弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2017/11/01  第119回  日本の政権選択選挙は!?
 (選挙結果想定し10月21日記述)


安倍晋三首相は9月28日、衆議院を解散した。
臨時国会冒頭で所信表明もせず解散!は暴挙と左系メディアを先頭に野党も一斉に非難の声をあげた。巷では解散有り、の世論、そして野党の混乱した動きは安倍首相の解散時期決定に大きな影響を与えたはずだ。解散施行したら大騒ぎし「大義なき解散」等々口惜しさを大衆有卦の言葉を多用して非難した。


安倍首相としては予定の行動であり、屹度、11月上旬米国トランプ大統領来日も日程に入れ、米国と密なる情報交換の上であろうと察する。


「国難突破解散!」だ!


北朝鮮の核・弾道ミサイル開発、実験、発射による恫喝、「日本列島ごとき、あっという間に焦土化できる」と日本国土上空を通過させてミサイル発射したことは既に軍事的恫喝の何物でもない。
これは脅威でもあり北朝鮮独裁者Kim joug-Un体制が続く限り消えることのない事実である。


北朝鮮は世界最強国米国をはじめ中国、露を巻き込む、大胆な権謀術数振り、しかも天衣無縫様と掴み所のない絶対的独裁者の国に日本人は脅威を抱かず、北朝鮮に多くの同胞が拉致されているにも拘わらず、平和な生活を送り、身の回りの小問題で文句を言い募って来たマスメディア・政治家・学者そして我々日本人に大きな課題を突き付け、覚醒させたのである。


従って、「国難」を政治的発言として、今回選挙の課題とした事は正しい。
遅きに逸したくらいである。


そしてもう一つの困難は、人口減少問題である。※1
「国家は人なり!」
人口減少は少子高齢化現象となり「国難」という認識として社会問題化、選挙戦のテーマとして俎上に乗ったことは歓迎である。


北朝鮮の核・弾道ミサイル開発と日本の人口減少は現在・将来にわたる国難として、乗り切る為に“国民の声を聴きたい!”と安倍晋三首相は国民に訴えた。
問題は10月18日~24日まで開催された第19回中国共産党大会における中国の長期戦略である。
共産党一党独裁国家中華人民共和国の明確な覇権主義への道程は、経済的・軍事的表裏一体で弱小国を強圧する脅威は、日本にとっても将来にわたった隠れた最大の脅威になって行くのである。既にその兆候は始まっている事を認めよ。


こうした複合的「国難」に国の宰相として国家の安寧を実現する為に安倍首相は真当な判断をしている。その首相に対して口汚く非難する日本人の多きこと、敗戦後の日本人の矜持を疑いたくなる程醜い言動である。そのような人が幅を効かしている現在、そんな人達にまで忖度した政治を行う余裕などはない「国難」の筈である。
今回の総選挙は、そんな状態を払拭出来るか否かの分岐点であった。
特に非道かったのは、東京都知事選挙、都議会選挙でポリティカル・コレクトネス(PC)的キャッチフレーズを大衆迎合主義的戦術を以って、日本の首都東京を占拠した緑色劇場主 小池某である。


元来民進党(旧民主党)は右から左まで主義主張の異なる寄り合い世帯で新代表前原某と結託、小池某が創る新党に民進党が吸収される型で安倍政権に敵対することになった。小池某はこヽで自己主張論に民進党員が添えるか否かの踏み絵を突きつけ、踏まぬ者を排除したのである。前述の成功裡に終わった東京占領体験を国政でも動かそうとしたのである。それは新党を自分一人で支配する為の戦略であり、弱体化政党民進党を胴断ちの上、首まで刎ね解体させてしまったのである。


そこに、地政学的危機にある、わが国を想う思想、哲学見えず、あるのはPC的キャッチフレーズを駆使、旗幟みえず、“小池旋風よ再び!”であった。
これは日本の首都東京都の首長と国政政党の代表の二足の草鞋を履き政権選択選挙の衆議院選挙に自らは加わらず、その覚悟に偽善性を見た。又、劇場化を応援するマスメディアの片寄った態勢を見抜いた国民の眼を欺けなかったようだ。


結果、解散前後に世論を誘導した反安倍晋三首相派の思惑、“政権与党大敗”実現は夢の露と消えたのである。
安倍晋三首相の心の叫び「国難突破解散」による結果は、長く継続してきた、大きく深い靄っとしていた政党の生き方に乙張りがつき、国民にとって少し分り易い色分けになったのだと考える。(これは前原誠司民進党代表の功、だが火種消えず)


人口減少は少子高齢化現象となって将来の日本の姿を想像すれば、悲観の感以外何が浮かぼうか?
子が誕生し成長する迄に、どんなに科学が発達しようが最低の歳月を擁する事を敗戦後の平和ボケ人生を送っている我々日本人は必念していたのである。そして自分ファーストに馴じみ、道徳教育も出来ぬ社会環境の中で子供が成長して来た付けで人口減少に歯止めがかヽらない。


地球温暖化による異常気象は世界全域で災害を発生させている。
これに対する人類の英知は“国益ファースト”では結果を生むこと叶わず環境悪化に対策が追いつかず、増々改善が遠のくばかりである。
日本の産業公害の克服には20年30年を要しているのであって、それでも完全ではなく、一国だけでは解決できぬ課題が山積みしている。その為に様々な国際機関はあるのだが、これも政治的偏向機関的要素強く、種々な国際機関の再構築も必須条件となっている。これも人口減少阻止と同じ歳月を要する課題である。


日本の少子高齢化対策は何が欠けているのかという領域に議論を進める事を避けている。
これでは歯止めがかからない。待機児童問題、幼児教育、学費無償化政策は本質ではない。
何故、子供は生まれないのか?
この本丸に触れない限り、何の解決策も実を結ばない。
「国難」であるという事の認識は、経済、教育、福祉、医療、建設を含む社会インフラ整備、人権、自由、そして規制する、される社会のなかで、人が物、心共豊かな生活が送れる環境整備こそが人口減少に歯止めがかヽる条件である。


即ち、国家存立の基本的条件は自主独立の外交政策と人口減少の阻止の二つ以外に何もない。政権閣僚はすべて留任させるべきである。(当選者)
国家の安寧である国民の生命・財産を守る為に、騒々しいマスメディア・国民の意を忖度していては、目的を達成することは遠のくのである。“覚悟”なき者は国政から去るべきである。例え、総理大臣であってもである。


これを機に、日本の将来の為に建設的で世界的視野を持って、主義・主張を堂々と展開し、“脅威的な国難”に充たって欲しい。与野党ともである。
ここで提案
共産党さん、もう疲弊しているイデオロギーを捨て、党名を返上新しい名称にて再出発したら!



◎公表される統計は極めて多種多様、この統計から視えてくるものは、国、地方自治体政策に、又、国民1人ひとりの思考に生かされるべきものなり。
以下にその一部を挙げてみる。


1 総人口の将来推計
総人口65歳以上14歳以下
2015年   1億2,700万人    3,387万人(26.6%)    1,595万人(12.6%)
2040年1億1,092万人3,921万人(35.3%)1,194万人(10.8%)
2065年8,808万人3,381万人(38.4%)898万人(10.2%)
2115年5,056万人1,943万人(38.4%)520万人(10.3%)
   (対2015年比39.8%)

2016年  65歳以上  3,514万人(27.7%)   (男1,525万人、女1,989万人)
  70歳以上  2,519万人(19.9%)
  80歳以上  1,074万人(8.4%)
  90歳以上  206万人(1.6%)
  • ・糖尿病疑い   1,000万人
  • ・ 〃 予備軍   1,000万人

  • ・児童虐待   122,578件(前年比 18.7%増)
  • ・待機児童    26,081人
  • ・2016年個人向住宅資金貸付 16兆7,000億円
  • ・着工戸数  967,237戸(前年比6.4%増)
  • 人口1,000人当たりにすると米国の2.3倍、英国の2.8倍
  • ・戸建住宅空き家予備軍(65歳以上高齢者住宅)
  • 720万戸 戸建数の1/4
  • ・名目GDP 2016年度  538兆円 ピーク時の1997年度を超えた。
  • ・沖縄振興費      3,190億円

沖縄県の人口復帰時959,615人
2017.41,436,683人
1人当り所得復帰時440,000円
2014年2,129,000円
経済の基地依存率復帰時15.5%
2014年5.7%
観光客2016年877万人(復帰時の16倍)
観光収入2015年度6,000億円
国際貨物2009年20,000トン
2016年176,000トン

・日本(企業・個人・政府)の対外資産 997兆7,710億円(前年比5%増)
26年連続で世界最大の対外資産を持つ。
対外負債は648兆6,580億円(前年比6.2%増)

・温室効果ガス排出量 世界に占める各国の割合(2017年版エネルギー経済統計要覧)
中国  28.3%   米国  15.8%   インド  6.2%
ロシア 4.8%    日本  3.6%    ドイツ  2.1%(EU 12.1%)
・日本のニート(仕事せず、学校行かず、職業訓練受けず)高学歴 4割
170万人(15歳~29歳)の10%、OECD平均15%

・国連分担金 2019-2021 3年 GNI国民総所得基準
日本 16~18年 270億円 9.7%→8.7% 1983年 10%
中国 7.9%→10.8% 2000年 20.6%
アメリカ  22.0%