」の安全保障を日米同盟に秘かに期待するという極めて国家観希薄な民族に成り果ててしまった。
その因を追い求めれば、このコーナーで多くを示してきたので省く。


現下の危機に国民は気付いているのである。
にもかヽわらず暢気で、聴くに耐えない低欲な議論が延々と続く国会、そしてそれを大々的に採り挙げるメディアの一定の方向への誘導的報道姿勢は、日本社会の根腐れを痛感する。


民進党(どんなに足掻いても、どの世論調査でも支持率はあがらす、かえって下降しているのが今の民進党である)議員が

「国民と日本社会の最大の危機」と主張し、訴えるのは北朝鮮の核でもミサイルでも、中国の侵略行為でもなく⇒

<2016年度、空自緊急発進=スクランブル回数1168回中対中国機への回数は73%の851回に達している。その実態を分かり易くする為と証し、TV画面上部に中国旗、下部に日の丸を配して表現した。これ日本の公共放送NHKの制作姿勢であり、何処の国の放送局か?>
⇒ 一般市民は対象外の「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案のことである。


「共謀罪」を廃案にし、今回も国会議員に相応しい論戦で政府に挑むのか?と思えば、国民の不安を煽る為に中味を曲解し、その流れは一部メディアによって広く流石される極めて低俗で姑息である。


衆院1票格差是正の為、選挙区割り見直しが行われるが、この問題は両院の本来あるべき意義を議論し、根本的に改革しない限り、恒久的に起こり得る混乱材料である。
何事も人口比とか平等とかで決定するのであれば、社会は現在の如く自由主義社会を崩壊させる道につながる。
法曹会の政治活動、しかも片寄った方向への流れも危険な兆しである。
それはポリティカルコレクトレス(PC)の拡散とポピュリズムとの融合は日本の安倍政権の政策にも表れる程浸潤していることは、国の危機であることに気付かなければならない。


小池百合子東京都知事のこれまでの言動は“○○○First”のワンフレーズと“改革”という耳障りの良い古風な標語で無知な選挙民の支持に継げ、敵対者を創り出し、叩く、強き女性像を創造した。
そして、多くのメディアを追従させるが如く、日々露出を繰り返し“笛を吹く”。
それに民進党、政権で連立を組み都政でも自公として長年歩んできた関係を公明党の方から離れ、風に靡く様は誠に見苦しき事哉。政局を創出し決めないことを故意に続けるPC・ポピュリズムを利用する偽政者以外の何者でもない。


今、国会で観せられている低欲な議論、軽い言葉遣い、不遜な態度は与野党問わず顕著であり、嘆かしきこと哉。
承知のことと思うが、その一部を示す。

[与党自民党]
務台俊介内閣政務官(辞任)、今村雅弘復興担当大臣(辞任)
山本幸三地方創生大臣、中川俊直経産省政務官(辞任・離党)、等は論ずるに値しない。
金田勝平法務大臣:重要な法案を決定しようとするなら、年功序列・派閥優先で就任させる可からずの例。

岸田文雄外務大臣:世界に起こる重大な問題に対応する安倍晋三首相を扶けるべく思想、主義を持ち合わしておらず、外務省内部改革も出来ぬ戦後の典型的政治家である。首相の任命責任は問われて然るべし。国の将来を委ねるに値するか否か?

稲田朋美防衛大臣:野党の非建設的な質問に対し、自らの政治信念を基に正面から対峙できなかったことは、誠に残念なことであり、自らの信念を再認識すべき良き機会であったと考え研鑽して欲しい。

与党だけではない。野党は敵失を活かす能力もない程非道い。程度が酷い。


前述の「テロ等準備罪」に絞って記す。
当法案は「何んでも反対」野党が廃案にした“共謀罪”の構成要因を厳格化したものである。適用対象はテロリズム集団、その他組織犯罪集団で一般市民、一般企業は対象となって処罰されることはないにも係わらず野党は、何が何でも廃案へ導く為に多くのメディアを巻き込んで国民を一方へ誘導すべく煽る。一体彼等にとって何の利ありや!


4/7、国会前で、改正案に反対する集会で、安保関連法に反対し、その後解散した「SEALDs」の元メンバーの大学生らによる「未来のための公共」(?)がラップ調で「共謀罪は絶対反対」


民進党江崎考(参)
「共謀罪を許してしまえば、この国に自由を奪うに違いない」
「もう皆さん一人ひとりは監視対象になっている」既に国民全員が監視対象になっているという驚くべき発言に異を唱える人は居ず「そうだ!」と叫ぶのみ。
共謀罪反対、命がけで戦う!
社民党福島瑞穂(参)
「人と相談し、社会をなんとか変えようとすることが何で犯罪になるのか」
共産党岩渕友(参)
「犯罪行為がなくとも相談しただけで処罰される恐れがある」と断定し「政府は一般人は対象にならないというがサークルや草野球チームも対象になると言っている」政府は一言もそう言ってはおらず明らかな曲解である。

日比谷公園での集会

民進党有田芳生(参)
1/26参院予算委員会で安倍首相は「普通の宗教団体がオウム真理教のように一変して組織的犯罪集団になったら他の人達を含めて(関係者)一網打尽だ」と言った。多くの事件に関係ない何万人もの人(一般の信者)を一網打尽にするというのが共謀罪の本質に他ならない」
安倍首相の分かり易い説明の言葉尻を捉え曲解、聴衆を煽る民進党のアジテータの一人である。
共産党田村智子(参)
国会周辺を歩くことが花見なのか、組織犯罪のための下見なのかどうして分かる。(花見だけで国会襲撃の嫌疑がかけられるような印象を与えた。印象操作という特異な手法)
福島瑞穂(前出)
皆さんがここで黙っていたら、それだけで共謀罪が成立する。死んでいない限り共謀罪が成立する。(何事にも政府の説明を曲解する国会議員、弁護士、韓国ソウル日本大使館前の慰安婦像前の集会にも出るこの人は、日本人ですか?)
民主党小西洋之(参)
ツイッターで「テロ等準備罪は典型的な共謀罪の『違憲の戦争で自衛隊員が殺される前に安倍総理を打倒しなければならない』と複数の議員が議論。「議論の後に『宿舎で一杯やろう!』とコンビニで食材と一緒に果物ナイフを購入。これをこじつければ共謀罪で国会議員を逮捕できる」
民主党山尾志桜里(衆)
「保安林でキノコ採取でも罪に問われる可能性がある。テロ対策にならず捜査機関の監視が強まるなら百害あって一利なしだ」
<自らのガソリン代の件を棚上げし、キャン、キャン五月蠅い!辻元清美議員の後釜気取りか?!>
民進党蓮舫代表
自らの二重国籍の件も明確にせず、日本の危機情勢下でも「防衛費よりもこども手当ですよ!」又、「国民が『テロ等準備罪』の美名にだまされないようその怖さを伝える国民運動を進める」

蓮舫代表になってからの民主党は台湾で既に使われている民進党に改名し内容は社民党化して来たと保守派長嶋昭久氏は離党した。
この社民党化という状況は民進党議員にとっては真に命取りであろう。
野田佳彦元首相ら保守派と思われた議員達認識しているのか。
自民党一部議員の為体振りが顕著な今、再編が必要。選挙区割りより重要な問題だと思うよ!


民進党の劣化は目を疑うばかりである。が国会議員ばかりでもなく左襟に大小様々な議員バッチを誇らしげにつけている全国自治体の諸氏、これで良いのか?


北京市が「スパイ通報奨励規則」を制定し事件の摘発に貢献するなどした通報者には最高50万元(訳810万円)の報奨金が与えられるとよ!
(これまで中国では何人かの日本人がスパイ容疑で拘束されている)
共産主義国家の本質的システムである。恐怖政治の片鱗を感じる。
日本に帰化した中国系ジャーナリストは「今後、北京市には入らない!」
親中派議員蓮舫代表、コメント有りや!


日本の江戸時代におけるダイナミックな民主的社会の一面は、世界と正面から係わることによって摩擦を生み、“国破れて山河あり”として目覚めさせてくれた国によって、国を構成する各界が非常に強いフェミニズムの思想を持った人達によって構築されてきた。
そして彼等の主張が社会で罷り通る時代となり、それに反対する意見は異端として排除される“ポリティカルコレクトレス的な風が日本の目抜き通りを闊歩する時代になってきた。
従って国政も緩やかにその風に靡くのも自然の成り行きか?


最近起きた、日弁連の“一方的死刑廃止”決議、遡れば国際化した「慰安婦問題」の「日本は性奴隷を用いた野蛮な国」と認知されるに至った原因の一つは日弁連の活動にあった。


日本学術会議:「科学者」は軍事研究行わず」と決議。この会議の運営費に国税投入されているのであるが浮世離れした意見が続出、大勢を占めた。
研究費を得て幅広い研究をしたい科学者を権威を傘にあの手この手で封じ込める旧体制組織である。全面的に禁止する大学も法政大学(左系になってきた)関西大学である。


日本人の矜恃の劣化は国の各分野指導層が影響力を持つだけに深刻な問題である。戦後70年を過ぎても日本国憲法の一字も改えられない国となり、これから先々、どのような国造りで、どんな方向へ進むのか?
日本民族の芯を喪失した劣化は人口の減少という重要な国家存続条件と相乗し。亡国の道を辿る極めて大きな要因となっていると考える。
対北朝鮮圧力について、湯浅博は:
世界が核戦争の脅威におびえた1962年10月の「キューバ危機」時にハーバード大学で時を迎えた政治学者永井陽之助は、
この時、背筋の凍る思いを抱き「いよいよ死ぬかもしれない」と考えるほど、当時の米国は核の恐怖の中にあった。
しかし、永井は日本の新聞が「平和を愛する諸国民の力で危機は回避された」と伝える微温的な太平ムードに失望し「まさしく愚者の楽園」とあきれ果てていた。事実はケネディ大統領の力による対決がフルシチョフ首相にミサイル搬入を断念させたのである。
今、北朝鮮問題でトランプ政権が力による圧力を強めるなか日本国内の微温的な空気は変わらないだろう。


最後に朝鮮半島有事の際、韓国に滞在している日本人約50,000人強の生命を守る喫緊の課題に関し救助する輸送機に自衛隊機は認めないと韓国は考えている。これ一つ採り挙げても韓国は日本の友好国たり得ぬ。
従って、今後は何度も言うが、“助けず・教えず・関わらず”を貫くべし!


保守派論客憂国の士「渡部昇一上智大学名誉教授逝去、享年86歳」
英文学者でありながら、反日歴史教育に敢然と立ち向かう姿勢は、蔵書30万冊(原書9700冊)といわれ保管する書庫を建て、ダーウィンの「種の起源」原書初版本をはじめ歴史的価値の高い貴重な資料を最大限活用した正論で“この世”に対峙してきた。日本の財産を喪った負は大きい。
著書は数多くあれど、清朝最後の皇帝・溥義の英国人家庭教師R.Fジョンストンの「紫禁城の黄昏」原書1934年刊行(Twilight in the Forbidden City 初版本から)
中山理「訳」渡部昇一「監修」は極東軍事裁判に証拠書類として採用されていたら、あのよう裁判は成立しなかったであろう。それ程戦後体制を構築した背景への、一石となったであろう。是非読んでいただきたい価値ある内容である。

合掌