ときに鋭く世相を斬り、ときに緩やかにあなたを癒す珠玉(?)の時事エッセイ。お仕事中の息抜きなどにお読みいただけたら幸いです。

2018/11/01 第131回 日本国は正しい歴史認識を確立せよ!


テーマを進める前に、10月26日行われた日中首脳会談(安倍晋三首相対、習近平主席、李克強首相)について、ひとこと!


この時期、即ち、米中貿易摩擦をはじめ世界秩序大変動時、何故、あの内容で会談を行ったのか?
40年前の「平和友好条約」は「文化大革命」で疲弊した中国社会に日本はODA(政府開発援助)を以って支援開始した。総額3兆6,500億円、他に大蔵省、輸出入銀行から1999年までに3兆3,000億円を「資源ローン」(識っている国民は少ない)などの名称で血税が供与された。これらの日本の援助は中国人民には認知されていない。
「ODA大綱」に添う使い道は、軍事用途への回避をしつつ、「民主化の促進」「人権や自由の保障」に合致することが規定されている。対中国ODAはその多くがこの大綱に違反していたが、日本政府は無反応だった。


天安門事件の影響による国際社会の制裁に対し、日本の天皇陛下の訪中、制裁解除を以って、苦しい状況下の中国を救った。
そして今、米中貿易摩擦の背景、「一帯一路」での国際社会の対中国批判の最中、日中首脳会談で三度目の救いの手を差しのべた。


日本の国難は中国の「自由・民主主義体制への移行」なくして解消することはない。
それなのに、日本の立位置の是正、日本人の矜恃を取り戻す大きなチャンスを自らの手で逸してしまった。
安倍晋三首相には期待していただけに、経団連主体の交渉事中心のイベントには大いに失望した。現状のまヽだと末代まで対立する日中関係は続くと覚悟せよ!
さて今月のテーマに戻ろう。


何が正しい歴史認識なのか?
この問題意識から始めねばならぬほど、敗戦後の日本人は、それまで培ってきた日本民族の情(ココロ)の持ちようを喪失してしまったのである。
単一民族が独自の文化を創り上げ、伝統として維持してきた日本社会は1853年ペリー「黒船」の揺さ振り、外圧を経て、1867年の大政奉還、江戸幕府の減亡によって否応なしに日本丸として、大海の荒波に漕ぎ出したのである。
明治維新、和魂漢才から和魂洋才へとシフト、日本の近代化が始まったのである。
そのダイナミズムは世界に例のない力強さとスピード感を以って邁進したのである。


日本民族が世界の先進諸国と接するに於いて、民族自立を目指せば必然的にそれらの国々と反目し、衝突は避けて通れなくなる。
世界の情勢は諸国家の権益第一主義で定まらず“面従腹背”(不祥事で責任を取った前川某前文科省事務次官の座右の銘)は茶飯事であった。
日清・日露戦争の経験は日本国が世界の先進列強国に伍して成り立つ為には、日本民族の情として必然であったのだろう。


その例として、清国の属国であった李氏朝鮮を“自主の邦”として清国に認めさせた下関条約第一条日清戦争は正しい歴史的事実である。
第一次世界大戦では戦勝国側に立ち、第二次世界大戦を大東亜戦争として戦い負け戦をしたのである。(米国はこれを太平洋戦争と呼称する様強制したのである)


即ち、明治維新から近代化を最速で成し遂げ、僅か78年で国家として大きな挫折を経験したのである。
戦に善悪を決め付けることは、当事国同士が互いに交わす諸取り決めによって解消する事を世界は常識としていたのであり、現在でも不変の決まり事である。


日本国の敗戦はドイツの敗戦と比べ優遇されたと考えていますが、国民にとっては、日本民族は※1 WGIPによって、末代まで自虐、贖罪意識を埋め込まれ、その影響は敗戦後73年をかけて政治、経済、教育を通じて抜け難い精神構造に仕上がってしまったのである。
この点に於いて日本民族はドイツ民族に比して悲劇的でさえある。


その典型的現象は、中国中華人民共和国と大韓民国との歴史認識の捉え方に大きな齟齬が生じ、日本から申せば両国は真実を認識しながら歴史事実を捏造、婉曲し、日本攻撃の武器としていて両国との関係構築に何んとも言えぬ虚脱感、憤怒の念を抱く事である。


明治維新150年という節目に日本人の反応は極めて鈍く敗戦後73年はその約半分に相当する。この間の日本の歩みは、現実として視えている者にとって、それ以前の時空を常に捉え、歴史として学び事実を認識しなければと考える。
従って、一次安倍晋三政権の“戦後レジームからの脱却”は極めて重要な意味を持つ、日本再生、再建の大事業を総括する重要な目標である。
その意味を多くの日本人は理解せず、遣り過ごしている現実を前述した2国はうまく利用して日本を貶め、優位に起とうとしているのである。
それらに加担する日本人が各界に存在し影響力を行使している現実を多くの日本人は気にも留めず、彼らを助長させているのも現実である。


現在日本国にとって重大な懸念材料は

①北朝鮮の核開発・弾道ミサイルの非核化を含みすべてを破棄させること。
日本人を拉致した北朝鮮が全ての被害者を解放させること。

②米国トランプ政権の対中国をはじめとする諸外国との貿易戦争の推移と日本との関係は?


二つの問題は日本国の将来を左右する重要課題である。
特に①に関しては交渉当事者ではない故に、同盟国米国の取り組みに日本の国益を代弁してもらう必要がある。その為に2年前の米国の政権交代からの首脳同士の信頼関係構築はオバマ政権とは段違いに好転している。
それをもってしても、大きな不安もある。
それは、韓国の文在寅大統領の親北朝鮮姿勢にある。
北朝鮮と米国の交渉過程で未だに正確な情勢の情報は伝わってこない。その中で韓国が仲介役よろしく、北朝鮮・米国双方と接し情報を垂れ流して、ある意味混乱を招きメディアが各々自己流に解釈し情報拡散させている。

そんな状況、不安定な環境のなかに於いて
韓国左派政権は日本を貶める事案を次から次に開発し、緊張関係を深化させ“攻撃”してくるのである。


日本人なら押さえておかねばならに事がある。

①朝鮮半島国(韓国・北朝鮮)及び、中華人民共和国とは戦争をしていない故に彼らは戦勝国ではないのである。
それは1948年8.15に大韓民国、9.9朝鮮民主主義人民共和国の建国。
1949.10.1中華人民共和国が建国したのである。
嘗て、中国共産党政権誕生に際し、毛沢東主席は中国訪問した旧日本軍人等との面談の折、“日本国のお蔭で建国できた”と語った。又、朝鮮半島は戦場と化した事実はないのである。
これは紛れもない歴史的事実である。中国大陸での戦禍については善悪のみで判断する程単純ではなく、中国大陸で、欧米列強と共産主義国ソ連、そして日本との関係を精査することによって、日本としての立位置とアイデンティティーを確立して行かねば、この儘では子々孫々に至る迄、日本国日本民族は侮られ、愚弄され続けられるであろう。
これらの事態は、モリ・カケ問題や大臣の発言に難くせをつける低俗事など足下にも及ばぬ国難と認識せよ。


その為に現在起きている事案を列挙する。

①慰安婦問題の日韓合意を韓国側は遵守せず、文在寅は国連演説に取り込んで発言もしている。合意違反である。
又、反日市民国体(挺隊協)改め長ったらしい団体名
「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)の圧力によって“癒し財国”の解散を政府は示唆。


・大阪市は慰安婦の碑・像をめぐり不誠実はカリフォルニア州サンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消した。
吉村洋文大阪市長は
「日本を貶める碑文や像の公共物化を撤回してほしいと何度も求めてきたが一切受け入れてもらえず、非常に残念で姉妹都市を維持する信頼関係が完全に破壊された」 碑、像の設置には「世界抗日戦争史実維護連合会」中国系反日団体で中国政府の後押しもあり、市議会のロビー活動は半端ではない強力なもので韓国系市民団体も傘下に入っている。


・ノーベル平和賞受賞内容についての各メディアの扱いは極めて大きく
朝日新聞は1面トップ、2面半頁、11面右半頁、他に視点
読売新聞  1面左下約700字、8面
産経新聞  2面にノーベル賞「反性暴力」に平和賞、7面7段組
記事の内容については大きな差異はなく、共通点は紛争下における性暴力を「戦争の武器」とする国際社会への警鐘であると明確に論じている点である。
国連広報声明「両者の平和賞受賞は、性暴力が戦争の武器として使われることを止める一助となるだろう」
声明で終わることなく、国連は世界各地で起きている紛争(民族)の終結、テロ防止に積極的に関与し、成就させなければ、この問題の根本的解決への道とならない。


この問題で誠に遺憾なのは朝日新聞「視点」“高まる連帯 受賞後押し”(オスロ在住 司佳代子)なる筆で。
文中に“旧日本軍は慰安婦問題を含む性被害を招いた加害の歴史がある”と言わしめた。
慰安婦問題の種元であり、誤報と謝罪した朝日が、何となく他者の文章に挿入させる手法は、反日メディアの確たる由縁であろう。
(朝日の英字新聞は未だ態度を変えておらず米国人に提訴されているのだ)


・韓国の済州島海域での観艦式に10ヵ国参加国艦艇に、自国旗と韓国国旗だけを掲揚して海上パレードに参加する様通知があった。
日本に対しては※「旭日旗」は「侵略旗」であり、「帝国主義の象徴、旭日旗を掲げ日本が韓国領域に入ってくるのは厚かましい」
そして、旭日旗禁止法案なるものを提出。
「旭日旗をはじめとした帝国主義、戦争犯罪を象徴する衣類、旗、小物などの製作や流布や、公共交通機関、集会、公衆の面で掲示、着用、携帯」禁止。違反者は懲役禁固2年以下か300万円以下の罰金が科せられる。という法案。国内事情から法案に発展、海上パレード参加で日本は韓国の要求拒否、不参加決定。
(当件の新聞の扱い、朝日、3面左約1300字、韓国側の主張、背景主体、日本としての主張? 読売 1面左上700字、2面650字、産経1面トップ、産経妙、3面8段組、8面ソウル伝)
参加国艦艇は自国旗と軍艦旗掲揚で参加。(7ヵ国、アメリカ他2ヵ国は自国旗=軍艦旗だから、すべての国が従わなかった)
韓国艦は国旗と「抗日旗」李氏朝鮮の李舜臣将軍の旗。
日本政府は在韓日本大使館、在日朝鮮大使館双方を通じて「残念だ!」と申し入れる。何と弱腰な・・・様か!残念!とは。


「旭日旗」を気嫌いする国韓国は北朝鮮との統一を視野に入れてか?
「戦争被害」会議を北朝鮮も参加して、京畿道で日本による「戦争被害」に関する国際学術会議開催を南北交流協力事業の推進として合意した。
中国、ミャンマーなどの関係者、元慰安婦、鳩山由紀夫元首相にも参加招請検討中。
そこで道としても徴用工問題の研究事業にも参加。
自治体レベルで反日歴史共闘が国とともに進める。
徴用工問題も前述した戦後処理事案で条約締結で解決済だが朝鮮民族には国際法は通用しない。旭日旗のケースも同様である。
日本は10月30日の韓国最高裁判決(大法院)をみて、竹島へ国会議員上陸計画もあって、すべて国際司法裁判所(ICJ)に提訴すべきである。(個人請求権認め、賠償認める判決が出された)


既に、韓国の反日姿勢は北朝鮮との統一によって更に激しくなると明確に断言した。
日本敗戦時200万人在留の朝鮮民族はそのほとんどが、日本人として職を求めて自主渡航した人々であったのである。そして日本人と同等の処遇で働き本国へ送金も可能となり、年々、金を払ってまで渡航して来たのである。敗戦によって140万人の人々は半島に渡り、残った人々は在日として残留、半島の南北分割によって、彼らも民団、総連系として分れたのである。
そこに、強制徴用との言い分は慰安婦の強制性と共に虚偽によるものである。
日本統治時代に朝鮮民族の日本軍将校への登用、そして警察官の大多数は彼らである。
又、教師、裁判官、勿論官史、等々、李氏朝鮮時代には就けなかった職業に彼らも就く事が出来、日本は多額な予算措置によって古代社会の李氏朝鮮から僅か40余年で近代化の礎を築けたのである。それは日本人・朝鮮人の融合の結果であったのだ。
当時、朝鮮人パイロットは40人、そこに女性のパイロットが2人存在した事を知っていますか?
数えあげたら限がない程歴史認識の誤りは多い。しかもそれは日本のマスメディアの意図的フェイク・ニュースであったり、誤報であったりと多くは日本発なのである。
しかし、その後、それを訂正したり、反論したりする気力を喪失した戦後の日本人が指導層で権力を握り、日本の国を自虐化、贖罪意識化して来たのである。


この儘では子々孫々まで引き摺って行くこの歴史認識に終止符を打つのは今しかないと覚悟せよ。一国の最高権力者が自らの任期を2021年と定めた安倍政権の下でこの戦後の負の遺産を正しい処に戻す事が、何処の国であろうと臆する事なく、対峙して、貫微してもらいたい。又、戦争体験者、そしてその人達に教育された世代、既に老後に入っている年代の責任は大きく最後のご奉仕である。
自責の念を以って。誤った歴史認識を変えてみよ!


最後に31代アメリカ大統領ハーバード・フーバーは回顧録で
≪ルーズベルト(フランクリン・デラノ・ルーズベルト(FDR)外交があまりに愚か過ぎ、これを批判されてしまえばアメリカの戦後外交は根底から破綻することは間違いなし。
ルーズベルト外交によって、ソビエト称賛主義の東西への拡散を防いでいた二つの強国、日本とドイツは崩壊した。
結果、堰を切ったような共産主義の拡散だった。
それを抑え込む軍事力を持つ国はアメリカしか残っていなかった。
共産主義者との戦いはアメリカ一国で進めざるを得ず、再びアメリカの若者に死を覚悟させなくてはならなくなった。
アメリカは孤独な世界の警察官となってしまった。


そうした中で、第二次世界大戦の若者の犠牲は“犬死!だった。 ルーズベルトがあの大戦に干渉しなければ世界はより平和だったはずだ。 という歴史観はアメリカの偽政者にとってはタブーとなった。


正しいとか間違っているとかの問題を超えて、議論さえも封じる空気が出来上がった。
それほど戦後アメリカは追い込まれたのである。
アメリカの指導者は御用学者(釈明史観主義者)を使ってルーズベルト外交批判を徹底的に抑え込んだ。
「日本とドイツは問題無用の悪の国」であり
「世界制覇を目論む危険な国だった」
「アメリカが叩き潰さなければ、世界は全体主義に覆われ自由を失っていた」
とする歴史書で学校教育や言論界を埋め尽くさせた。それに異議を唱える学者や評論家には「歴史修正主義者」のレッテルを貼り、彼らの評判を貶めた。


・日本の戦いは自衛戦争だったが最大の誤は「真珠湾攻撃」である。
仮に決行しなければ、アメリカは平和への道を辿らざるを得なかったのであろう。と≫


1WGIP関連禁止条項は第6回(2008.9.1“日本の外交”参照)


2旭日旗 をモディファイしたアート作品でも批判の対象とする韓国が朝日新聞社旗 については全くお構いなし。それは“反日親韓”メディアだからだろう。