ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2018/08/01 第128回  “危急存亡の秋”日本!


人生長く生きていると「九死に一生を得る」体験をするだろう。
1995年3月20日(金)地下鉄霞が関を標的の中心に据えたオウム真理教による「地下鉄サリン散布テロ事件」が起きた。
特に、日比谷線築地駅は大混乱状態となっていた。大惨事を発生させた編成車輌、そしてその前に通過した車輌は小伝馬町駅で大混乱を迎えていたのである。
小者は、会社最寄駅小伝馬町に事件車輌の直前のダイヤで到着。
次のダイヤ車輌を利用していたら、サリン被害に遭遇していた可能性があったのである。
改めて命をいただいたのである。
松本市での実験的凶行、地下鉄サリン事件その他殺人事件での犠牲者は29人、重傷者は6,500人を超えた。今もって後遺症に苦しむ多くの被害者、極めて残忍で許容不可の結果を生んだのである。
絶対に許されない。


オウム真理教教祖麻原彰晃以下192人が起訴され、麻原を含む13人に死刑、2人の無罪の判決で結審したのである。
そして7月6日、麻原彰晃を含む7人の死刑囚に刑の執行があった。
7月26日残りの死刑囚6人の刑も執行された。
死刑制度の是非論は今回問わない。
ただ法に基づく正義が執行署名する人として、極めて重い責務を貫徹した上川陽子法務大臣に、国家の毅然たる姿勢としての責務と、今日には感じられない政治家の矜恃を見る。


早速、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル他が非難声明を出す。
又、日本の左派メディア朝日新聞も“イチャモン”をつける如くの批判文を載せる。
嘗て、故鳩山邦夫元法務大臣が死刑執行の署名をしました。その流れの中で朝日新聞は鳩山法相のことを永世死刑執行人と呼び、更に≪2か月間隔でゴーサインを出して、新記録達成、またの名は、死に神≫と忌わしい言葉を投げつけた。


日本にはオウム真理教のごとくの反社会的団体、組織を事前に取り締まる法律は存在しない。
法制化へ向えば共謀罪(テロ等準備罪として制定)、秘密保護法、安保法制の如く反日勢力の野党・マスメディアが反対の為の印象操作作戦を展開、潰しにかヽる。オウム真理教から分派した宗教団体は観察対象だが破壊活動防止法に基づく解散請求を公安審査委員会(第三者委員会)はこれを棄却する。
何んで?こヽにも、割り切れぬ日本社会の歪みを感じるのである。

左派メディアの雄、朝日新聞は事あるごとに批判、非難、反対の論の陣を張る。
時にはフェイクニュースを創り、混乱を招く事も辞せぬが、日本国をどういう容の国にしたいのか?
種々な難局に遭遇している今日の日本に対して、リアルで建設的な論をもって、国家像を示してみよ!


扨て、日朝首脳会談のその後であります。
6月12日、シンガポールで世界の注目を浴びて米朝首脳会談が行われ早、1.5ヶ月以上が経ちました。
「米朝共同声明」で金正恩朝鮮労働党委員長は、朝米相互の信頼醸成によって朝鮮半島の非核化を促進できることを認識する。
トランプ大統領は、北朝鮮に「安全の保証」を与えることを約束する。
たったこれだけが盛り込まれたのみ。「核の安全かつ検証可能で不可逆的な非核化(廃棄)」(CVID)に関する具体的な事項には全く触れていない。
「最大の圧力」とも言うべき米韓合同軍事演習の中止。
米朝交渉継続中はこれを実施せず、しかも在韓米軍の撤退まで言及する発言振り。
北朝鮮の金正恩は米国の自分への斬首作戦への恐怖心がMAXであって軍事演習中止は当該作戦も消滅したと考えている。その上、精神的恐怖心を和らげ「非核化」への意思決定に積極的になるだろう!そういう思惑は、過去に騙されて来たプロセスに似たり!
又、軍事演習、在韓米軍駐留費は金がかかる故、
huge amount of money(莫大な金が節約できる)という米国民の支持者に阿るポピュリズム的思考であり、歴代大統領の口から一切聞かれない言葉である。


又、人民を飢え死にさせ、叔父や兄を殺害し、多くの側近を粛清してきた、残虐な独裁的暴君を「優れたリーダーだ」と褒めあげ、「北の核の脅威はもはや存在しない。安心して眠ってくれ!」何んというお粗末な楽観論者なのか。将又、深謀遠慮を隠したトランプ流儀なのだろうか。
言葉遣いから語彙貧弱で、軽口で、朝令暮改は当り前、過去の一般常識では計れない人物である。


米朝首脳会談後、その中味の曖昧さが後を引き、各人各論、種々な分析、議論、解説が左、右派から百出して、思考停止に陥っているのが現状であろう。
北朝鮮の核ミサイル開発の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」は非現実的になってきたのでは、と考える。
そして、現段階では北朝鮮の作戦勝ちであろう。
中国の後ろ盾は金正恩の戦略であり、今後の不安定要因でもあろう。

米朝会談で、CVIDの確約に具体性なく、金正恩の安全の保証は朝鮮戦争の休戦協定、そして平和条約締結によって南北の高麗連邦国家樹立、在韓米軍の撤退が実現する。
そして、北朝鮮でのCVIDが完全履行されれば朝鮮半島は非核化され、北の「安全を保証」したのは米国であり、中国の影響下ではなく、米国の核の傘の下で新たな国づくりが始まる。という仮説も成り立つ。


現在、米国は世界を相手に仕掛けている体制の破壊(崩壊)これはドナルド・トランプ個人の流儀に負う処であろう。


米国は、北朝鮮に対しては最大の圧力を放棄し、時間をかけて金正恩から積極的に動くのを待つ戦略しかなくなったのであって、貫くしか方策は無いのである。
故に金正恩は工程表を提示しないまヽ非核化へのプロセス段階毎に制裁緩和を要求。又、補償まですべきと要求。
今回、行方不明米兵の遺骨55柱返還。トランプ大統領は感謝!と発言。(過去の調査では、1000万ドル以上北朝鮮に支払った。又1柱10万ドルのケースもあったとの事)
今回は、幾らか払ったのでしょうか?否定しましたが?
又、寧辺のウラン濃縮施設を移動させている。更に他の施設が存在し、濃縮ウラン生産を増やし、核施設、核弾頭を隠蔽していると抗議するも、「事実ではない!」と何を言っても一蹴されるのみ。


米国側は北朝鮮が最短時間での核廃棄という(大量破壊兵器も含む)CVID実施意思の国際社会への表明を要求。「忍耐には限界がある」と言った。その傍から最近では「我々には時間の制限はない。スピードの制限はない」という。
期間を大統領任期内2年半と表明していたが、「期間に縛られて非核化の実現に必要な検証措置などで中途半端な合意を結ばないため」と述べ「急いでないし、制裁は続いている!」だと!全く一貫性も整合性もない。


既に国連常任理事会では、中露が制裁緩和決議を提出する(米英仏は拒否)動きや、中朝国境地帯では様々な活発な動きが認められている。
国連事務総長は北朝鮮の人々を支援する為の人道計画と資金を出す時期にきたと理解してほしい。とのコメントを発す。


北朝鮮を取り巻く環境はトランプの流儀によって大きく変貌したのである。この間2ヶ月弱。
めまぐるしく動いている国際社会。多くの国々で国家指導者の交代劇が発生、国と国との関係構図も又変化してくるのであろう。
大きく変動する最大の要因はトランプ米大統領の戦略の正体が分らぬ侭の行動から齎らされている。


米国が窮地に追い込まれている状況はトランプ自身が招いたものである。
第1ラウンドは北朝鮮金正恩の優勢勝ちである。


今、第2ラウンドは経済戦争をトランプ大統領は世界の国、地域を相手に仕掛けている。
特に中国との関係では、モノの輸入5,055億ドル、輸出1,299億ドル、3,756億ドル入超である。(日本の1~6月の輸出額に相当)
それに我慢ならぬトランプは米国の経済を中心とする世界の成り立ちに思いを馳せることもなく、関税という武器を最大活用してきた。
3月から、鉄鋼、アルミニウムに始まり、電子機器、半導体、通信衛星、500億ドル(659品目)相当製品に25%の関税上乗せ発効し、更に2,000億ドル(6,031品目)に10%関税に上乗せ原案を発表する。
対する中国は500億ドル相当製品に25%関税上乗せ報復を行った。
中国の国家資本主義による国益優勢政策は相手国にとっては出発的から規制に縛られた経済活動となるのである。
従って、米国の対中政策は対中国貿易相手国の代弁者的要素あり。
軍事費を増やし、債務の罠を仕掛け、覇を進める中国の元手は米国との貿易で蓄えたドルである。と、トランプ大統領は考えている。
中国に対する仕掛けは、台湾への政府高官の渡航を可能にする「台湾旅行法」法制化、武器輸出増は南シナ海の「航行の自由」作戦とも関連する。それらは正に米国の脅威は北朝鮮に非ず、中華人民共和国なり、の証左である。


・ イランとの核合意の破棄はイラン原油輸入国への恫喝的、強制措置要求となり、困惑させている。

・ NATO加盟国の防衛費負担増を厳しく要求。(2%、将来4%まで)

・ 欧州(Eu)は貿易上の敵だ。

・ ドイツはロシアの捕虜になった。(エネルギー依存度から)

・ 英国のメイ首相の政敵ボリス・ジョンソン前外相は(Eu離脱最強硬派)素晴らしい首相になる。

・ 米国首脳会談でロシア人12人が米大統領選挙サイバー攻撃で起訴されている現実を無視
プーチンに対して「ロシアである理由がわからない」とプーチンの否定発言を認める様な言葉を発した。
しかし翌日「ロシアでない理由がわからない」言い間違いだったと、露の選挙干渉を認める
「I don’t see any reason why it would be(Russian)」would→wouldn'tに修正
各種首脳会談(国際会議等)での相手国指導者に対する一連の蔑視発言をし続けるトランプ大統領下でそれを許容する米国(人)は何処に安寧の場所を見い出せるのだろう。


翻って日本の指導者の安倍晋三首相はトランプとの信頼関係の下で、何事もなく推移するとは考えられず、米朝関係の進展で、日本の立場は大きく変化する。
米中、米Euの貿易戦争は日本への鉾先として必する事、覚悟せよ。
トランプ流‘deal’は米国の大国主義、強国主義を最大限背負い、侮辱的言葉を多用し自分ファーストを貫く。
世界で起こっている諸紛争事例を参考に、日本は国益第一で日本人の矜恃を持って、論理的主張を貫く事が、現実の世界情勢のなかもっとも肝要なことである。


・ 北朝鮮の核・ミサイルのCVIDの完了、拉致被害者の全員即時帰国の実現で初めて北朝鮮の再建を支援する。これを完璧に貫く事。常に言葉を以って世界に発信することを実行せよ!


・ EuとのEPA締結来年発効。日本・EuのGDP世界の3割。
日本・Eu貿易額世界の4割。

・ TPP11愈々動き出す。来年にはコロンビア、タイ、英国の参加が見えてきた。
特に英国とは嘗ての日英同盟に近い関係に発展させることも、国益か。

・ 仏マクロン大統領の対米国スタンスも少なからず安倍首相の活躍に影響されていると考える。

・ 米国の経済社会は既に入超社会で定着している現実を、認識させる役回りは日本の安倍晋三首相しか存在しない。

・ 中国の「一帯一路」戦略は本質が露れ、紛争の種になる可能性大きく、日本の対外政策は、その修復に貢献できるだろう。


・ 日本は北朝鮮問題の行方を確と見据え、対米・北・韓・露、そして中国に対応していかねばなりません。
特に中国・朝鮮半島国は日本に対し仕掛ける「歴史戦」を「最大の武器」として既に結束しているのが現実である。
そんな現実を知ってか知らずか、国益を損い貶める輩はこの日本に存在する。

◎嘗て
「北朝鮮には戦前補償を何もしていないのだから、そのことをセットにせず、9人・10人返せ!ばかり言ってもフェアじゃない」と言った人物は米朝首脳会談の感想で
「日本が蚊帳の外に措かれているような外交になっている。自分たちが今まで言ってきたことのメンツは捨てなさい。実を取る外交に転換してほしい。人頼みはあかんのちゃいますか」
(立憲民主党 辻元清美国対委員長談・枝野、福山、蓮舫等所属議員は同類)

◎たった10人のことで日朝正常化交渉が止まってよいのか。
この発言は元外務省アジア局長植田邦彦であるが、日頃から当時の外務大臣河野洋平が発言しているのを聞いていたので、このような発言になったのである。
河野談話も含め、日本国にとって許しがたい人物。


◎中国、韓国の「歴史戦」は慰安婦問題から微用工、そして南京事件と変還している事を知っていて6/24福田康夫元首相は南京市の「南京大虐殺記念館」(歴史事実捏造資料館)で花輪を供し、
「過去の事実を正確に理解しなければならない。もっと多くの日本人が記念館を参観すべきだ」と発言した。
過去に鳩山由紀夫元首相、海部俊樹、村山富市元首相、古賀誠元自民幹事長らが訪問している。
一体日本国民に何が言いたいのか?迷惑千万な行為でもあり、引退した名のある政治家の放埓な言動が目立つ。
小泉純一郎、河野洋平も目に余る。活躍中の子息の足を引っ張っていると思うのが常識だが、彼らの親子関係は特殊か? 反日政治家は野党だけに非ず。

・ 超党派の日朝国交正常化推進議員連盟(衛藤征十郎会長・自民)が10年振りに動き出した。
左派系講師を招いて話を聴き、安倍政権の方針に背を向ける。引退した反日政治家山崎拓も今だ健在だ。


政治家の中にも、マスメディアの中にも、日本を貶めて平然と生きられる日本社会、誰のお蔭か、倖せを噛み締めながら猛省すべきである。


西日本広島、岡山、愛媛3県に集中し長く続いた豪雨は犠牲者(死者)219人、行方不明者12人、避難者4,052人(7月27日 午前9時30分現在)という大災害となった。痛ましい災害は毎年何故起きる??
被災者にお見舞い申し上げます。
犠牲者に哀悼を・・・合掌。