ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2018/06/01 第126回  日本は危機ではないのか?(日本人に危機感ありや?)


北東アジアの端っこに位置する日本。
北東アジアはその日本を含みユーラシア大陸のなかで広大な国土を領有する中華人民共和国、ロシアそしてその両国に接する朝鮮半島国からなる。そして日本列島の先にある中華民国を含め19の島嶼国、地域からなる範囲も含めて、日本を考える事が重要だと考える。


今、北東アジアでは北朝鮮問題が米国を主体に大きく揺れ動いている。北朝鮮という閉鎖された核開発国の脅威は米国とこの地域の国々との複雑な関係の変遷の上に積み上がったと考える。
米国の過去数代の政権の不作為的北朝鮮政策は本質的には対中国政策と同一線上にあったのではと考える。


米国を中心とする先進国は中国を国際社会に受け入れ、経済的発展支援が中国の社会主義国から自由・民主主義を基盤とする世界秩序に同化させ民主国化を目途として進められた。
しかし、実体は自由市場に多種の規制を課し閉ざしながら国が海外市場への進出を強力に支援して世界の秩序環境を利用して経済成長を加速。
今は、世界第二位のGDPを成し遂げ米国に迫る勢いである。※?


更に、共産主義を捨てていない国家は、軍事費を増大化させ続け、世界一流の軍事力を目指している。 その軍事面での「社会主義現代化強国」と経済面での「一帯一路」の並行推進によって世界を中国主導の「人類運命共同体」を建設するという。是れって、膨張・世界制覇主義を言葉の使い方の上手い社会主義国のポリティカル・コレクトネス的表現である。


即ち、現代は異なる価値観に基づくシステムである自由・民主主義システムと新・中華システムの激しい競争の時代に入ってきたと見るべきであろう。
しかしながら競争社会であっても、世界秩序安定の為に両陣営とも最大限の努力を惜しんではならないのは当然のことである。


この基本に添えば、米国に異質な指導者ドナルド・トランプ大統領の誕生は世界が米国を中心として営々と築いて来た秩序を“アメリカ・ファースト”を掲げ、崩壊させる如き、言動が際立ってきている。
その“アメリカ・ファースト”は“中国・ファースト”に通じる如き、中国の独善的行動となって世界に影響を与えている。


前述した軍事大国、強国化は自国本位の理論展開で領土、領海拡張政策推進を裏付ける国策となっている。南シナ海の人工島建設とその軍事拠点化、東シナ海での尖閣諸島領有化への戦略実行姿勢は中国の外堀埋立て戦略の一環である。


台湾併合の為、軍事的圧力はかけ続けるが、台湾の外交関係国への経済的圧力で断絶宣言をさせる無理無法戦略に中国の本質を見る。
共産主義国の資本主義経済は国家の意思第一優先主義となり、国の予算も優先的に支出され、強力な軍事大国や「一帯一路」にみられる経済支援の形をとった“債務の罠?を仕掛ける覇権主義が本質として隠れている。
この中国による社会現象の影響は、中国の戦略に取り込まれつつあったマレーシアのナジブ政権を打倒する為、92歳の元首相、マハティールが選挙によって首相に返り咲いた一因でもある。


日本にとって喫緊の課題は、北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威の排除と日本国民を拉致したテロ支援国家より被害者を取り返すことである。


当事国である北朝鮮は常に米国を意識した言動に終始している。
米国が核開発を阻止できずにトランプ政権を迎え1ヵ年。
トランプ大統領は北朝鮮の核開発と自国領土に到達するミサイル開発を容認できないという強い意思を採り、北朝鮮に強い態度で臨んできた。


北朝鮮の言動のその後は、衆知の如くのプロセスで推移している。


北朝鮮は国際社会との外交交渉に於いて採る手法は常に


①楽観させる→②幻滅させる→③失望させる→①の繰返しである。


そして公式会談が設定されている場合、自らが有利に働く様に事前運動を怠らない。
北朝鮮の核・ミサイル開発の目的は、米国の脅威に対し、自らの(金王朝)体制を維持する為との大義を掲げ、他国はその為に利用するだけの存在と位置づけている。


米朝首脳会談の実現によって、金王朝体制保証や多くの利益を非核化と引き換えたいと考えている。それも様々な思惑が潜んでいて、伺い識る事は実に難解な国である。


平昌冬季五輪の北朝鮮と韓国の融合が実現し板門店での南北首脳会談での宣言から米朝首脳会談への工程が組めるようになったのである。
韓国の文在寅大統領の前のめり姿勢は大いに危惧する処なれど最終的には米国のトランプ大統領の決断次第で関係国が何処に向って走るのかが最大の問題点である。


板門店合意に於いて“平和”という言葉が12回も散見されることは、南北の分割の歴史を物語るが余りにも総花的になって韓国側の主張らしきものは融和的となっている。
その中で、
南と北は完全な非核化を通して核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した。とある。


米朝首脳会談実現の条件として米国は:
“完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)
(Complete, Verifiable, Irreversible, Denuclearization)は絶対条件とし、その実行によって北朝鮮が国際社会に存在するとの考え方であり、今も変更はない。


北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長、韓国文在寅大統領との板門店合意の非核化は半島を指し、韓国が米国の核の傘の下にある事も排除するという思惑であり、最終的には在韓米軍の撤退まで言及できる余地を含んだ宣言内容である。
在韓米軍撤退の結果は、日本の安全保障上の防衛ラインを“対島?まで下げる。危機だ!


トランプ大統領は就任後多くの側近を自ら指名しながら、更迭や辞任させている異色な指導者である。
米朝首脳会談決定後、側近に加わったポンペオ国務長官、ボルトン国家安全保障担当補佐官の政治哲学から、北朝鮮の非核化は“リビア方式”に準拠すると・・・
その特徴は

  • 1.米英の対外情報機関(CIAとMi6)が廃棄の第1段階を担った。
    (目的遂行に強い意思を持つ両国は、意思の弱い機関に関与させなかった。)

  • 2.合意1ヶ月後に米軍機と艦船を使用して廃棄対象物資の海外搬送が始まり、3ヶ月でほヾ完了。

  • 3.核のみならず、化学兵器、中距離ミサイルも廃棄対象とした。

  • 4.疑惑施設の査察要求にリビアは即全面的に応じた。

  • 5.テロの清算を実行、1988年のパンナム機爆破事件(犠牲者270人)米国人190人、英国人43人の遺族に対し、27億ドルの補償金を払った。

  • 6.リビアへの見返りは、核・ミサイル等廃棄完了後に金融制裁、航空機往来禁止解除2004.9テロ支援国指定解除2006.6月


ボルトン補佐官の主張はリビア方式に近いものと考えるがトランプ大統領はリビア方式ではない、と異論のように聞こえる。
しかし、リビアの場合カダフィ大佐の権力体制は保証していない。
故に、北朝鮮の核等破棄完了後、金体制を保証すると発言したトランプ大統領が言う、リビア方式ではない。は正しい。
カダフィ大佐が国民によって(アラブの春)惨殺されたのは、核廃棄合意後8年後の事であって、米英の責任ではない。(表向き)


米国の核・・・兵器廃棄後、制裁解除、金体制継続保証は日本としても国益として米国に遂行してもらいたいと、安倍晋三首相は事ある度にトランプ大統領に進言しているのである。
勿論衆知の如く、安倍晋三、人として総理大臣として常に拉致問題に関わり、被害者の全員帰国を外交の機会の度に相手国指導者に強力要請する姿勢は本物である。
拉致は国家のテロである。日本が1910年朝鮮半島を統治したからと負い目を抱けば、解決の糸口さえ?めない。
被害者家族、議連の国会議員、救う会等支援者の声は、安倍晋三首相には正面から受け止められ、米国のトランプ大統領はじめ、大統領に影響力がある側近ボルトン補佐官はじめ多くの理解者を得て、米朝首脳会談の実現の折、必ずトランプ大統領から提言は実現します。


トランプ大統領と安倍首相の関係は我々国民が知る以上に信頼関係は厚い。
米朝首脳会談開催地は、当初トランプ大統領は板門店と発言もしていたが、安倍首相から“板門店では金正恩のペースになりかねない”と提言。シンガポールを推したのである。
結果、トランプ大統領からシンガポールに決めたと事前に連絡があったという。


今、日本が出来ることは、米国の確かな姿勢の維持、実行を希い後押しすることである。
“完全かつ検証可能で不可逆的な非核化”を貫き、制裁継続を国際社会に強く訴え、米国の姿勢が揺るぎなき様世界世論の協力を得る外交を続けることである。
安倍晋三首相、河野太郎外相の行動は正に国民の為に、である。


今ある日本の危機を認識するなら、国益を想うなら安倍晋三政権を国民が支持することである。拉致問題に国民の全面的支持があるとは言えない現状のなか、安倍政権を支えてこそ、拉致問題も解決の糸口が掴めるのである。


何を考えても、今の国内は安倍政権打倒しか考えない野党、一部左派マスコミに将来を託せるのか?
TPPを主導しながら(オバマ政権)トランプ大統領は離脱。残った11ヵ国で日本が主導して団結、早期発効で二国間協議主張の米国を牽制、米国の参加を促す。
その担当大臣茂木敏充を立憲民主党は、「問題の多いTPPの発効を強引に進めようとしている」として衆院と茂木大臣の不信任決議案を提出した。何を考えているのか?


“国民主権?を神の声の如く言い募る野党は、憲法改正の是非を決めるのは最終的には国会議員ではなく国民投票で国民が行使できる主権である。その国民主権を実質国民から奪っているのが立憲民主党を主体とする左派政党である。
「立憲主義を守れ!」とは片腹痛いワ!


北朝鮮問題解決に障碍あるとすれば、金正恩が短時間で2度訪中して会談した習近平中国国家主席の動向である。
米朝首脳会談中止も有り得るとは、習近平の入知恵か?


5月24日、トランプ大統領は“米朝首脳会談?中止を宣言した。その背景は

①.米韓合同軍事演習に異議を唱えない。という北朝鮮側は、姿勢を覆し
反対する見解を幹部が発言。
ペンス副大統領に対する罵詈雑言容認できない。
②.シンガポールで中旬に米朝による事前協議を行う。との約束を反故にし、
連絡もつかなかった。
③.豊渓里<プンゲリ>核実験場廃棄に専門家にも公開参加させるとの約束を守らなかった。

これらは前述した北朝鮮の外交交渉のパターンに添ったものであり、米国の反応をみて、 翌日、歩み寄る談話を出した。結果は6月12日首脳会談開催への期待に変化。
このプロセスで、北朝鮮は自らの墓穴を掘ってしまった。


国家存亡の危機に直面しているのに、国会は1年数か月、“モリ・カケ諸書類問題?で明け暮れ、無能・無策の証明の場となった。※?


北朝鮮問題が日米の意思に添って解決し、拉致被害者(特定失踪者も含む)の帰国が実現(日朝会談で)した時が日本の「戦後レジームからの脱却」への入り口となる!


1中国へのODA円借款2008年終了、開始後総額3兆3,165億円(25%は贈与8,300億円)
その後も無償資金協力・技術協力で3,415億円(2015年まで)支出、8,400億円と合わせて1兆2,000億円、中国世界第2位の経済大国に差し上げていたのである。

2野党6党は審議拒否で国会を18連休させた。
年間議員1人当り報酬2,200万円、文書通信交通費1,200万円(非課税)+政党助成金+公設秘書3人分人件費(アメリカ 1,300万円強)