弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

本年も変らぬご厚情、ご鞭撻を賜り厚く御礼申し上げます。


株式会社国土ブレーンワーク設立32年、弊社のホームページは最初のrenewalから2018.3月で10年、そして、2017年5月にはデザインを一新して更新しました。
しかし、設立以来基本理念は翻訳ドキュメンテーション業務、続く限り不変であります。


情報化時代に於ける企業のホームページは、ますます重要視され、法人の顔となり、姿勢となり、お客様はじめご覧戴く方々に真の姿を御理解いただける内容を表わしてまいりました。


10年前のrenewal時に設けました、コラム「築城通信」は2017年12月1日掲載を以って第120回を迎えます。
日々の社会情勢の中から日本の国として、国民として“何を為すべきか!”という視点から綴ってまいりました。終りのないテーマばかりで10年が経過します。
何か変わったでしょうか?
自問自答しながら今も思考し、辛口のコラム「築城通信」はより良い社会に向って地道に積みあげて行く、即ち休むことなく継続していくという意思を刻んで、綴っていく所存です。
お読みいただき何かを感じて戴ければ幸いです。
今後ともご指導賜りますれば幸いです。


2017/12/01  第120回  はっきりさせよう!これからの日本!


先の衆議院議員選挙は政権与党(自民党・公明党)の大勝となりました。
敗戦後70余年続いてきた主義主張の違いによる“不毛の対立”にケジメを付けて、国の地政学的危機環境、即ち東アジアにおける日本の敵対国に対する毅然たる姿勢の確立、日本の領土・領海を堅持、国民の安全確保、日本人の矜持を取り戻す秋が到来した。と、この選挙結果をその契機としなければなりません。


世界を良かれ悪かれ引っ張ってきた米国は「アメリカ・ファースト」という歴史を逆行させる結果を招きかねない身勝手な変質を辿っている様に見える。
嘗て、米国は自由民主、資本主義を高々と謳い世界の隅々まで影響力を行使して自国の繁栄を成し遂げた。共産主義社会を崩壊へ導き多くの国々と価値観を共有する社会に向ってきたのです。


グローバリズムの拡大は、時を経て歪みが各国各様に現われ、その克服に国際社会は様々な機構を設立してきました。しかし、必ずしも一枚岩とはいかず、各国は自国優先を主張します。世界の指導的役割を担っていた米国では、自国の歪みの因は他国にあると言い放つ指導者が現れた。
「アメリカ・ファースト」を唱えて大統領に選ばれたドナルド・トランプである。
就任して1年、政権内要職に人を得ず、マスメディアを敵視し、歴代大統領が積みあげてきた国内のシステム、世界の枠組みを破壊し始めた。


世界の国々が「自国ファースト」に舵を切り始め、国際社会が協調して構築してきた「COP23」「TPP」からの離脱は身勝手の何物でもなく、その負への影響は計り知れない。


米国を除くTPP加盟国の11カ国は発足に大筋合意した。これは日本が主導的役割を担って纏めたもので、国の国際的地位向上に寄与したのである。しかし、北アメリカ大陸で陸続きのカナダが変貌、離脱に傾く。これには米国の影がちらつくのを感じませんか。


言わずとも米国は常に「アメリカ・ファースト」を実践してきたが、そこには一定の歯止めもあり、箍が機能していたのだが、トランプ大統領の出現は世界の国々に“緩み”という副産物を産み落としたのである。


日本はどうか?
前述した衆院議員選挙結果で日本がどう変わって欲しいのか?
東アジアの緊張、危機を日本人はもっと確りと認識する必要がある。
この認識がなくして日本の変化は望むべくもない。
日本列島周辺国を再確認してみます。

ロシア:共産主義崩壊しても軍事大国のまヽで、経済力を含めた国力の向上はなし得ず、ソ連共産主義時代の真摯な反省をしない似非大国であり、日本とは北方領土問題で対立。返還は日本の歴史自虐史観の修正による国家意思(理念)の確立以外に手際なし。
経済協力(支援)しても返還の望み薄し。実施せずば光すら見えない極めて脆弱な立場であることの認識から再出発せよ。


朝鮮半島、韓国:常に日本を見下す中華の属国事大主義から脱却できない民族の国であり、19世紀からの自国の歴史を認めない民族であり、日本とは永遠に同盟国になり得ない反日国家である。感謝の情を失念した廊下の行き止まりの国である。

北朝鮮:半島国家で北朝鮮だけが正統性のある国家と自認。
金王朝維持の為なら何でも有の国家。
孤立していると日本から見えるが、世界150カ国以上と国交を持つ国家である。
「テロ国家」(支援は不要)指定は必然なり。
核・ミサイル開発は国家崩壊の主因なり。

中共:共産主義の恐ろしさを包み隠した軍事・経済大国で人民の覚醒、決起なくして体制崩壊有り得ず。 世界覇権主義を微笑外交で誤魔化しながら着々と影響力の拡大を推進。
「一帯一路」はその象徴なり。世界制覇の長期戦略は2049年建国100年が目標なり。
米国ですら既に金の力の軍門に下ったのである。
中国にとって日本の領土尖閣諸島の奪取占領。台湾の完全併合は武力行使なくして成し得ず。日本の危機である。 沖縄の左翼行政は極めて危うい状況なり。
本土の日本人は全んど沖縄県の実体・現実を知らされておらず無関心に陥入っている。知事はすでに中共の手の内にあり。


北朝鮮核問題の処理で中国主導になれば在韓、在日米軍の撤退も視野に入れ注視する必要あり。撤退すれば尖閣、沖縄は中共に奪取され、竹島、北方領土は返還されない。
(注)日本の保有するプルトニウムは47トン、6000発の核爆弾に相当する。中国にとっては眼の上の“タンコブ”なのである。


日本の周辺国は嫌日国であっても動かせない地政学的環境にある。
故に、その国家を形成する民族と、日本人は矜持を保ちながらどう折り合いをつけて行けば良いのかを真剣に考えなければなりません。
その観点から思考すれば、今回の総選挙結果は日本再構築の第一歩として歓迎すべきと考えます。


日本に共産主義思想は不要である。日本の近現代史を学べば自ずとそう結論つけられる。従って共産党は不要である。
彼等の思考は常に政治的正統性を声高に言い募るだけで表面的ポピュリズムである。即ち実体は欺瞞そのものである。
比例代表制システムなくば議席すら得られない集団である。
勿論、宗教団体政党、公明党も同様である。それを享受する怪からん集団なり。


今回の総選挙での最大の収穫は、民進党という思想、哲学、意思、不統一集団の解体である。
前回記述で「胴断ちの上、首を刎ねた」と表現した。解体で「希望の党」「立憲民主党」「無所属で日和見主義者」に分かれたが、民進党所属の議員達に何故解体されたのか?という意識あれば、自立改革できたであろう。
しかし、「希望の党」内にも議員当選の為の変り身の早い者も存在。
又、小池某、前原某の手法そのものに反対し「立憲民主党」なる仰仰しく尊大な政党名を冠し、世論の情緒心を擽り、結果を出した。代表枝野某は元々改憲派で論考まで発表していた似非護憲派、嘗ての社会党と同じ道を辿るのでは!
更に現在は日本が措かれている危機的環境の中で、自主防衛、自主独立の為に最低限必要な憲法の改正に対し、①改憲派②護憲派③日和見派に分類できる方向性が生まれたのは大きな収穫ではなかろうか。
国会議員とは?
マスメディアの使命とは?
国民としての義務とは?等々様々な角度から、社会情勢を視、自己確立の為われわれ一人ひとりは努力しなければなりません。
これからの日本のため、はっきりさせよう!


最後に批判をしたが、一抹の光だが与えてくれた小池某、前原某に感謝し、今彼らには与えられた職責に務めて頂きたいと希うものです。