弊社スタッフが交替でお届けする、ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2018/02/01  第122回  国家観なき日本人!?は・・・


保守派論客 西部 邁氏 自裁(享年78歳)
「自然死と呼ばれるもののほとんどは、実は偽装だ」実態は「病院死」
自身は「生の最期を他人に命令されたり弄り回されたくない」(自裁死)
2017.10月に決行する意だったが、衆議院選挙が入った為、結果も確認したくて延ばし
2018.1.21決行する。
“保守するためには改革も必要(英国政治思想家エドマンド・バークの思想の継承者)で自らの言葉に厳しく、論の人である以前に義と?の人だった(産経)
合掌


 2018年(平成30年)明けて早1ヶ月、世界は益々混迷を深め予測も予想も、予断も許さぬ情勢となっている。
米国のトランプ大統領の“アメリカ・ファースト”は第二次大戦後に構築してきたパワーバランスや国際社会のルールを破壊しかねない危うさに突き進んでいる。


“アメリカ・ファースト”を強引に推める米国をみながら膨張・覇権主義、共産党一党独裁習近平体制国家中国は、米国の世界への影響力に奪って代ろうとしている。
そして、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に立ちはだかる国家でもある。


ロシアの中近東への積極的関与、その地域の宗教的対立の深刻で複雑化する構図は、米国(トランプ大統領)のイスラエルへの急傾斜が更に諸国間の溝を大きくしている。
欧州ではEUの結束が英国の離脱を切っ掛けに各国でポピュラリズム世論が台頭、絶対的安定を誇り欧州の中核国ドイツにも政治的変化の兆が表面化している。
故に、欧州の東アジアでの北朝鮮問題、中国の専横政治での危機に対する関心は薄いのである。
その情勢下、東アジアから中近東、アフリカ、欧州地域に対して中国は「一帯一路」というインフラ整備事業を挺子に着々と覇権へと突き進んでいる。


これらの情勢下、疑義を感じ危機感を秘めながら日本外交は国力の許す範囲内で最大の努力を続けている。(安倍晋三首相、河野太郎外相の組み合わせは前任者間より良い)現在から将来にかけて、日本国にとって最大の脅威は北朝鮮でもなく、韓国、ロシア、でもなく中華人民共和国であるとの認識が数少ない真面な政治家の胸中にある。※1


安倍晋三首相は2017.10.22 第48回衆議院議員選挙を2つの「国難」を掲げて戦い、結果は周知の通りである。
1つは、北朝鮮の核開発とそれを兵器とする弾道ミサイル開発による他国への恫喝・威嚇行動を進める金正恩独裁体制である。
2つめは、少子高齢化に突き進む社会の弊害の大きさを「国難」と位置付けて臨んだ選挙であった。


少子高齢化社会の到来は統計社会でもある我が国では必然的現実である。そして問題解決は敗戦70数年の歩みを省みれば断言できるほど、既に手遅れである。※2からでも読み取れるのでは。


従って、少子化の歩みを緩やかにする政策が、多面的に求められる。しかし、言葉だけで「国難」と唱え、時を無駄に費やし「国難」の本質を捉える事が出来ない日本人が大勢占めている故に、その環境下、生まれる策は愚策でしかないのである。
そこに国家観なき敗戦後の日本人の姿を視るのである。
(関連内容は種々記述してきたので参照されたし)


北朝鮮の脅威も今、始まった事ではない。
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、何が民主主義か?!
旧ソヴィエトの思惑によって建国された金王朝独裁体制下の社会主義国である。東西冷戦終結後も生き残る数少ない社会主義共和国であり、国際社会に組み込まれながら国際法を下位に措く世界第2位の経済・軍事大国(人治国家)のコピーである。
(韓国も法治国家ではなく人治国家である)


北朝鮮の核開発は東西冷戦終結後に構築されたパワーバランス社会を破壊する行為であり、更にその技術の拡散は不安定で危険な状況を地球上に創り出す所業である。
故に、北朝鮮の核の放棄は北朝鮮の民主化への道であり、平穏な世界に貢献するものである。


核兵器の保有を特定の国家だけが認められ、それを背景に力を誇示し、恫喝する行為は、世界の不条理の何物でもない。
しかし、北朝鮮の論理は身勝手、狡骨行動で国際社会では許容されるものではない。
米国の“アメリカ・ファースト”は自国領土に到達する核弾道ミサイルを保有する北朝鮮を絶対認めない。軍事同盟関係にある日本・韓国の危機感より米国の諸政策は優先すること、言を俟たない。


北朝鮮の脅威は表面的事実から極めて分かり易い。
しかし、隣国である中国の膨張・覇権主義は慣行的、長期戦略的であり、極めて恐ろしい脅威であること。それらを日本人は認識をし、現体制が続く限り、それを認めず助長させる如くの言動は慎むべきである。親中派の政治家は一体何を考えているのだ!


欧米で起きている現象は少なからず日本にも当て嵌る。


≪資本主義・自由主義を突き進んできたグローバル化を進めた結果が社会に本来内包されていた豊かな人、貧しい人との間に溝が出来反動となってポピュリズム現象が生まれた。
又、誰もが認める正しさを絶対化して論を張る「ポリティカル・コレクトネス」(PC)現象が激しい議論を不可能にする見苦しさを醸し出している≫(2017年ノーベル文学賞受賞、カズオ・イシグロ氏談)


イシグロ氏の言葉は哲学的であり、その上に自らの文学活動が確り根付いている事がうかがえる。


彼の上記の言は、日本の現実でもある。
日本の国難に責任を感じ、課題に対峙する姿勢を明確にし、諸策を推進する行動力が今、三権に携わる指導層、ジャーナリズムに携わる人々、教育に携わる人々に求められているのである。
しかし、その分野の人々も含め、厳しい世界情勢の中で敗戦後、平和を貧って来た島国日本人に現実認識は希薄である。


・厳しい北朝鮮問題に対し「圧力より対話」という人々
・安保関連法の廃案、憲法改正に反対する左派政党、文化人、マスメディア他
・日本の領土、領海、領空を犯す国に対し、毅然たる正論、主張が出来ない政党、マスメディア
・慰安婦問題の日韓合意を批判する人治国家韓国、親北文在寅政権の北朝鮮への融和は平昌冬期五輪を機会に北朝鮮の戦術に落ちた。それは北朝鮮の核開発断念を保証するものではない。この件に関し、日本が“日韓合意は1ミリも動かさぬ”と毅然たる姿勢を採った政府の姿勢は当然だが、日本は分岐点を正しい方向に歩んだことは大いに評価できる。
しかし、自民党・公明党幹部が安倍首相の平昌五輪開会式への出席を促す発言に旧態依然たる政治家の姿をみる。国政に携わる資格なし。
勿論、希望の党、民進党の統一会派結成の愚行など国政に携わる素養も資格もその姿勢から理念、哲学さえも感じられぬ。
1月24日、首相は五輪の開会式に参加を決定したが、国民の心情を胸に国益第一で臨んでほしい。


トランプ大統領がパリ協定からの離脱を決めた“アメリカ・ファースト”は自分は自分の事情で勝手にやるよ!という事だが、地球温室効果ガス削減に我が国は後ろ向きである。
効果を確実に得られるエネルギー源原子力の有効利用は、真剣にリアルに検証し世界の国々と協調しなければならない。そんな事情に背を向ける元首相らの“”反原発運動“は極めて無責任である。代替案のない反対論は安倍晋三首相が嫌いだから、在任中は憲法改正に反対と言い募る虚像政党(森、加計問題、悪魔の証明しか頭にない野党、与党公明党)
そして「国難」に立ち向かう姿勢すら表現・行動出来ない政治家は国政から身を引いてほしい。そして引き際だけでも矜持を保ってほしいものです。


・拉致被害者家族会の増元照明氏はオランダ・ハーグの国際州事裁判所に金正恩の責任追求及、処罪に向けた捜査などに着手するよう申し立てた。


拉致被害者家族の増元照夫さんの考え方は家族会の中でも異端扱いだが、会合に出席していた身としては、彼の論理の正しさを汲み取れない何かに歯痒さを感ずる。
今回「特定失踪者」家族らと共にオランダ・ハーグの国際刑事裁判所に「人道に対する罪」で金正恩朝鮮労働党委員長らを捜査するよう申し立てた。申立書受理された。


・慰安婦として朝鮮女性を強制連行した“慰安婦狩り”を証言した吉田清治なる謎多き人物の証言は朝日新聞によって長期にわたって捏造虚偽報道され続け、この証言が基になって国連人権委員会へのクマラスワミ報告書が政治利用され、日本国が世界で慰安婦像・碑の建立によって貶め続けられている。数十年経過後、朝日新聞は一連の記事を誤記と訂正、一度謝罪した。時、既に遅し!朝日新聞の罪は万死に値する!
今、慰安婦像、碑は世界(韓国内96体を含め)108体に及ぶのある。


故吉田清治は韓国の国立墓地に謝罪碑(日本人は悪事を働きそれを謝罪する)内容の碑を自費で建立。(韓国人の墓と同じ個人所有物)
その前で平伏して謝罪するパフォーマンスをしたのである。
その吉田清治の長男※3は実父の行為が日本国を毀損、今も貶められる事への贖罪意識から、この謝罪碑の撤去を計画、賛同した元自衛官が渡韓して実行に移した。撤去は難しく碑の表面に他の文面を貼って帰国したのである。
韓国側はこの行為を公用物損傷罪行為として逮捕状を出し、実行者S.O氏は渡韓、召喚されたのである。
本人は逮捕を覚悟。それは吉田氏長男の主張を堂々と発表する機会と捉え200余日出国禁止令のなか、取調べに応じ、此度、懲役6ヶ月、執行猶予2年の判決を受けた。韓国司法は「吉田清治の嘘の証言を明確にしなかった。従って、嘘を正すという目的があったので“時間”も苦にならず、実刑でも司法が嘘を認定すれば刑に服するつもりだった。
その覚悟がなければ最初からやらない。
歴史を見直すということであれば、慰安婦問題の根源である吉田清治の嘘から見直すべきだ。
控訴するという。(1月24日、判決文に自ら訴えてきた事件の背景に「吉田偽証」がある点が盛り込まれたと判断、控訴取り下げた)
こヽに日本人としての矜持と誇りを感ぜずにはおれない。又、これに対して、日本政府、朝日新聞は何を為したのか?何もしないのである。


立憲主義は国権を縛る事だと野党(左)の立憲民主党他は言うが日本の現実には当て嵌まらず、憲法は国家(国民)を守るために在るのである。その為には憲法改正も正統化される。


国の内外で起きている諸問題、難題、国難に各層指導層はどう対応対処、結果を出そうとしているのか。
影響力のある人たちの責任は重いのである。
国が崩壊したら、その国民は平和でいられない。
自戒しない民族は滅亡する。
安倍晋三に続く者現われよ!


1 2018年、米国トランプ政権の国防戦略での「脅威」に対する認識で、対処の優先順位は、中国を最優先に位置付けている。(ブッシュ政権、2008年4番目、オバマ政権もロシア、イラン、北朝鮮に次いで4番目だった)

2 統計の一例65歳以上の高齢者(国立社会保障・人口問題研究所)

2015年 国勢調査 593万人(男:192万人、人口比13.3%、女:400万人、21.1%)

対高齢者比

ひとり暮らしの高齢者 1985年118万人→2040年 896万人(男20.8%、女24.5%)

因は、長寿化、配偶者との死別

子供と同居の減少
結婚しない人の増加

50歳まで一度も結婚しない人(生涯未婚率)

1990年:男  5.6% 女 4.3%
2015年:男 23.4% 女 14.1%

導き出される事項
・在宅で暮らしを支える介護サービス医療の提供体制の構築がますます必要
・ひとりで安心して高齢者が暮らせる社会の構築
極めて実現が難しい課題である。


3 吉田清治長男E.Yさんは翻訳者で、故弟も翻訳者、小生は彼ら二人と同じ組織で働いた事がありました。2年前迄、吉田清治長男とは存じあげなかった。S.Oさんと共に頑張って欲しいと念じています。