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2017/08/01  第116回  北朝鮮・中国の脅威!日本にとって怖いのは!?


韓国の日本に対する態度は百年一日の如く変わらず、「反日」は消えることのない日本の喉元に刺さった棘である。
日本が苦悩し、努力して歩んだ道に国際法上は何ら責任を負う義務はないが、自虐史観の強烈で根深い影響力は、棘を抜いても抜いても、又ぞろ、反日 日本人が再生して海外喧伝。
政治利用されている。
日本国は今日迄、戦勝国でもない韓国そして中華人民共和国に誠意を尽くし、両国の発展に大きく貢献して来た。


この前提は揺るぎないが、両国共その事実を自国歴史から抹殺させている。
今、起きている重大な危機、即ち北朝鮮の核・弾道ミサイル開発の現状が直接的及び関係国としての米国、中国、そして韓国の対北朝鮮政策との絡みから、何が見えどう対処、日本の覚悟を確立しておくべきか考える。


まず北朝鮮は朝鮮半島北部であり、日本統治時代は正に大日本帝国の一部そのものであったのである。北部は多種の天然資源が埋蔵され、その活用に不可欠なインフラ整備を莫大な資金を投入し促進した。水豊ダムは当時世界一の規模を誇り、現在も活用されているはずである。
資源を産出しない南部との差は歴然だが同じ国ゆえ産業の棲み分けは問題にならなかったのである。それでも南北格差は現実であった。故に日本への出稼ぎが盛んになり、日本政府は入国を厳しく制限する程だったのである。労働者の「強制連行」など全くの捏造であり、“瑞島(軍艦島)”を反日の種とする魂胆は、サハリン(北方領土)の残留朝鮮人問題を「反日」に利用した左翼日本人と何処かで繋がっているのではと考える。


朝鮮半島人の徹底した事大主義の下での日本への厚顔無恥、野郎自大の態度は将来も変わりがない。
故に、日本政府、日本人は再三言うが、非韓三原則“助けず・教えず・関わらず”の意思を基本に外交政策を遂行しなければならないと強く思う。


核・弾道ミサイル開発に対する北朝鮮への経済制裁は外交手段による圧力強化と共に効果があったのだろうか。
国連安全保障常任理事会は何も決められない組織であり、国際的紛争や核開発事案など重要案件は常に3:2で決まらない。
核問題に関しては、核の開発・核兵器製造に規制があるが、それも今は有名無実化、形骸化していて、核保有国は常任理事国5カ国の他、インド、パキスタン、イスラエル、イラン、そして北朝鮮へ拡散している。
北朝鮮の主張が全て否定されるのは、国として納得できないところだと思う。


イランの核開発は混乱する中東情勢を更に悪化させる要因となると考えた米国は、この問題解決にオバマ政権はこれを優先させ曖昧さを残した解決となった。反して北朝鮮に対しては、北が見える型で開発しているにも関わらず、無視というか「戦略的忍耐」“政策”即ち何もしない政策なんて聞いた事がなく、米国の対北朝鮮政策は中国政策でもあり、結果が出ない現状の中、北朝鮮のミサイル核開発は自由に進められ、中国の軍拡と行動・発言は独自の経済政策と相乗し、傲慢、厚顔、不遜等の類いの表現すべてが充てはまる。


この覇権主義は“一帯一路”で示す通り、民主主義国家への移行に逆らい“金の力”で世界を侵蝕する事にも米国オバマ政権は眼・口を閉ざしていたのである。長い時空の間に北朝鮮の核・ミサイル開発は保有国への道を驀地に突き進んだのである。
同時に中国は米国が中東に関わっている間に、南シナ海を埋め立て人工島に軍事基地を作り、自らの領域と主張する。即ち先に手をつけた者が勝ちの世界秩序を力をもって作ってしまったのである。すべて中国は国際法を無視した独断専行で結果を正当化。逆らうと経済的締出し、人質外交、遂には言葉だけの妥協でピリオドを打つ姑息な国家である。
南シナ海でベトナムが実効支配する地で、石油掘削作業を断念しないと攻撃すると脅かし圧力を強め、手を引かせた。
中華人の経済的侵蝕は現代の侵略行為そのものであり、嘗ての欧米の侵略思想とは全く異なるものである。


核は使用したら自らも滅亡への道が待っている事を核保有国は今のところ十分認識しており人類滅亡への道になる可能性すらあるので、使用しないだろうと考える。しかし日本は脅威として認識し、あらゆる努力の選択肢を持つべきだと考える。
中国は軍事力と金の力を以って自国の意の侭に世界を操る覇権を日々実行している。
これは温室効果ガスの悪化が徐々に地球を蝕むごとく見えにくく、それがいつの間にか悪い結果を生むのである。日本にとっては誠に怖い脅威である事を認識すべきである。


例えば、尖閣諸島は日本国有の領土であり、領域に石油資源が眠っている事が分かった時から中国は自領と公言する様になった。それを武力ではなく、公船を尖閣諸島のEEZ、接続水域、領海に侵入させ日常的に航行を繰り返す。
対応する海上保安庁、水産庁は劣勢で抗議だけ、中国は正統性を公言し、実効支配をしている事を世界にアピール、既成事実化を狙う。時間をかけて!(7月は27日現在22日間接続水域に侵入・領海も侵犯している)この紛争に欧州諸国は殆んど関心がない。


今般、中国公船が津軽海峡の領海侵入、対島、沖ノ島の領海侵入に於いても抗議せず、懸念のみの姿勢しか採っていない。(日本以外の国なら津軽海峡はすべて自領海とするだろう。)
この外務省(国家)の矜持を守る為に違法、事実の捏造、歪曲は許さず、強く抗議する事を国是とする様強く要望する。


日本の他の海峡の領海を平然と犯す行為も今後日常的になってくるだろう。
中国の外交は眼に見えるが、内政は金の動きを大きく緩和して人民の関心を経済活動に衆目させ、共産党批判は絶対に許さぬ強権を敷く。軍事費も突出しているが、その何倍もの公安費(監視社会維持)を使途する怖い国家である。今般のノーベル平和賞受賞者劉暁波氏の件の処理でも、その実態が認識されるだろう。


刑務所から治療の為出所した折、日本も治療に参画、あるいは日本で治療しよう!と発すべきだと直感したのだが、政府は何も動かなかった。
内政干渉を絶対に許さぬ国中国、ならば日本に対する内政干渉事案の折は強く抗議すべきである。


北朝鮮は世界150余国と国交があり、決して封鎖された世界ではないのである。入国管理及滞在時の動向監視体制の確立は完璧に近いのだと考える。
北朝鮮の核・弾道ミサイル開発の技術力は生半可ではない事が認識の第一歩である。
核・ミサイル開発に使われる諸部品等々は取引可能な国々を経由して単品購入(制裁免がれる)しているのである。
何よりも北朝鮮の外貨獲得の中心は兵器である。主な輸出先はアフリカ、中東である。
嘗て、短距離弾道ミサイル・スカッドをほゞそのまゝの形で中東・アフリカに輸出していたが、欧米に摘発された後は部品まで分解、摘発逃れている。輸出先は旧ソ連製の武器を用いており、その維持管理は今や北朝鮮しか出来ない。従ってそれらの国々に技術陣を派遣、ミサイルのスペア・パーツ、部品、原材料、工作機械など輸送し、現地で製造組立てや維持管理まで請負う。中でもシリアは最も緊密は取引相手であり、シリア紛争問題でロシアがシリア支援するのは認識できるが、米国が対シリア協力国との関係を考えれば自ずと、現対応は不可解である。


では日本は北朝鮮とどう関って来たのか。米国や国連の決定事項に添って北朝鮮制裁を強化してきたが、国内法の整備が進んでおらず、制裁は筏から水がこぼれる如しなのである。
核・弾道ミサイル開発に不可欠な道具として最重要なものは“工作機械”である。
製品として輸出する位の技術力なくしてロケットは製れないだろう。
その工作機械製造技術を指導したのは日本であり、特に熱心だったのはS.N.K社(大阪)である。(積出し埠頭まで所有していた)


日本は、北朝鮮の核・弾道ミサイルが脅威と位置付けるなら、網の目から漏れる事のない制裁実行システムを構築すべきなのである。
北朝鮮の核・弾道ミサイル開発に日本国内にある北朝鮮の科学技術関連組織が最先端技術情報収集、調達に関わっていた事も、日本人は識るべきである。
今のTrump政権はご承知の如く、オバマ政権より不確実性大きく、自らは経済制裁のみで核・弾道ミサイル開発絡みの交渉と制裁を中国に委ねている。
米中関係の深層は日本人には理解できない面があり、この米中関係から日本は対中国、対北朝鮮及び対韓国政策を自国ファーストで確立する秋が来たと考える。
更に、露国沿岸の石油積み出し港には北朝鮮の中小のタンカーが群がっているとのこと。
日露間での北方領土返還過程の経済協力は、日本が利用されているだけだと認識すべきである。


トランプ政権が中国に責任を負わせるが如くの外交姿勢は、米国のアジアにおける地位低下させる危険外交である。
習近平国家主席の5ヵ年は政敵を葬り、民主化を力で捩じ伏せる、共産党・党独裁を強固な方向へ、国のシステムを強引に変えている。
北朝鮮問題で、貿易を遮断→核開発中止した場合⇒東アジアに平和をもたらしたのは自分達だ!と拡声するだろう。
そして・韓国に対する影響力を行使(文在寅政権で更に都合良し)
・台湾への武器供与を停止せよ
・尖閣諸島の防衛公約を撤回せよ
中国は東アジアの平和に責任を果たしたのは自国であり、米国に対して東アジアからの撤退を要求するだろう。
今日迄の中国の対米国への発言を振り返れば、米国の「中国依存外交」が米国の西太平洋地域での存在を否定する迄に継がらないか大いに危惧する所なり。
トランプ政権の危ういところなり!


更に、極めて危うい政策が中国で実施されている。
中国の習近平共産党一党独裁政権の軍拡・民主主義に不可欠な権利の抑圧は衆知の事実だが、もっと怖い政策を識る事になった。
「共産党組織の建設全面カバープロジェクト」(党建全面カバープロジェクト)である。
中国国内に存在するすべての機関、企業体、社会団体にあまねく共産党組織をつくり、党組織のネットワークを以って中国社会を完全にカバーする。現在でも、政府機関、国有企業、大学、裁判所まですべての公共機関には党組織が君臨し、日常的に活動している。
それを、新経済組織、新社会組織という元々共産党とは関係のないところで民間人が作った企業体・任意団体にまで拡大するという。
共産党組織と関係ない空白地帯まで、シラミ潰しに1つ1つ党組織をつくり、企業体(民営)、社会団体に認めさせていく。
こうして経済活動、社会活動に参加しているすべての中国人は身近にある共産党組織によって、その言動が監視、管理され逃げ場のない「完全支配体制」の中で生きて行くしかなくなる。
特に民営企業は自らの意思が働らかなくなり党組織の意思で動く。
党組織の人達の権力をバックに何でも有りの振る舞いが起こりうる。
この「党建全面カバープロジェクト」が時代を逆行する愚行である事を絶大な権力を握る者、習近平国家主席は知ってか、知らずか?
更に悪い事に、この「党建全面カバープロジェクト」は外資系企業にも適用されるらしい。そうなったら、中国から撤退する道しか選択肢はない!


北朝鮮の脅威は解かり易い、しかし中国の脅威はもっと根深いし巨大な壁と化している事を日本人は認識すべし。
・人口が多い事は大国への道なり!
・人口減少の国日本は衰退の軌道上にある!
・(吉田茂が身上とした言葉)、外交感覚のない国民は必ず凋落する。

現在の日本国民は国内問題を劇場型化するマスメディアによって印象操作され、対抗する勢力は“政治的公正”に反するとして、叩かれる。そして選挙一つとっても、「政策」ではなく「気分」で行われて社会を変革した気でいる。マスメディア・国民!!


※「党建全面カバープロジェクト」については石平氏のchina watch参照