ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2018/07/02 第127回  日本人!今が危機とわかっていますか?


米国・北朝鮮首脳会談(米朝会談)が6月12日シンガポールで歴史的開催と位置付けられ実施された。


北東アジアでは重要懸念事案である北朝鮮による国際社会を敵に回す核・弾道ミサイルの強引な開発に米国、日本、(韓国)3ヶ国は危機感を抱いている。3ヶ国のうち、日本のみ除外されるような位置付けで、南北首脳会談(板門店)、米朝首脳会談が行われたのである。


「日本は蚊帳の外」との論調が国内左派から発せられた。
これは、安倍晋三首相の長期政権を阻止しようと権謀術数を企む左派マスメディアと、それに操られている極めて浅薄な無能野党の国民への”印象操作”の一環である。


世界は今、最強国米国を中心に、過去に積みあげてきた世界秩序が大きく崩れようとしている激変を認識しなくてはなりません。
南北アメリカ大陸、欧州、中近東、アフリカ、そして中国を中心とするアジア全域、何処を切り取っても問題、課題が絡み合い、構造上の変化に直面している。


その要因を創り出しているのは、国力(経済・軍事)を強大化させる事を目標に多方面にわたって覇を求める国、終身独裁体制を敷いた習近平中国。それに自国を含め、危機感を独自の感性で抱き過去に例のない手法で、独断専行・朝礼暮改を以って、“アメリカ・ファースト主義”を実践するトランプ米国大統領の出現である。


トランプ大統領は、政治に間違った手段(ツイッター)を多用しながら、パリ協定、TPP離脱、イランとの核合意破棄、イスラエルの米大使館をエレサレムに移転、国連人権委員会離脱、イラン原油の輸入禁止圧力。貿易摩擦を創り出し等々国際協調の破壊は許されるものではない。これは米国後退への道である。


北朝鮮のICBMに殊の外脅威を抱く米国は、北朝鮮の非核化実現の為、親北政権誕生の韓国を利用したのである。
元々、朝鮮半島統一を願望する文在寅大統領は、その先兵となり平昌五輪を最大限利用した。
北朝鮮は国際社会、そして独自制裁する日米、止めは北朝鮮擁護国中国の制裁実行が、北朝鮮独裁者金正恩を板門店に引き摺り出したのである。


南北首脳会談である。合意内容は終戦宣言→休戦協定→平和協定へと進める合意によって朝鮮半島に平和を実現させる。
そして「朝鮮半島の非核化」を推進する。
こんな内容であったと認識する。
この会談は戦後3回目の南北首脳会談で、今回も韓国からの援助が裏で実行されたと推定されている。


韓国文在寅大統領は、米朝首脳会談の前座役にすぎない。
金正恩は関係疎遠・悪化状態にある中国を急遽訪問、冊封体制に再び組み込まれ、朝貢姿勢を以って、後ろ盾を願望したのである。帰国時の土産はその慣例を証明した。
米朝会談前にも大連に飛び、習近平を訪問、指導受けたに違いない。金正恩の変貌振りは、彼の立位置の認識の変化(恐怖心)にあり国際社会への参加への登龍門に差し掛かったのか?


中国の戦略として北朝鮮は自国の安全保障上の緩衝地帯固定化にある。これは中国として何んとしても外せない戦略である。
トランプ大統領が中国を外して北朝鮮に接近した。それは、ロシア、中国、とりわけ中国から軍事・経済の両面において露骨な挑戦を受けている。と、新しい「冷戦」という瀬戸際だと考えるに至ったトランプ政権は、北朝鮮情勢を契機に国内体制を組み換え(ポンペオ国務長官、ボルトン安保担当大統領補佐官の就任)反中路線を決断したのである。


扨て、米朝首脳会談は世界中が注目するなか、シンガポールで開かれた。
この会談はリアルタイムで全世界に放映され注目された。
(シンガポール政府の経費負担は13億2,000万円)
しかし、共同宣言は4月に行われた南北首脳板門店会談の合意と大きく変わる事なくその再確認の如く、世界の期待の芽を摘むが如くの合意結果であった。
注視するのは、この会談に金正恩は中国国営航空を利用した事である。
即ち、中国の後ろ盾を暗示。又金正恩排除懸念を払拭する結果を、同航空機に中国政府幹部を同乗させたことを以って中国に証明させたのである。金正恩は強かな戦略家である。


前回で記述したように米国が非核化で北朝鮮に求める最低の条件、
「完全で検証可能で不可逆的な非核化」と会談前日迄公言したにもかヽわらず、合意に全く表現されず金正恩体制を保証した事は世界で混乱と議論百出を生み、なにも具体的言質のない共同声明故、今後の推移に委ねるしかないのである。


日本国の立場は、蚊帳の外ではなく、南北朝鮮の問題に直接関わる事は出来ない事を認識しなくては前へ進まない。
北朝鮮の核・弾道ミサイル、生物兵器、科学兵器、核製造関連施設の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」が実現し、拉致被害者の全員一括帰国の実現が日本が朝鮮半島の平和実現に関与できる最低の条件である。


この前提に立脚して経済支援が実行される。
北朝鮮の核問題の解決に対して、日本国は国家の矜恃保ちつヽ国の安全と発展を確保しなければならないのである。


その為に改めて認識する事、姿勢確立の為に明確にしておくべき事を早急に固めるべきである。


・「非核化」の実現とは、どの時点を以って判断するのか。
米国のポンペオ国務長官は、非核化工程は47項目でトランプ大統領任期内に履行。と発言するが、この時点でどこ迄の非核化かの詳細は不明確である。

ある専門家の見解: 核施設の稼働停止に1年
核施設・核兵器の無力化に5年
廃炉・除染に10年
同時可能な部分もあり早ければ全体で10年~15年かヽる。
(北朝鮮国内で非核化処理と言う、宥和的学者の弁)

日本国としては、どの方式でどの時点を行動の指針とするのか、米朝協議の進展に合わせ、何時の日か明確にしなければならない。
会談後、1週間に協議始まるとトランプは発言したが、既にそれを超えた今日、動きなし?

・非核化は北朝鮮の非核化であって朝鮮半島の非核化に非ず、これを日米韓で確認しておく事必須である。
米国国務省主導では、過去の北朝鮮の罠にはまる可能性がある。
ボルトン派のリビア方式でのプロセスで進めることがCVID実現への道である。

・拉致被害者の帰国: 拉致被害者とはどの状態にある人々を指すのか明確にする必要がある。
政府認定の人を対象に政府・被害者家族会、救う会、議連は考えている節があり、特定失踪者を含めて数百人をどう位置づけるのか国家として曖昧であってはならない。

この問題では北朝鮮が国家として日本人拉致事件を起こし、それが判明した後も、国内で問題化せず放置しH14年9月小泉純一郎首相による訪朝によって5人の帰国が実現したが、当時の政府が拉致被害者の問題解決に熱心だったとは必ずしもそうではなかった。
まず、国交正常化ありきのスタンスで動いていた。
当時、北朝鮮強硬派だから日朝事前交渉から外されていた安倍さんは当時「小泉さんは、拉致の「ら」の字も分かっていない」と語っている。
又、左派マスコミは拉致被害者とは言わず「行方不明者」という表現を使っていた。
今、米朝会談でトランプ大統領が拉致問題を提起し、非核化と共に拉致問題解決という高いハードルに北朝鮮金正恩がどう対応するか、日本人なら大注目すべきである。


会談後の世論調査では、
米朝会談、評価しない。非核化解決に向わない。拉致、解決しない。
北朝鮮とは会話重視。安倍政権支持しない。日朝首脳会談早期に、と回答比率の高い応えを列挙してみたが、これから視えるのは、日本人の誇り、矜恃全く捉えること叶わず!
日本の社会はどうなっているのだ!

それを象徴する人物。河野洋平元衆院議長。
今、活躍している現外務大臣河野太郎の実父である。
過去にこの人物は「従軍慰安婦強制性を肯定した人物で今の日韓に横たわる問題をこヽまで溝を大きくした人物である。

勿論、国を貶めた宮澤喜一元首相を補佐していた重要人物でもある。この人物が今回、
「植民地問題の処理もできていない国に、ただ拉致被害者を帰せ、帰せと言っても問題は解決しない、国と国の関係を正して、帰してもらうという手順を踏まざるを得ない」


「今日は南北分断の遠因には日本に植民地政策があった」


「日本、韓国、北朝鮮が非核化地帯をつくり、核を持たないと宣言する。核保有国に対しては、非核地帯に核攻撃を絶対にしない条約を結ぶ。そのぐらいの理想を持てばいい」


この人物は、小泉訪朝前より、拉致より国交正常化優先論者で外務行政に影響を与えていた人物。今も中国訪問を重ね、売国的発言をしている様だ?!
この河野洋平発言に安倍晋三首相は不快感を表わした。
先般、中国訪問した福田康夫元首相は「南京大虐殺記念館」を訪れ、反日的コメントを発した。
海部俊樹、村山富市、鳩山由紀夫各元首相に次ぐ4人目である。 なぜ?なぜだ?


米国は北朝鮮支援にカネは出さない!
日、韓そして中国が支援すべきである。
又、米韓合同軍事演習はカネがかかり過ぎる、北朝鮮はもう怖くない。演習の本質を全く認識していない。
貿易不均衡はすべての輸出国にあり!こんな経済論理、不勉強な自分でも聞いた事がない。
何れ、北朝鮮問題で日本の貢献を、貿易問題を絡めカネで求めてくるだろう。
この様な疑念を世界中に散撒くドナルド・トランプ大統領は自由・民主主義を守る理念、哲学など持ち合わせているのだろうか甚だ疑問である。
混迷する世界を“アメリカ・ファースト”で創り出す米国に冷静さ感じられず、反対に冷静なる国は中国、北朝鮮、ロシアだ。は、言い過ぎだろうか。


日本国民が今、一つになって世論形成しなくてはならない時に足を引っ張る輩が政治家の中にも、マスメディア、ジャーナリストの中に大勢存在する日本の現実は、足元から崩れる大きな危機である。


【米国のメキシコからの不法移民問題でトランプ大統領は、G7の経済問題の意見が6:1と劣勢になった。
その時、安倍晋三首相に”シンゾウ 君はこの問題を抱えていないが、私は2,500万人のメキシコ人を日本に送りつけることだってできる。そうすれば君はすぐ首相の座を追われる”】
何んという暴言!
deal第一のトランプ大統領とコミュニケーションを密にしなければならない安倍首相!
南北・米朝首脳会談後の関係国の動向からひとつはっきりした事は、国防も外交も米国丸投げしてはならないということだ!
日本国益第一で頑張って!と希っています。